石井啓一国土交通大臣(公明党）は１０月３０日、沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、沖縄県の同意のないまま埋め立て工事を再開させる意向を発表し、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、沖縄防衛局がおこなった行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てをわずか２週間で認めたのである。
行政不服審査法とは、行政庁の処分によって権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置にためのものであり、辺野古埋め立てを行う国の「沖縄防衛局」の申し立てを同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、中立性を欠いた三文芝居に他ならない。
安倍晋三の嘘には馴れているが、これが、圧倒的な県民の辺野古基地建設反対にに対して、「沖縄県民の気持ちに寄り添う」だの「真摯に」などとは遠くかけ離れた対応であることには間違いない。
沖縄県知事選などで示された、県民の民意はここには存在しない。基地がなければ中国や北朝鮮が攻めてくるなどと言う煽られた民意より、見事なサンゴ礁を破壊し巨大な基地建設のた日本政府が攻めてくる方が現実的である。環境破壊も良いところであるが、標的にされる口実のための施設となる。
さる１０月２６日には、１１０名もの行政学者により、今回の国が行った、禁じ手の行政不服審査の対抗措置に対して、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するもの』と指摘され、執行停止申立とともに審査請求も却下するよう求める声明が発表されたところである。
そして、同じ閣内からの申し立てを同じ閣内の行政府が断るなどとはあり得ない。自作自演の茶番である。そんなにまでして、アメリカのために環境破壊と違法行為までして民意を図ることない、安倍晋三の蛮行である。
