菅義偉官房長官は今日（６日）の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国。 釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ。 日韓通貨スワップ（交換）協議の中断。 日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの対抗措置を取るとした。これは極めて強硬な対応策である。２０１５年１２月の日韓合意の反するというものである。地球を俯瞰する外交を豪語する安倍晋三であるが、中国と韓国には訪問すらしていない。現在世界で影響のある人物としての地位も３７番目という低さである。アメリカ追従外交で日本の属国化を鮮明にしているようでは、信用すらされていないということである。
韓国にも大きな問題がある。大統領が職務停止状況下にあるが、日韓合意を進めた大統領への追い打ちへとも思われる。現実には高齢になって半数以上の慰安婦たちが謝罪費（？）だったかを受け取っている。現実的な対応を韓国もするべきである。彼女たちをさらし者にするのではなく、いつまでも外交カードとして使うべきではない。
私はすでに亡くなった元日本兵の農家の爺様から、慰安婦の存在を聞いている。日本が躍起になってその事実を隠蔽しようとし、歴代の自民党政権が消極的に取り組んできたことが話をこじらせる結果になっている。日本は慰安婦の存在を積極的に認めて謝罪するべきであるが、それをだらだら引き延ばしてきたことにこそ大きな問題がある。
強大な軍事力を持った国家が未開発国を侵略し植民地としてきたが、例えばインドなどはかつての宗主国に対して、現在でも緊密な関係にある。資源を奪い人権を蹂躙し文化や言葉も収奪してきてはいたが、彼らが残した文化や文明を時間の中で消化してきている。
中国や韓国を日本が侵略し収奪し殺戮を繰り返してきた事実は拭うことができないが、侵略者側に謝罪の意図がないばかりか、あの戦争は正しかった、下手をしたから負けた言い続けてきた人物が政権を担っているから、彼らが態度を硬化するのである。
真珠湾攻撃は不意打ちといえど軍事施設への攻撃である。南京や平頂山での虐殺は一般国民が主体である。アメリカ兵に哀悼の意を表明するよりも、中国韓国へ行って謝罪してこそ、戦争を繰り返さないというメッセージになる。
韓国の外交も狭量で前向きでなく、未来志向を示していないと思うが、彼らの根底には安倍晋三や稲田や日本会議など極右翼の存在を垣間見ているからであるともいえる。外交は大きな国家の方が譲歩しなければ進むことができない。安倍の評価が３７番目というのも尤もである。
