本ブログで何度も指摘している、自民党が北朝鮮のミサイル危機を声高に訴えるのなら、原発こそが攻撃目標になることを最優先に考えるべきである。効果的な攻撃をするなら、真っ先に原発を狙うのは極々自然な選択である。
避難訓練にしても、地震や津波の避難経路や場所や手段の確認ばかりである。何故テロやミサイルによる攻撃を想定した避難訓練をしないのか、不思議でならなかった。
やっと解った。原発攻撃を想定した避難訓練などできないのである。上図は毎日新聞が入手した６３ページの報告書の記事である。
３０年前に日本も原発攻撃のひ被害想定をしていたのである。しかも外務省であるが、テロ想定がイスラエルのイランの核研究所攻撃を背景にしたものである。
もっと驚いたのは、福島原発事故の原因となった全電源喪失を、真っ先に想定（左上）していたのである。そして、放射性物質が大気中に拡散すると、当然の予測をしている。しかもそれが最も軽微なこととしてである。
そして格納庫攻撃、更には原子炉の直接攻撃のシナリオを想定している。死者数も尋常でない。避難ができなかった場合は１万８千人の死者を予測している。
つまり早い話が、こんなものを公表したら、原発など推進できないからである。つまりそれほど原発は危険なものであることを、日本政府はちゃんと理解しているのである。危険なものは国民に知らせないでおこうという、国民が混乱するからというのである。
福島原発事故で、飯館村がホットスポットになっていることを知りながら、国民が混乱するからと発表を遅らせたのも同じ考えである。
そもそも、危険な原発を設置したことこそを反省する発想がない。核廃棄物、核のゴミ処理も同じである。国民が知ってしまうと、混乱するから黙っておこうというのである。国民に危険を隠匿しなければ稼働できない原発は、あってはならない存在である。議論の必要などない。
危険であることを知られては困る発電施設を、岸田文雄は再稼働どころか新設までしようというのである。
原発再稼働に反対する。
