またもや何の芸もない見え見えの規制員会人事

原子力規制員会の委員２名の交代が国会で承認された。活断層の専門家で、電力各社から厳しい審査に対する不満が出ていた、島崎邦彦委員長代理が退任した。同じく大島賢三も退任した。
代わって、田中知東大大学院教授と石渡明東北大教授が任命された。原子力とあまり関係がないとかの理由で、島崎、大島氏は自民党から難色を示されていた。
一方の新任の二人であるが、石渡氏は大飯原発のは活断層でないと民間レベルで意思表示をしていた人物である。
田中知氏であるが、これは正真正銘の原子力ムラが産んだ、強力な原発推進者である。２００４～２０１１年の間に、電力団体から１３６０万円の報酬や寄付を受け取っている。また彼の東京大学の講座に、２０１１年までに１億位円以上の寄付が寄せられている。核燃料リサイクル研究の支援である。事故後も恥ずかしくもなく、原発の必要性を訴えている人物である。
発足当初規制員会は、各団体からの独立性の強い組織と位置付けられていた。元原子力委員会会長田中氏の就任で、組織の基本原則が瓦解した。

自らの意見に近い人物を、周辺組織に配置するのが得意な安倍首相である。内閣法制局長やNHKの経営委員などに引き続いて、見え見えの人事である。人の意見を聞くのではなく、自らの意見しか聞かない人物の配置である。原発再稼働への敷石であるが、安倍晋三は次第に裸の大様になって行くのである。

閣議決定を急ぐ危うさ

集団的自衛権の行使可能の閣議決定に向けて、与党協議が難航している。当初安倍首相は期限を設けないとしていたが、ウソである。来週にも閣議決定をするつもりで、高村自民副総裁に強く促した。
これほど国の形を変え憲法を事実上なきものにするかのような重大な決定を、与党協議で決め、閣議決定で外に示すというのである。
こんな一方的なやり方に国民はおろか、国会議員の存在はどこにもなく、議会制のシステム内ににもない。政権の組み合わせのご都合での意見のすり合わせでしかない。

それにしても、安倍首相はなぜ、これほど急ぐのであろうか。長年の個人的な懸案事項であると思われるが、軍国化への道をひた隠して政権を取った現在、急ぐ理由がいくつかある。
一つは、経済政策が大企業の活力を生み、地方ではやたらと道路を掘り返す土木事業が行われて、経済状況が上向いているこの時期を逸すると、支持率が下がるからである。
これから先、１０％の消費増税と中小企業と一般労働者が取り残された事実が解ってくると、支持率が下がることははっきりしている。唯一支持率回復になる機会があるのは、北朝鮮の拉致問題が何らかの進展が具体化した時である。
何よりもこうした強引な手法に国民が疑問を持ち始めたことと、集団的自衛権の行使は、結局は戦争への道となることに気が付き始めたことにある。

それにしても漏れ聞く与党協議の内容のお粗末なことか。公開で米軍艦船が襲撃されたら、それは我が国への攻撃とみなされ、集団的自衛権が生じるというのである。
同盟国が攻撃されたら、必要最小限の範囲で敵国を攻撃するというのである。必要最小限とはどの程度を言うのかもわからないし、敵国が最小限と認識しないであろうから、戦禍は必ず拡大する。
などなど、空論もここまで来ると滑稽である。戦争を知らず戯画化された、水戸黄門様を守る助さん格さんのお話であろう。

大型農業が環境と食糧事情の悪化を招く

戦後日本は、いち早く農地解放を受け入れた。小作農をなくす、民主化の第一歩として高く評価されている。しかし、それは一方で食べるのがやっとの、極めて小さな農家を大量産む結果になった事実もある。
こうしたことから、１９６１年の農業基本法ができるまでは、統廃合などで行われた農業の規模拡大は、一定の効果があったことは認めなければならない。
然し、基本法以降の農業政策は、土建屋と機械屋と政治屋の草刈り 場になった感がある。農業が票田になり、投資の対象になったのである。政策的な支援は、道路や灌漑や団地化や大型機械化などによって進められた。基盤整備と呼ばれる事業の殆どは、土木事業である。農場単位の生産額は伸びたが、農業生産の実態はほとんど伸びていないか、減少の傾向にある。つまり単位面積当たりの生産量は、規模拡大によって管理が杜撰になるからである。同時に、化学肥料や農薬も導入されることになる。
規模拡大が礼さんされて日本農業は突き進んできていたが、本来の食料生産という観点が等閑にされてきた。
酪農について言えば、一頭当たりの生産量は伸びた。大型農家の平均乳量は年間１万キロにもなる。しかし、給与される穀物は３５００キロにもなる。牛乳の水分は８５％もないが、固形分は１５００キロしかない。穀物の半量にも満たない量となる。価格差がこれを補うのであるが、地球の裏側から運んでくる穀物は、フードマイレージの数字も高くエコではない。
大量の穀物を給与され生産を強制される先進国の家畜は、肥満にあえいでいる。その一方で１２億もの人間が飢餓線上にある。先進国の家畜が、後進国の人の食料を奪う結果になっているのである。

大規模化した農家は、システム上多量に穀物を与えることになる。生産効率は上がったように見えるが、牛の生産寿命は極端に低くなる。獲得する卵や肉や乳より、給与カロリーの方が断然高くなる。疾病も格段に多くなる。施設投資も多くなり、経営は危うい状況で継続されることになる。
糞尿による環境汚染も深刻である。投資エネルギーも格段に高くなる。負債に追われ、労働に明け暮れる日々となり、家族間の連携も少なくなる。
安倍政権の進める攻める農業は、単純に大型化することである。国連は、今年を家族農業年と位置付けている。家畜をこうした苦痛から解き放つことが最近になって推奨されるようになっている。
結局大型農業は、世界の食糧を富める国が途上国から奪うことになり、環境の破壊や家畜に苦痛を与え、家族農業を潰すことになる。
安倍政権の農業政策は、世界の動きと対峙し、長期的地球規模的な視点がなく、未来に禍根を残すことになる。

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家畜にやさしい四頭搾乳の酪農家

先月立ち上げた「北海道・農業と動物福祉の研究会」主催による、家畜福祉の実践農家ということで、旭川郊外のわずか４頭搾乳の酪農家の見学会に参加した。
農場名は「クリーマリー農夢」で、ホームページ で、自己紹介や販売品の案内をやっている。牧場主の佐竹さんが、僅か４頭の搾乳牛で営農できているのだろうか。彼は搾った牛乳の全量を、自家施設で加工販売を行っている。主に飲用乳が主体で、大都会旭川を抱えていることが大きい。飲用乳の顧客は、１２０戸ほどで農場が配達している。ホクレンには出荷していない。
低温殺菌の牛乳を戴いたが、癖がなく甘みが残る感じであった。佐竹さんの最大の営農理由は、牛が好きであることだそうである。
そのため牛にはそれぞれ名前を付けてあり、牛たちも自分の名前を知っていて反応する。牛を拘束するようなことは一切やっていない。牛舎の出入りも、牧草地に行くのも自由である。
牧草地は極めて貧相な草地である。佐竹さんは入植２０年ほどである が、一切農薬も化学肥料も使っていないし、前の人も農薬は使っていなかった。
雨水などでたまった池があるが、牛は水道水より好んで飲む。異物が少ないのではないかとのことである。購入飼料は思ったより多く、配合飼料に国産の小麦にビートパルプなどを与えている。購入する乾草はとても良質のものとは思えない。固く結実をしている。それでも牛は、牛舎にいる間は休まず、採食していいる。
４頭搾乳は、顧客に牛乳を配達するための必要量と、面倒見れる最大頭数ということである。
何よりも牛たちが健康そうで、毛つやも良く温和で常に反芻していた。草の量が多いのと、何のストレスもないのが解る。
国は攻める農業の号令の元、農業の巨大化を推進する。大規模化された農家の実態は何度もこのブログで書いているが、農家にも、牛たちにも、農地にも、環境にも負荷が大きくかかり、未来に大きな負の遺産を残すことになる。農家には何のメリットもない。

私の町は、日本最大の酪農の町である。平均飼養頭数は１３０頭である。クリーマリーの３０倍である。農家は負債の返却に追われ、農作業に時間がとられ、家族との自由な時間もとれず、牛の個性など顧みることもない。
大型農家の牛たちは、大量の穀物を投与させられ、牛舎に閉じ込められて、とても健康とは思えない牛群である。国は農業の巨大化ばかりを推進して、消費者にこうした牛乳の提供を強制するのである。
健康で幸せそうな牛たちから搾られた牛乳こそ、本当の健康食ではないか。消費者はどちらの牛乳を望むのだろうか？
とても考えさせられる見学会であった。
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Ｄ-ｄａｙはノスタルジアか

第二次世界大戦で連合軍が勝利する大きな転機となった、ノルマンディ上陸作戦の日（D-day）から今日で、７０年になる。戦勝国のお祭り騒ぎ となるセレモニーが開かれている。
戦力の中心となったアメリカ兵が、８０００人もこの戦で死亡している。アメリカは特に記憶に留めたいのであろうが、今回の主役はどう見てもロシアのプーチンである。
G7で各国にロシア制裁を訴えたが、空振りに終わっている。オバマの ひとり芝居の感すらある。EU各国はそれほど簡単に敬愛制裁などできない。プーチンの付け入るところである。
このお祭りは、プーチンの巻き返しの格好の舞台となった。プーチンは早速、イギリスやフランスの首脳と会談をして、存在感を示している。ウクライナの大統領となる、ポロシェンコとも会談している。オバマとは、会話を交わしたと報道されたが、意見交換の会談ではない。
世界は多極化している。特にアメリカが世界の覇者として君臨するには、アメリカは余りのも不条理で身勝手であり、さらに世界は利害関係が交雑し余りにも複雑になってしまっている。日本は、このアメリカに無条件で追随しようというのが、集団的自衛権である。
世界は経済的にも軍事的にも、さらには民族的にも単純ではなくなってきている。更に情報の早いことは驚くばかりである。
ロシアの不条理を正す手段は単純ではない。中国についても同じである。特にこれらの国が、国内で行っている民族弾圧を、テロと呼び思考停止の悪として殺戮を繰り返すのを、結果的に世界は容認している。ウクライナやシリアの混迷は、これまでの力の政策や思想では解決できないことを物語っている。
正義が悪を打ち砕く単純な図式は存在しない。Ｄ-ｄａｙは戦勝国の、ノスタルジアの式典といえる。

G７サミットがロシアを中国へと押しやる

ベルギーのブリュッセルで、G7サミットが開催されている。本来であれ ば、ロシアのソチで行われるG８サミットになるはずであった。ウクライナ問題で、先進国（この言葉は嫌いであるが便宜上使う）がロシアを排除 したのである。
ソビエトが崩壊してようやく経済的復興してきたロシアを迎え入れたものの、また排除して元に戻った。冷戦時代の、西側だけの会議となったのである。
懸命にロシアを非難するオバマであるが、地理的にも経済的にも民族 的にも繋がりの誓い、ＥＵ諸国はそれほど乗り気ではない。然しこのような会議にしてしまうと、ロシアを中国へと追いやることになる。彼らも望んでいないはずである。
カナダやイタリアの小国を抱えて、ロシアを排除し、中国を寄せ付けないようでは、多極化した世界への影響力は格段に低下する。
偶然にもウクライナとシリアの大統領選挙が、前後して行われた。Ｇ７はウクライナの選挙を正当化し、シリアを不法で茶番だと非難する。ロシアはこの逆である。中国もこれに追随する。どこが違うのか。
これでは紛争、内戦を解決するどころか拡大させるばかりである。Ｇ７の開催は、どのような声明を出そうともかつての威力はない。
日本は、先進国の仲間入りの栄誉を貰って、さぞ安倍首相は嬉しかろう。しかし、Ｇ７の比重は、ウクライナ、シリア、リビア、中央アフリカ、イランそして北朝鮮などと続き、東南アジアの問題は、格段に薄い。
一部アジアのロシアが抜け中国排除では、当然の結果である。日本がＧ７のメンバーであることが、かえって中国との関係を悪化に導くことになる。
１９７５年に仏、米、西独、英、日の先進国首脳会議Ｇ５が発足して、４０年になる。かつての侵略国の大国が作り上げたお話の場は、今回のＧ７で、主観的で狭視的なサロン会議で紛争解決能力がなく、すでに崩壊したとみるべきである。

グレーゾーンの検討？ブラックの間違いでないか

与党協議という非公式の会議を開き、自民党が懸命に、集団的自衛権の容認に向けて公明党を説得にかかっている。先ずは、グレーゾーンの検討で懐柔しようというのであろう。グレーゾーン？　よく見ると、国内でしか起きることのない例や、警察がやれば十分のことばかりである。
ところでその、グレーゾーンと呼ぶ言い方であるが、問題の本質をも懐柔させる言葉となっていることが判る。
同盟国が純白であることが前提となっているからである。つまり、同盟国の行為は正義であって、これに立ち向かうのは悪、即ちブラックという前提である。
世の中こんな、善悪がはっきりしている図式は存在しない。ましてや、国際紛争が前提の論議である。好戦的な政治家や軍隊が、作り上げるおとぎ話で、愛国主義をテコにして正義と非正義を別けるだけである。
その解り易い例が、イラクに攻め入ったアメリカである。当時の小泉首相は、世界に先駆けて早々と支援を表し、自衛隊の派兵を行った。この時のアメリカは純白だったか？　侵攻理由が見つからず、ブッシュは「イラクには、大量破壊兵器があってスカッドミサイルはロンドンを標的にしている」と公言し、先制攻撃をかけた。
攻め入るための理由がなければ、ねつ造するのである。アメリカはこれまで無数の戦争理由を作り上げてきた。アメリカだけではない。特に世界の大国はそうした歴史を持っている。
同盟国が正しいとは限らないのである。仮に集団的自衛権を行使可能になったとしても、同盟国なら無条件で参戦するのではなく、誤りを指摘することがまずあるべきである。それが真の同盟国関係というものである。
ところが、与党協議で検討されていることは、同盟国は純白であることを前提にしている。その場合の敵国はブラックで、成敗される相手と位置付けられている。
北朝鮮ですら、アメリカからの防衛を主張しているではないか。彼らは自らの主張は潔白というであろう。アメリカが正義で北朝鮮が非正義とする図式は普遍的ではない。

しかし、武力を使うことだけは普遍的に悪である。正義の戦争など存在しない。それは自衛の理由を覆い隠すための、言い訳にすぎない。
なぜなら、戦争は人殺しであって、戦争こそ、悪＝ブラックに他ならないからである。

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中国は天安門事件の歴史認識を示せ

天安門事件から6月４日で２５年経つ。中国は、民主化の道を歩む千載 一遇のチャンスを失した。胡耀邦の死をきっかけに起きた、不特定多数あるいは不特定団体や思想のうねりで起きた事件ではあるが、民主化の要求は共通していた。
街頭デモは、４月から続いていたが６月４日からの事件は大きな事件となった。人民軍が自国民に銃口を向けたのである。
死者は民間人が、４００～８００人と推察され政府側も５０人程度は死亡 しているらしい。中国の、天安門事件に対する姿勢は一貫しているし、当初から迅速な対応である。
中国は共産党による一党独裁体制である。共産主義は人民の立場に立つので、余計なものはいらないということである。思想弾圧であるし、政治的独裁体制が世界第２位の経済大国を標榜する、愚かさを自覚していただきたいものである。
しかし、見方を変えると中国はこの事件を、十分教材としている。中国が抱える大きな問題、民主化問題、少数民族問題、宗教問題、環境問題等々を、経済成長することで封じてきた。
経済的に豊かになることで、不満を分散させてきたのである。たとえそれが、漢族に偏っていたり、格差社会になっていたとしても、この国には自浄作用がないから、力の政策、金による支配となるのであろう。
ウイグルやチベット問題は、かなり強引な力による弾圧を繰り返している。私がウイグルに行った３０年前は、漢族は三割に満たなかった、報道によれば六割は越えているようである。その漢族が、ウイグルのGDPの殆どを握っているのである。
中国は自国の歴史問題を隠ぺいし、力による封じ込めを見直す時期に差し掛かっている。中国は、ウイグルとベトナムを同等に考えているふしがある。
民主化を封じ、国家資本主義体制は急速な転換を行うには、好都合の政治体制であった。いまだに天安門事件に関しては、全く認めることなくテロ事件と扱っている。他国に歴史認識を言える立場にあるとは思えない。

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反中・嫌韓がこの国をダメにする

日本のある記事が、ネット上で日本人と特質として、奇異に思われなが ら概ね暖かく評価されている。それは左の写真であるが、駅前であろうか自転車を倒して、ベルを壊してしまった。謝罪文と１０００円札が買い物かごに置かれているものである。
日本以外の国では考えられない出来事のことである。書き込みも、何か思惑があるのではないかとか、ウソだろうという一方で、日本社会の安全性と優しさの書き込みが多い。
日本で３回も財布を落としたが戻ってきた。多くの自転車がロックされていない。日本にいた時高級な自転車を一度も盗まれなかった。落としたカメラが戻ってきたなどである。
東日本大震災や、阪神淡路震災の時でも、略奪や騒乱のようなことが起きていない。こうしたことに対する、海外からの評価は高い。

その一方で、週刊誌は「反中(中国に反対すること）」「嫌韓(韓国を嫌うこと）」の記事を書かなければ売れないそうである。中国の悪口をこれでもかと書くと、売り上げが伸びる。
韓国に対しては、特に在日韓国人に対しての動きが尋常ではない。ヘ イトスピーチと言われているが、街頭デモは激しいものがある。ほとんどが右翼の宣伝である。
冒頭記載したことと、全く逆の現象と言える。いま日本はこれまでこの国の民族が抱えていた、温和な気質とで柔和な対応が、崩れつつある気がしてならない。それは長年、豊芦原瑞穂の国が、村社会と揶揄されながらも、環境に対応したコメ作りの中から培ったものである。
人々が都会へ流れても、戻る古里がある時代は終わった。都会の住人の多くは、ふるさとが都会になりつつある。
家族の崩壊も無縁ではない。若い夫婦が幼い子供を殺害する事件は多発し、判別がつかないほど類似する。
競争社会の中で、他人に悪罵を投げつけることでの憂さ晴らしなのであろうが、建設的ではない。周辺国家をなじるのは痛快であろうが、同質の、反日や嫌日感情が他国に芽生えさせるだけである。
僅かに残された、冒頭の記事のような優しさがこの国を救う。然し、ＴＰＰに参入し競争激化が起き、田舎が壊され、戦争のできる国家へと変貌する中で、日本は他国のような恐怖社会の出現になりかねないのである。
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