食料危機が目前に迫っている。いやもう始まっている。先進国（であるかはともかく）で最低の自給率で、ボー然とするばかりの日本である。
経済大国とは言えない、世界で唯一３０年賃金の上がらない日本は、金さえ出せばどこの国からでも買うことが出来ると思っている。鈴木俊一財務大臣は財政制度審議会で、食料自給率向上ど考えていないと、国際分業論を展開し、食料など買える所から買ってくれば良い等と言ってのけた。 農業を、人が生きるために欠かせない食料を生産し、環境の保全と水や空気の浄化をする機能を否定し、価格だけで評価する政策を続けた政策の肯定である。
上図を見ればわかるだろう。コロナ渦、ロシアのウクライナ侵略そして円高の国際情勢の中、食料の輸出規制をする自国ファーストを多くの国が取り組んでいる。これ以外の国々でも、特段国の命がなくても輸出は渋くなる。
オイルマネーが溢れる中東の国々は、安いロシア産小麦を買い占めるだけではなく、食料の国際価格をはねあげる。
世界は変わったと岸田文雄の言う通りである。国際感覚のない主要閣僚が、食料自給を放棄を公言する。世界はどのように変わったのか日本の権力者たちは、軍事に特化して変わったというのである。国民の命などつゆほど考えず、アメリカの顔色を伺うことしかやらないのである。
世界が変わったのは、人口の増加と環境汚染と食料問題である。そしてこれらは国連の提唱する、「家族型小農」がほぼ同時に解決する。さには地域紛争や民族問題や地域紛争をも抑止することになる。
しかしこれでは、世界経済を担うアメリカには金が回ってこない。隷属国家の日本は、車を売り続ける見返りにアメリカの穀物を買い続け、食料生産を放棄し、へき地を荒廃させたのである。ＧＤＰは世界第二位になって、胸をそらし驕っていても、国家としての容を持つことがなかった結果である。
食料の安定供給が健康な文化の礎になることを、本来の農業は人の命を守るばかりではなく環境を負荷をかけないことを、国は高く評価するべきなのである。
生産しなければ金を出すなどというという愚策（減反政策）が、また行われる。巨大化を酪農に強いていながら、生産過剰を抑えるために補助金を出すというのである。驚くことはない。これこそがこの国の一貫した農政なのである。それを怠ってきた結果が、下の表である。
日本の農業者、食料の担い手は極端に高齢化している。これは突如としてこの世に現れたのではない。長年の自民党農政の結果でしかない。
