麻生太郎は、部下に公文書の改ざんを命じ、それを直接作業した職員が悩んで自死させた佐川宣寿を極めて優秀な人材と、恥ずかしげもなく高評価した。安倍昭惠を公文書を改ざんさせてまで守り通したのである。無事ご栄転までさせてもらい、悪行が白日の下に曝されやむなく退職になっても僅か５％足らず退職金を削られたままで放免されている。佐川宣寿は極めて優秀な官僚である。
公文書は、「公文書等の管理に関する法律」によって、「歴史的事実の記録」と定められ、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」（第一章総則第一条目的）と規定されている。福田康夫氏が執念を燃やして作った法律である。
健全な法治国家であれば、国民の財産である公文書の改ざん隠ぺいを指示し信用を失墜させた、極めて”優秀な”高級官僚佐川に適切な罪状を示し、収監しなければならない。隠ぺいの事実を認めながら、この犯罪者をすでに公務員でないという理由で、罪に問わないと大阪地検は判断したのである。
おまけに８億円の損害を国に与えた迫田英典元国税庁長官もお咎めがない。
そういえば、東京電力のトップ三人は原発事故の責任はそれぞれが否定している。日本ではそのような犯罪や事故が起きても、国権に近い存在であれば無罪になる。
こうした権力に近いか、忖度ししてくれた官僚はお咎めがなく、翻意した森友学園の元園長夫婦のように権力から離れた人間は、徹底的に咎められる。こんな不条理があっていいはずがない。
