日本会議が各方面で影響力を発揮している

本ブログでも紹介したベストセラーになった「日本会議の研究」菅野完著：扶桑社新書が、出版の差し止めを食らっている。事実と異なる内容だというのである。これだけを聞けば、仕方ないようにも思えるが、そうした先入観を払拭する内容である。訴えられたのは、６項目の指摘であったが、実際はたった一か所でしかも、経歴の一部が異なるという内容である。削除修正を要求されたのである。謝罪文か訂正内容を差し込めば済む程度のものである。発行の差し止めをするまでのことかと思われる。そんな程度で出版停止になるなら、デマでも何でも書く日本の週刊誌など一誌も出版できないであろう。
虚偽の内容でもいいと言っているのではない。司法の方に、日本会議に対する忖度を超えた、恐れが感じられるのである。
それは、第三次となる安倍内閣では、日本会議のメンバーが３名増えて１９名閣僚のうち１５名という、まるでカルト集団のような内閣なのである。関係者が、日本会議の顔色をことあるたびに伺うのも、保身を考えれば当然と言えば当然のことである。
決められる政治とは、一方で独断であって民主主義とは無関係といえる。極右翼団体の、日本会議が日本の政権中枢で存在感を占める現状は、極めて危険な状況といえる。
天皇の生前退位に関して、「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」と名付けられた有識者会議が設けられた。今月結論を出すとのことである。日本会議は天皇の生前退位に強く反対している。国民のほとんどは、生前退位に好意的である。この有識者会議がどれほど日本会議に抗した結論を出せるか見ものである。多分一代限りの特例法で乗り切るのであろうが、すでに日本会議は強く異論を唱えている。
更に、保守傾向の強い「神道政治連盟国会議員懇談会」には、公明党出身の石井啓一国交相を除く全閣僚が参加している。新年の神社参拝を利用して、憲法改正の署名を集めている。
海外のメディアはこうした戦前の日本回帰と見える動きに対して、民主主義としての形の異様さを報道している。日本のメディアが二の足を踏んだ報道しかできないのは、今回の菅野氏の新書本への判決を見ても良く解るのである。