日本国民より守らなければならない守らなければならないものがある

路上飲みを摘発して歩く東京都庁職員。お酒を出すお店の営業は止められ、一般の飲食店は８時までしか営業できない。

アメリカが行ってはならない国、渡航禁止に日本を指定した理由は、十分すぎるほどある。

しかしオリンピック選手村は別格のようである。お酒は持ち込みなら構わないということである。そして、コンドームは１５万個無償提供されるとのことである。何ですか？コレ。通常の大会では平然と提供されているのであるか。

もうそろそろ池江璃花子の感動に酔いしれて、オリンピックに幻想を抱くことは止めた方がいいだろう。

オリンピックにとって、アスリートたちは客寄せパンダに過ぎない。営利目的のオリンピックは営業にご執心なのは当然のことである。

彼らが特別な存在であることは、ほんの少し前日本国民にできないと言っていた、ＰＣＲ検査に見ることができる。

一年前不顕性感染者（無症状感染者）が運ぶことがわかっているウイルス感染なら、接触者にＰＣＲ検査を徹底すればかなり広範囲の感染拡大が防げるはずだった。ところが検査で陽性者が増えると、オリンピック開催に支障が出るとばかりに、検査をを抑え込んで”発病者”を減らしたのである。お役人の考えそうなことである。

あれほど渋ったＰＣＲ検査をオリンピック選手と関係者には、毎日するとのことである。東京都だけでも最大限４万人しかできなかった検査を毎日１０万件するというのである。

おまけに観客には１週間以内のＰＣＲ検査の証明書を提出させるというのである。無観客を設定していないのである。

子どもたちに、学芸会も運動会も人生の思い出にもなる修学旅行さえも取り上げておきながら、渡航禁止の国に世界各国から人を呼び入れることをどう説明するのだろう。

昨日本ブログに書いたように、パソナや電通が損害を被らないようと言うより、大儲けする道を塞がないように開催するのである。パソナの社長の竹中平蔵が総務大臣時代の部下、副大臣だった菅義偉が懸命にカバーするのである。

菅義偉が何を聞かれても、「安心安全に開催する」の棒読みを繰り返す理由もこのあたりにある。