麻生太郎が、２０１３年４月１９日Ｇ２０で訪れたワシントンで「日本の全ての水道事業を民営化する」と公言していた。まともな発言ができない麻生太郎であるが、財務大臣であり副総理でもあった。麻生は海外に日本の水道事業投資を煽ったのである。あまり広く報道されていないこの発言はいま現実となっている。水は人の生命を支える食料の一部である。
日本は降水量が多く世界的にも多雨地帯であり、起伏が多く森林が国土の７割を占めている、水は質量ともに世界の何処にもひけを取らない国土事情がある。日本人は水と安全が無料と思っていると、世界から揶揄される根拠はここにある。
自民党は日本では自治体が担う公共事業を、少子高齢化と人口減少とインフラの老朽化のために民間の参入を促すというのである。利潤をし至上命題にする企業に命を預けるようなことがあってはならない。すでに種子法を廃案にして、海外からの不遜な企業であっても参入できるようになった日本の、食料の質の行き先は不透明である。
企業も参入できるが自治体がやることになると、自民党はこれまでと変わらないと主張し続けている。
僻地に住む私は決して忘れない。国鉄が民営化吸うときに自民党は上記のようなコマーシャルを新聞各紙に出した。値上げしません、廃線はしません、ローカル線はなくなりません。ブルートレインもなくなりません。と、嘘ばかり並べていたことが判る。国鉄の民営化より重要だったのは、分割したことである。財源豊富なＪＲは必ず破たんする、リニア―モータに手を出しているが、毎年僻地の路線は切られる一方である。
水が安いのは問題であり、相当の対価を払うべきであるが、それを全て国民に押し付けるのが問題である。民間企業が参入できる民営化とは、そうした流れにするという事である。移行期は自治体が担っているようなシステムを作り、国民が忘れた頃に本格的に民営化するのである。国鉄のように。
世界的な経済学者の宇沢弘文は、水俣を見て経済では判断できないものがあるとして、水や空気などの存在を指摘した。政治こそがこうしたことに応えなければならない。安全で間断ない水の提供を、政治こそが担なうべきなのである。高尚な政治理念があればの話である。安倍晋三や麻生太郎のような人間としてさえ低廉な人物にそれを望むのも酷であろう。
世界的にも圧倒的な高額の報酬を得ている国会議員の給与も人数も削減すればよい。ありもしない危機を煽って言いなりの値段で購入する国防費を見直せばよい。特定の事業者が一時的潤うだけの公共事業を止めればよい。財源など国民の健康を思えば、いくらでもある。水道事業の民営化に反対する。
