台湾の国会に当たる立法院が１月１１日、「２０２５年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した。蔡英文総統は選挙公約で「脱原発」を掲げており、これを実行したことになる。改正案には再生エネルギー分野での民間参入を促す、電力自由化なども盛り込まれている。これにより再生エネルギーの比率を現在の４％から、２０２５年には２０％まで高めることを目指すとしている。台湾では政権交代が行われる以前の２０１４年に住民投票で、４基目の原子力発電所の建設を中止している。
台湾では、台湾では、３カ所に６基の原子力発電所があり、現在では４基が稼働している。最後に建設された台湾第３原子力発電所２号炉が４０年を迎える２０２５年５月に、台湾国内のすべての原発が運転停止を迎えることになる。
台湾の発電供給の構成は「石炭４９％、天然ガス２９％、原子力１６％、石油２％、水力２％、廃棄物２％」となっている。台湾は日本に負けないほどの火山島であり地震大国でもある。
一方日本では、各地の原発の再稼働を次々に認めている。そして再稼働の可否を地元自治体に投げ出すのである。今回も原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定し、安全対策の基本方針を許可した。これまでに審査を申請した１６原発２６基のうち、許可されたのは５原発１０基となった。
佐賀県は２０日に、第三者委員会を設けて再稼働の検討に入る。それを受けて、九州電力から政治献金を受けている古川知事が判断することになっている。玄海原発では、４０キロ圏内に対馬が入っているが、ここはそもそも物理的に避難ができない。避難訓練も自治体は県境を挟んでいるため機能的にできない。
佐賀県は、地味と自治体と県議会の検討するアリバイを作業をして、再稼働容認することになる。
台湾では、福島の原発事故を大きな教訓にしている。ヨーロッパなど世界各国では、福島を教訓にして脱原発へと向かっている。日本は再稼働の複雑なシステムを作ったに過ぎない。原発そのものの本質論議は、再稼働で落ちるお金にかすんでしまっているのである。
