沖縄宮古島市長選を野党共闘の教訓に

任期満了に伴う宮古島市長選は昨日（２２日）投開票され、保守系無所属で現職の下地敏彦氏＝自民推薦＝が９５８７票を獲得し、３期目の当選を果たした。選挙の争点は現職市長が、自衛隊を誘致したことへの実質信任投票である。
御多分に漏れず宮古島も過疎化が進んでいる。現職が中国の海洋進出に呼応して安倍世間が、数基のミサイル設置など自衛隊の基地にする方針に答えた形である。これに対して宮古島が標的にされるようになると誘致反対派が、観光振興などを掲げ、これまで無風選挙が多かったのであるがにわかに選挙になった。選挙には４名が立候補したが、自衛隊誘致反対派の奥平一夫氏はわずか３７５票及ばず敗北した。民進党の支援を受けた奥平氏は、オール沖縄を掲げて翁長知事の支援を得て戦った。
ところが、社民と沖縄の社会大衆党が別候補の下地晃氏を推薦したのである。彼は４０２０票も獲得している。野党共闘がなされていれば、自民党推薦候補を破ることができ、自衛隊配備反対の島民の意思は示すことができたはずである。
選挙結果を受けて、菅官房長官は「陸上自衛隊配備容認の意思が示された」と表明している。自衛隊配備が事実上決まった形である。静かな南の島は基地の島になる。選挙民の意見が別れなければ、多くの住民が望まない自衛隊配備はなかったはずであるが、過疎化に悩む地方の苦悩がここにも見える。
巨大な財源を背景に与党は公共事業を地方に持ってくる。地方は今回の宮古島の選挙に見られるように、民意が分裂し苦悩するのである。こうした大きな問題については、野党共闘しか道はないのである。野党は。宮古島市長選を教訓にするべきである。