与党協議による戦争法案（安保法制）で切れ目に派兵が可能になる

２１日の安全保障法制（戦争法案）の整備に向けた、密室で与党協議が開かれている。座長を務める自民党の高村副総裁が、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法で自衛隊を派兵する際、公明党の主張に沿って、例外のない事前承認を必要とする案を示し、同意したようである。焦点となっていた国会承認の在り方で一致したことで、与党協議は大筋で決着し、高村氏は来月１１日の最終合意を目指す考えを示した。
政府はこれまで、自衛隊を海外に派遣する場合、２００１年の米同時多発テロを受けたテロ特措法や、イラク特措法など、期限や具体的な活動内容を定めた特措法で対応してきたが、恒久法を作って海外派兵をやりやすくするのである。
高村自民党副総裁は、５月１１日までに最終合意をして、１５日の閣議決定に間に合わせるというのである。国の容を決定的に変える作業を、自公の与党だけで密室で協議し決めて、後は数の論理で押し切ろうというのである。

こともあろうにこうした兵士（自衛隊）を派兵する法案を、「国際平和支援法」と名付けた。戦争法案にレッテルを貼って、問題の本質を隠ぺいしようという意図である。味方は（同盟国のことである）は、平和のために戦っているから支援するというのである。敵も平和のためあるいは自衛のために戦っている。
しかも後方支援に限局したような設定である。後方支援であっても、敵国にしてみれば敵である。戦争は弱いところを攻撃することが勝利する原則である。敵にとって真っ先に標的にされることになる。
後方支援などと、とりあえず表現しているに過ぎない。やがて戦果が及び、後方が何処だかわからなくなる。国家と国家が戦争するとは限らない。それが現代の戦争、あるいは紛争もしくはテロなのである。一旦派兵を決めれば、後はいくらでもズルズル広がうだけである。敵も切れ目ない戦闘行為をするからである。
机上の空論による設定で議論を重ねても意味がない。はるかにそれをしのぐのが戦場の現実である。同盟国はアメリカだけとされていたが、もうすでにオーストラリアも同盟国ということになるらしい。更にその支援をするならという話まである。一旦派兵を決めたら、切れ目なく広がるのははっきりしている。