東電社長が土下座行脚をやっている。津波でも地震でもあるいは、人が捜査する核融合の危険性でも、その危険性を訴
えている人たちの意見を聞かなかった彼らに、言い訳は許されない。
特に「想定外」の意見を排除していた経緯は、通産省も電力 会社も同罪である。これらのことは、とっくに想定されていたのである。想定する意見を排除したに過ぎない。
いかに騙されたとか、知らされなかったとは云え、原発を受け入れた自治体は十分恩恵を被っていたはずである。
東電の社長をはじめとする役員は土下座しながら、「お前ら金受け取った出ないか」と、腹では思っているはずである。埼玉の知人に避難してきた、原発を受け入れた自治体の避難民が、数家族来たところがある。彼らは例外なく羨むような高級車で乗り付 けてきた。
翻って、原発が持ってくる金に目がくらむことなく、拒否した自治体も少なくはない。彼らは安堵の胸を下ろしていることだろう。例外なく彼らの町は貧しくとも、平和で健全な農漁村である。
町独自の予算の倍額にもなる交付金は、口止め料のはずである。受け入れ自治体は、想定以上の恩恵にあずかっていたはずである。
こんな大きな事故は文字通り、彼らは想定していなかったのであろう。交付金がはした金程度になる、補償を彼らはやら
なくてはならない。
隣町のこうこうと輝く道路や公共施設を横目で見ながらも、懸命に我慢している自治体は、これまでほぞを噛んでいたのである。
しかし、放射能の想定外の広がりは、交付金の恩恵を受けなかった地域にも及んでいる。彼らこそ補償されるべき、真の被害者である。
彼らこそ、原発受け入れ「未来を作る原発」と、町のあちこちに掲げる自治体に対して、ものを言うべきである。金に目がくらんだ自治体こそ哀れである。
そもそも、金をやるからお願いしますと言うものにろくなものがない。自衛隊の炎症上でも産業廃棄物でも、彼らは後ろめたいから、金を出すのである。しかも相当高額である。
東電社長に土下座させるだけではなく、金に目がくらみ原発を受け入れた、自らの立場も検証するべきで、多いに反省するべきなのである。
