昨年度の税収は過去最大である。国債発行も減らしていることだし、本来であれば、財政再建に向けて絶好の機会なのである。予備費を中心として１１兆円も手つかずだったとのことである。国際の発行が抑えられたのであるが、財政再建の時期なのに。
ところが国は世界情勢が変わっと、軍事増強に躍起であるが金がない。岸田はいきなり軍事増税を企んでいたが、ことあろうか真っ先に増税打ち出すと思われた、軍事増強に急先鋒の安倍派が強く反対して引き延ばされた。
奇妙なことには裏がある。サラリーマンを狙ったとしか思われない、大増税を画策しているのである。かつての自分を含めて、源泉徴収されている多くの給与所得者は、納税の感覚がほとんどない。それをいいことに、退職金に手を出し通勤にも課税するなど、給与所得者をターゲットにしているとしか思えない大増税案が検討されているのである。
上ぞ右の表を見ればわかるように基幹３税のうち、庶民への負担が大きい消費税は安倍晋三が在任中に二度も増税して収入が増えるのは当然である。
法人税は同じく安倍は在任中に三度も減税しているが、それでも増加しているのは円安と、輸出産業が好調だったと説明されている。所得税も同様に好調産業が増やしたとのことである。
年収２００万円以下の所得者は、１０％を超え平均収入は１６３万円で、高齢者と女性が多いとされている。弱者は置いてきぼりで、この国の政権は更なる増税へと邁進する。軍事予算確保のため。
