株価は庶民の生活とも実体経済とも無関係である

株価が上がって、日経平均株価が2万円を超えたとお騒ぎである。金持ち、株持ちと投資家が喜んでいる。これで景気が上向いているのか？
そもそも、株価は実体経済の指標の筈である。株の値段は、実態経済の付属物でしかない。現在日本で起きていることは、契機とは全く無関係の動向である。
日本と欧米の金融緩和によるカネ余りのカネが、株の購入に走っているだけである。欧米と日本の金融緩和で余ったカネは、数十兆円あるとされている。日本は特に円安となり、海外投資家がどんどん買い付けに来て株価を上げているのである。
非実体経済の動向に一般国民は与しない。アベノミクスと称する、安倍政権の経済政策の第一の矢の効果そのものである。何の意味もないのではなく、超富裕層が大儲けしている。下の表は共産党が国会で示した表である。特に、ファーストリテイニングの（ユニクロである）社長と息子二人の三人で、１兆３千億円も儲けたことになる。ソフトバンクの社長は、一人で１兆円近く資産が増えている。楽天の社長夫婦は、５千億円儲かっている。庶民には想像すらできない天文学的数字である。これでは、財界はアベノミクスを支援するのも当然である。日経平均株価が、２万円を超えたと浮かれ騒いでいるのも納得がいく。
何かおかしくはないか。