残業代ゼロ法案は経済特区と同質のものである

安倍内閣は今日（３日）、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくてすむ、「残業代ゼロ」法案を作るというものである。
対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収１０７５万円以上の働き手や、集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という謳い文句である。
現行でも、労働基準法は守られていない企業が多い中、いろんな条件をつけてはいるが、事業者が残業代を払わなくて済むようになる法案である。
成果による評価についても極めて危険である。雇用者側にとって恣意的な評価になるのは当然である。逆にその恣意的な成果上がるまで、時間に関係なく働けということになる。法律は一人歩きをする。

政府のやらなければならないことは、極めて特殊な事例を上げながらの残業ゼロの基準を設けることより、圧倒的多数である一般労働者に対して、現行の労働基準法を守らせることが先決である。下記の条文を雇用者側に守らせることの方がよっぽど重要なことである。、
同法３２条の１週間に４０時間を越えて労働させてはならない。１日８時間を越えて労働させてはならない。３７条の時間を越えた場合には２割５分以上５割以下の割増賃金を払わなければならない。
労働者組合などと交渉し就業規則を設け、賃金が支払われている労働者の方が圧倒的に少ないのが現実である。

こうした、成果主義を前面に出すことで、残業ゼロ法案を施行することは、超法規的な扱いをさせる経済特区の考え方に酷似する。雇用も解雇も企業側の思惑通りで、企業活動がやりやすい規制の撤廃は企業の思うとおりである。経済特区の企業はすべてブラック企業になると言える。
出来ればそれを、モデルとして全国展開をしたいのが政府の思惑である。残業ゼロ法案の思惑もこれと同じである。