暴露された普天間移転交渉

　普天間基地などの移転に関する、日本政府とアメリカの裏取引が、ウィキリークスで暴露された。朝日新聞が５月４日、「米軍グアム移転水増し」と報道している。ウィキリークス資料７０００点を、朝日新聞が解析したとのことである。

　２００６年に日米両政府が、グアム移転のロードマップでアメリカが水増し請求を日本に示したとのことである。、これを受けてに日本政府は。水増し部分を減らす。結果として負担を減らしているように、内外に見せかけることが出来た。海兵隊の移転人数についても、削減が見えやすいように実態より多い人数が報告されている。その当時は家族も含めた人数であったとか、政府は返答しているが、結果的には同じことである。

　つまり、グアム移転は相当厄介なことのように見せかけて、野党や沖縄国民の要求を受け入れたかのように装っていたのである。世論を欺いていたことになる。日米共同謀議で世論操作である。

　在京大使館は本国に対して、日本と交渉し易いように水増しの数字を出したこと、それに対してこの数字が実体をかけ離れた数字であることは、日本政府も認識していたと言うのだからあきれるばかりである。これが現行案を生みだす元になっている。

　もっと驚いたのは、当時の小池百合子防衛大臣が仲井真沖縄県知事に対して、アセス後であれば滑走路を沖合に５０メートル移転することと密かに約束していたことである。更に、小池氏は「２００９年までには政権交代が起きていて、我々が彼に対してどんな約束をしても問題にならない」と発言している。

　政権交代を見越して、嘘の交渉をしてもかまわないと言うのである。こんなことが許されるのだろうか？

　政権交代後も、普天間基地の移転に関しては、民主党の関係者や官僚は嘘とペテンの交渉に明け暮れていたと言うのであるから、驚きである。当時を振り返ると頷ける内容のものばかりである。

　岡田外相の「政権に就けばアメリカとの交渉、対話で取り組む」言ったことが実質的に遂行されてきた。鳩山の「最低でも県外」は形骸化した、形だけのものとして交渉されてきた。

　前原誠司も薮中三十二も、０６年の再編合意（現行自民党案）に立ち戻ることを明言し、鳩山も認めていたというのである。

　この間に、外務省官僚は政権に従うそぶりを見せながらも、現行案を勧める『面従腹背』に徹していたのである。官僚はアメリカに対して、民主党政権に過度の妥協すると、合意済みの現行案を譲歩する意志に見えるから止めるように忠告している。

　つまり、普天間基地移転に対して、民主党は迷走などしていたのではなく、「現行案」に至る時間稼ぎをしていたに過ぎないのである。

　この交渉の経緯を見ると、国民の姿は全くなく基地の存続そのものを問うような検討も交渉も意見集約も、全くなされていなかったことが解る。自民党案への戻るタイミングをはかっていただけである。

　ウィキリークスの資料について、北澤防衛大臣は「不正に獲得されたものについてコメントはしない」と発言している。民主党政権は、自民党の交渉内容を認め追認したのである。

　見せかけの数字で交渉した自民党はもちろん、選挙で虚偽の意志を示した民主党も、沖縄県民と日本国民を裏切ったことになる。彼らを国会で追及する政党が殆ど存在しない現状は、日本の不幸であると言える。

菅の浜岡原発停止に賛成する

　今日（６日）の夕方、菅首相が突然として浜岡原発４、５号機の停止を中部電力に要請したと、記者会見した。相変わらず唐突のようですが、電力会社の関係者は、報道以上の情報がないと発表している。

　住民感情を重んじ、首相に停止の要求を出していた静岡県知事は、首相の「英断に敬意」を表している。

　しかしこの構図はどっかで見た気がする。政権交代直後に、前原が全国のダムの中止あるいは見直しを明言したが、どこかこれに符合する。

　長年脱ダム運動をやってきた多くの団体がこれに、もろ手を挙げて大歓迎した。しかしその象徴的な、八ッ場ダムは事実上良く解らない経緯で、もとに戻りつつある。脱ダム宣言は民主党が掲げた虚偽の政治方針であったことが、判明している。

　今回は、首相の中部電力の停止の要請である。立場が異なるし、現在起きている原発被害が進行形である。相当の時間が経っても、脱ダムのように国民は忘れはしないだろう。

　しかし、拙速で根回しのできない菅直人である。今回も、しばらくすれば様々な不確定要素が、頭を持ち上げるであろう。菅直人はそれに耐えられるであろうか？

　どうも政治的に窮地に堕ちいている、現在の自らの失地回復を狙った感が否めない、パフォーマンスに見えてならない。

　それを差し引いても、菅直人の浜岡原発停止には賛成したいものである。

東電に土下座させるだけで良いのか

　東電社長が土下座行脚をやっている。津波でも地震でもあるいは、人が捜査する核融合の危険性でも、その危険性を訴えている人たちの意見を聞かなかった彼らに、言い訳は許されない。

　特に「想定外」の意見を排除していた経緯は、通産省も電力 会社も同罪である。これらのことは、とっくに想定されていたのである。想定する意見を排除したに過ぎない。

　いかに騙されたとか、知らされなかったとは云え、原発を受け入れた自治体は十分恩恵を被っていたはずである。

　東電の社長をはじめとする役員は土下座しながら、「お前ら金受け取った出ないか」と、腹では思っているはずである。埼玉の知人に避難してきた、原発を受け入れた自治体の避難民が、数家族来たところがある。彼らは例外なく羨むような高級車で乗り付 けてきた。

　翻って、原発が持ってくる金に目がくらむことなく、拒否した自治体も少なくはない。彼らは安堵の胸を下ろしていることだろう。例外なく彼らの町は貧しくとも、平和で健全な農漁村である。

　町独自の予算の倍額にもなる交付金は、口止め料のはずである。受け入れ自治体は、想定以上の恩恵にあずかっていたはずである。

　こんな大きな事故は文字通り、彼らは想定していなかったのであろう。交付金がはした金程度になる、補償を彼らはやらなくてはならない。

　隣町のこうこうと輝く道路や公共施設を横目で見ながらも、懸命に我慢している自治体は、これまでほぞを噛んでいたのである。

　しかし、放射能の想定外の広がりは、交付金の恩恵を受けなかった地域にも及んでいる。彼らこそ補償されるべき、真の被害者である。

　彼らこそ、原発受け入れ「未来を作る原発」と、町のあちこちに掲げる自治体に対して、ものを言うべきである。金に目がくらんだ自治体こそ哀れである。

　そもそも、金をやるからお願いしますと言うものにろくなものがない。自衛隊の炎症上でも産業廃棄物でも、彼らは後ろめたいから、金を出すのである。しかも相当高額である。

　東電社長に土下座させるだけではなく、金に目がくらみ原発を受け入れた、自らの立場も検証するべきで、多いに反省するべきなのである。

ビン・ラディン殺害が正義か？

　アルカイダの創始者あるいは指導者である、オサマ・ビンラディンが殺害された。テロ組織の首謀者である。当然の最後かもしれないが、これが正義であるのだろうか。

　アメリカの前大統領のブッシュが、「正義」を口にしてかなり の支持を得た。オバマもこの殺害で、それを踏襲した感がある。アメリカ国民に向けて「正義」を口にし、テロの危険が減少したと言う。テロの危険は増大すると思うが、この背景はアメリカが作ったことである。

　ブッシュが、何の根拠もなくイラクに攻め入ったのは、フセイン憎しの一心である。そのフセインを支援して、大統領に就かせたのは他ならぬアメリカである。対イラン戦の支持のためであったが、お忘れか？

　ビン・ラディンがアフガンに入って、ソビエトと戦った彼らに、武器と資金を与えて戦わせた。その首謀者を今度はアメリカが殺害するのである。

　こんなアメリカに正義などあるわけがない。彼らにあるのは、目先の国益だけである。アメリカのためになるなら、思想や立場など何でも良いのである。

　もっと気をつけて見なければならないのは、アメリカがパキスタンと言う国家に、何の了解もなく自由にターゲットの殺害が出来ると言うことである。国家の主権は何処にある？

　同じようなことが、リビアでヨーロッパ各国が組んで行われている。カダフィは悪である。誰がどのような手段を用いて倒してもそれは、正義と呼ばれることになるのだろうか？

　ましてや、パキスタンはイスラム唯一の、核保有国家である。すでに20発以上所有していると思われる。それに、アルカイダ支持者がかなりいる。政権もアメリカ寄りになると、支持されない。ビン・ラディン殺害で更に、テロの危険性は増すようになると思われる。

　カダフィもビン・ラディンもフセインも支持するつもりは毛頭ないが、国益とはないか、国家とはなにかを考えさせられる事件である。

脱原発への道標を

　日本中の農村は都会の倍以上の速度で高齢化が進んでいる。とりわけ、農業の担い手は確実に高齢化している。後継者のいない酪農家には、離農する時に奨める方法がある。

　乳牛は分娩しなければ牛乳を出さない。通常は分娩間隔が１３，４カ月なのであるので、年一回ほど子供を生むことになる。この半分がメスなので、後継牛として育成することにな る。

　通常の酪農家は、搾乳する親牛の４割ほどの育成牛がいることになる。離農をスケジュールに入れた農家には、この子牛を持たないで、生まれたらすぐ売ることを勧めている。

　親牛はいろんな理由で、年間２０％ほどが淘汰されることになり、それほど無理がかからずに、離農することが出来るのである。

　先日、自民党の河野太郎が脱原発のスケジュールを、同じように述べていた。新しい原発は作らない。現状の原発を事故がないことを願って、老朽化によって廃炉にするというのである。

　老朽の基準を４０年ほどとしていた。４０年もあれば、代替え手段や方法など新たな技術開発も起きるであろう。２０５０年はかなり先になるが、穏当脱原発の方法である。

　何はともあれ、電力会社に原発の未来を語らせてはならない。彼らは売電によって利益を得るからである。

　ノーベル平和賞受賞者たちの団体、ＰＲＳ（核戦争防止国際医師団）が、小佐古内閣参与の抗議辞任を受けて、「放射能に安全基準などない。年間２０ミリシーベルは、子どもや胎児の発がんを１００人に一人増やすことになる」と発表している。

　原発の推進団体の中に、経済産業省がある。彼らに安全基準など語る資格などないのである。新しい原発はこの国で作らせないことが、容認できる限界である。

左のフォトアルバムに、＜春を待つ知床の山並み＞をアップしました。

最少影響にしたい？

　原発事故直後の３月１６日に、原子力、放射線の専門家として６名を、内閣参与として政府は任命した。専門的知識が必要な事故であるから当然のことである。

　ところが、その一人である東京大学大学院教授の、小佐古敏荘教授が抗議の辞任した。涙の辞任会見はどうかと思わ れなくもないが、辞任の内容はかねてから懸念されていた内容であった。政府は何かあると、検査結果の放射能レベルに対して「基準値」を持ち出して、安心の理由にしている。

　その基準値の決定についての抗議の辞任である。小佐古氏の主張は従来通りに、子どもに対しては年間１ミリシーベルにとどめるように主張したが、採用されなかったというのである。

　年間２０ミリシーベルを基準にしたが、「年間２０ミリシーベル以上被爆するのは原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。これを乳児、幼児、小学生に求めるのは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからも受け入れがたい」と、言うのが大きな理由である。

　更に防災指針は緊急事態発生の直後から開始されていない。さらに、緊急時迅速放射能影響予測システムによる予測が公表されなかった、ことも辞任の理由とされた。

　報道はさりげなくなされているが、これは極めて重要なことである。危機管理は最大予測を念頭に対応するべきである。政府は、最小予測を設定してこれを基準に対応しているようなのである。

　ましてや、放射能に関してはいまだ不明の部分が多いが、内部被ばくに関しては、医学の世界で証明され難いことが大きな衝撃になって、影響の少なさばかりが目立つ。

その中での、小佐古氏の辞任は大きな意味を持つが、政府は年間２０ミリシーベル被ばくを、放射能を最も影響受ける子どもたちの基準を変えないと発表した。学者の良心はこれを容認できなかったのである。

　政府が彼の抗議を受けるとなれば、児童を大量に移動させなくてはならないし、校庭の汚染砂も持って行くところがなくなってしまう。子どもたちの健康は二の次である。

左にフォトアルバム、＜春を待つ知床の山並み＞をアップしました。