中国が食料自給率が８０％を切ったと、国が自給率向上に向けて動き出している。肥料の輸出制限を行って、主要穀物生産の黒土の亡失を引き留め、穀物増産を促している。70%もの海外依存の日本と大きな違いである。それに世界の穀物物備蓄量のほぼ半分は中国にある。
中国は新たな穀物生産の地をブラジルに求めている。資金を提供し技術指導を行い、肥料まで提供している。金で縛り付けて身動きできないようにして、アマゾンの熱帯雨林を大量破壊しているのである。
貧国ブラジルは大喜びである。中国は自国ファーストである。そのためには国はあらゆる手段を用い、徹底している。
熱帯雨林の保護を唱える先進国は、既に数多くの国や地域の熱帯雨林などを破壊して繫栄してきた、後進国はその恩恵にあずかっていない。ブラジルと中国の主張はそれなりの意味がある。
通常の資本主義国では、企業援助である。資金や情報提供や税制の優遇位であろう。国をバックにした企業の進出は力強い。
世界の電気自動車ＥＶの４０％は中国製である。ＥＶの命はバッテリーである。数年前から国を挙げて、バッテリー開発に取り組んできた結果である。急速なモータリゼーション化で、大都市の大気の悪化が背景にある。
中国は一般車両のガソリン車の製造を２０３５年にはガソリンエンジン車両の生産を中止しする。
現在中国の稼働する原発は５１基で、建設中の原子炉と計画中の原子炉がそれぞれ１９基、２４基であるから程なくアメリカ（現在９３基）を抜いて、ほどなく世界一位となる。
確かに取り組みは早いし合理的ではある。しかしながら、目的以外のことは一向にお構いなしである。
ゼロコロナ対策が人々を苦しめたが、防疫としては意味があったが、学生などの街頭意思表示行動に折れたのは、逆の結果となっている。
ゼロコロナは結果的に、市井に獲得免疫の拡がりをも阻止していたことも明確になった。
ゼロコロナ対策と真逆の対策をとったのが、スウェーデンである。当初から自然免疫の獲得を優先させ、殆ど対策らしいことをしなかった。人口比率として多くの死者を招いたが、現在はい最も安定している。
但し、これは結果論でしかない。コロナ対策で成功した国はない。もう少し時間が経てば全体像が見えてくるだろう。
しかしながら、中国の徹底した封じ込めは、人権など個人の意見など全く考慮しない国家の蛮行ともいえる。その揺り戻しが現在である。
中国の政策は、政治、経済、科学、文学や芸術などあらゆる分野に共産党あるいは国家の価値観が入り込むものである。専制国家とは日本やアメリカが呼ぶのはどうかと思われるが、人権を蹂躙することは到底容認できるものではないが、経済でも政治でも軍事でも世界を席巻しつつある。
