１０％に上げる消費税増税対策として、キャッシュレスの推進で２％を還元する。相も変わらず公明党の顔立ててプレミアム商品券を発行する。軽減税率と名前を付けた食料などの税率を８%に据え置くなどに加え、大型商品は一定の期間据え置くなどなど。何をやっているか良く解らない消費増税対策である。経済が落ち込むと困るからの、景気対策である。
消費増税による税収増は、５．６兆円を見込んでいるが、対策費は５兆円になるというのである。景気対策だそうである。マッチポンプである。
景気対策ならもっと簡便で解り易い方法がある。消費増税を止めればいいのである。何なら消費税などなくせばなお良い。
政府は消費増税で景気が落ち込むことを知っている。だから消費増税対策としてこんな馬鹿げた、罰ゲームかクイズのような対策を考えるのである。しかも期間限定である。
この２０年間で、消費税はどれだけ増えたか。１３兆円である。その一方で所得税は７兆円減少し、法人税は６．２兆円も減っている。非正規雇用の増加で所得税が減るのは当たり前で、法人税減税は竹中平蔵の顔立てて企業優遇したおかげに他ならない。
要するに、所得税など導入する必要性などどこにもなかったのである。確かに一律に課するため脱税は困難になったであろうが、企業側にはいわば合法的に脱税をしてやったようなものである。良く欧米に比較されるが、日本のような消費税は世界中探してもほとんどない。アメリカの３つほどの州が導入しているが、多くは付加価値税と呼ばれるもので、食料や医療や教育など生活必需品は低く抑えられている。平均付加価値税が２０%もあるというのは、似て非なるものの並列である。
日本は貧困層に重い消費税を導入し、その一方で法人税減税で企業と富裕層を潤す結果になっている。格差社会は富裕層にとって優越感が満たされ気持ちがいいものであろう。
消費税を目的税にするなどと国民を騙し、軍事費を膨大に増やし、国民に社会保険料の負担を強要し、年金も医療も税金以前の取り立て方式を国民に課している。
いま日本は、消費増税をきっかけにバブルのように税金をオリンピックに向けて、１０００兆円超の負債を顧みず湯水のごとく垂れ流す事業を展開している。２０２０年のバニッシングポイント向かって、日本は猛進しているかに見える。。
