これまた騙しのテクニックか？

２０１５年度予算が閣議決定される。過去最高額となる、一般会計が９５兆８８２３億円となる。経済再生と財政再建をうたい文句にしているが、空々しいことこの上ない。
民主党の判断力のない野田を上手く取り込み、民自公で消費増税をする約束をした。その時のうたい文句が「税と社会補償の一体化」であった。社会保障は自然増の部分を下回る程度増やしたが、介護報酬は２．２７％減額した。ここ三回見直してこなかったが、９年ぶりに見直し減額した。社会補償を充実させるために導入するとした、消費増税であるが。これはなんだ。
その一方で、この３年間増え続ける防衛予算である。ほぼ５兆円にまで膨らんでしまった。あれほど危険であるとされている、オスプレイの導入など潤沢に振る舞われている。
これでは「税と軍事費の一体化」に他ならない。消費増税は軍事予算のため、安倍政権の目指す軍国化へのためにやられたことと言って過言でない。介護や福祉の充実ためなら、増税にも協力しようと思っている、善良な国民も少なくはない。
国民をだまして、兵器を購入するために、消費税を８％にして、ほどなく１０％にするのか！
平和国家日本の姿は、積極的平和主義という名の軍国化ですでに消え失せてしまっている。なんという情けない国家に日本は堕してしまったのであろうか。

家畜福祉のお話聞きに来て下さい

アニマルウェルフェアアという言葉をご存知でしょうか？
アニマルウエルフェルフェアとは家畜福祉と訳されています。家畜に生きている動物として、生きとし生けるものとして接しようということなのです。
先進国の家畜は、厳しい経済活動の元で、生命の尊厳すら奪われて、苦痛に喘いでいます。そこまでして、畜産物を生産しなくてもいいのではないかというのが、家畜福祉の考え方です。
私も現場からの報告として喋ります。
札幌駅の裏で、参加費として５００円戴きたいと思います。近くの人はぜひ、農家でなくても参加してみてください。毎日玉子や肉や牛乳を飲まれていれば、十分関心が持てると思います。家畜がどのように扱われているか知ってください。
事務局が作ったパンフレット添付します。

報道へのテロ、暴力であれ権力者の非暴力であれ容認できない

暴力で言論に対峙することは決してい許されるべきではない。今回フランスで、出版社を攻撃して編集者全員を射殺したことに強く抗議する。イスラムという名においてのたとえ、自らの主張と反するものであったり、同胞が殺害されるようなことがったとしても、暴力の報復は許されるものではない。
フランスで、非特定団体が抗議と鎮魂の表明をすることは歓迎したい。フランス各地から自主的に、フランスの伝統としての表現の自由に対する抗議をする人たちがいることを、健全な社会だと思われる。
日本では、２０数年前の朝日新聞社を右翼の団体が銃撃し編集者を殺害した時に、そうした抗議の動きを見せるのが限られた人たちだけが意思を示したことと、大いに異なる。右翼の実行団体は特定されてはいるものの、いまだに犯人は捕まっていない。時効になっている。
その時の、赤報隊という右翼団体が主張していたことは、現安倍政権がほとんどこの２年で実現している。
今回の犯行に対して、世界各国の指導者が強く抗議している。日本の安倍首相も抗議はしているが、この男に言論弾圧に対して、抗議する資格などない。自分がＮＨＫにしたことと、していることを考え起こすべきである。
このテロが、ヨーロッパ諸国に広がらないことを願いたいものであるが、現実にはＩＳＩＳに最もおい８０００人もの若者が流れていると言われるフランスである。中東から戻った、ホームグローンテロリストの素地は十分にある。
ヨーロッパ諸国は中東に対する武力介入を止めるべきである。彼らにテロの口実を与えるだけである。

原油価格の下落はデフレになるので困る。誰が？

原油価格が急落している。半年前の半額にまで落ち込んでいるのである。一般庶民にとってはありがたい。ガソリンをはじめとする多くの物価が下がってくれるからである。サウジなど産油国が、シェールガス対策で取り組んだトラスト価格統制である。とばっちりを食っているのがロシアである。
ところが、私の嫌いな経済学者にとっては、原油価格の下落は面白くないらしい。アベノミクスはデフレ脱却を目指しているのであるが、物価が下がるとデフレになるからである。一般庶民の感覚であれば、だったらデフレの方がいいと思うものである。
デフレ逆戻りになる原油価格の下落は、アベノミクスの御用学者にとっては認めたくないのである。
これは、「健康のためなら、命さえ惜しくない」という論理である。本末転倒である。経済は”経世済民”で国民のためになる基本に立ち返るべきである。
しかし、逆に見ればこれがアベノミクスの本質であるともいえる。アベノミクスにとって重要なのは、経済統計であって庶民生活など考えてもいない。物価指数や雇用統計や株価が好転すれば、国民の生活などどうでもいいのである。インフレになってくれれば、それでいいのであるという経済対策なのである。

財政再建はどうなった

このグラフは今月号の「通販生活」から失敬したものである。余りにも解り易いグラフなので、よく見るまでもない。国債発行残高８６７兆円に借入金などを合わせると、日本の借金は１０３８兆円ににまでなっている。
この記事の説明者の、慶応大学の小林敬一郎氏は確実に国家の経済は破たんすると断言している。本ブログでも、１２月に財政再建について述べているが、この時には政治家が自国の保有者が多いので安心しろということを批判した。
負債が１０００兆円を超えているのに、一般会計は１００兆円を超えて、国債発行額も年々増加してついに税収を上回ってしまった。これを一般家庭の収支として一万分の一にたとえてみると、年収が５００万円なのに、５００万円の借金をして１０００万円の生活をしている。そして借金が１億円あるというのである。
尋常な状況ではない。負債を減らないまでも現状維持するだけで、毎年５０兆円減らさなければならない。それに金利が２０兆円で合計７０兆円を返済に充てれば、借金が増えないというのである。
小林氏は税収を増やし、例えば消費税を３５％にして現在の経済が維持されていれば、５０年後に返済できるというものである。学者らしい冷静な発言であるが、現状はもっと深刻である。
安倍政権と自由民主党は、これを経済成長で税収を増やすことで賄おうというのである。アベノミクスはそのためのものである。少なくとも幻想が二つある。一つは企業特に大企業が成長すれば、日本全体が潤うという幻想である。もう一つが、公共事業による景気刺激策である。これは一時の地方の土建屋が潤うだけである。こうした無目的の事業が財政破たんを招いたのに、それをまたやろうするのである。
高度成長期の主戦力は高齢になり年金を貰う立場にある。社会構造が全く異なる現在に持ち込む幻影である。
小林氏は仮に成長が起きたとしても、せいぜい２％程度にしかならないというのである。これでは経済成長による税収は望めるわけがない。現実には１％あるかないか程度でしかない。成熟社会と呼ぶべき日本に、それも無理であろう。経済成長による税収増は無理である。
構造改革と歳出カットは、官僚に阻まれて実現できていない。選挙でもほとんどの政党はこれには触れない。ポピュリズムに徹して甘いことしか発言しない。近視眼的な無責任候補ばかりが当選する、小選挙区制の結果である。そうした中でもグラフの赤い線は右肩上がりで伸びているのである。

宮尾登美子氏の死去に思う、抑圧と自立

宮尾登美子が亡くなった。土佐出身の宮尾登美子氏は、数多くの戦前の女性を描いている。時代に翻弄されながらも逞しく生きる女性の姿は多くの人の共感を呼んでいる。彼女の本はほとんど読んではいないが、数多くの映画化でより一層輝きを保っている。
戦前の男尊女卑の中、権力の横暴が席巻する時代、戦争の暗い影が伸びてくる中、女性の人権など存在しないの等しいような社会が、より一層女性や底辺の人たちを強く逞しくさせる。宮尾登美子の描く女性は、権利の要求や不条理の摘発などとは無縁のものである。時代や制度を受け入れたまま懸命に生きる。

日本は不登校の生徒が、２０万人いるとの報告もある。その一方では、アフガニスタンやアフリカなどでは、勉強をしたい、学校へ行きたいと望む子供たちが溢れている。日本の学校は子供に嫌われるほど悪くて、途上国の小学校は、天国のように素晴らしいものなのかというと、施設だけを見る全く逆である。
日本では教育に政策的な支援が必要となれば、信じられないほどの巨大で設備の整った学校を建てる。教育問題でも土建屋志向なのである。当地には１０億円もかけたへき地の小中学校が、１０年も経たずに廃校になり、雪の原野に寒風に晒されて佇んだままである。
アフリカなどには、小学校の建築支援には僅か数百万円で事足りる。教育の本質は施設などではないのである。

乳牛は子供の頃風邪や下痢に罹りやすい。子牛たちには暖かい環境よりも、寒風に中でも耐えられる施設で外で飼う農家が多い。多少発育が遅れても、結果的に強い乳牛に育つ。
若い農協の職員と言い合ったことがある。彼は昔の農家は大変だったと主張する。僅か数頭の搾乳で、道路も悪く、搾乳施設も劣悪だったというのである。然しその頃の酪農家の親父は、朝から飲んだくれてくだをまいていて、幸せな酪農家の笑顔で満ち溢れていた。
現代の酪農家は、設備の整ったきれいな牛舎で大量の牛乳を生産する。朝から晩まで、モニターに映った乳牛の個体データーと、収支の数字に頭を悩ませている。
私の目にはどちらが幸せであるか判断できない。
言えることは、小学校がたくさんあって人間も大勢いた。学校まで雪の中を何キロも歩いて通っていた。学校は統合されて、子どもたちは激減し、住宅の前までスクールバスが来る。北海道の田舎の子は、肥満になる傾向が圧倒的に強い。かつで数多くの名力士を生んだ生んだ土壌は今はない。環境が好転した結果と言える。

結論は持ってはいないが、環境の整備や権利の要求だけでは人々は幸せにはなれない。しかし、不条理や不平等はあってはならないし、権利は保障されるべきである。宮尾文学に多くの人が共感を持ち、支持されたのは人々の生きる本性を根底で感じているからなのではないか。

揺れるＥＵ、揺さぶるギリシャ

２００８年のリーマンショックをまともに受けて、揺れに揺れたＥＵ・ユーロ圏である。ここにきて、再びギリシャのもたつきが、ＥＵ全体を揺さぶっている。
中東からの移民政策などに抵抗する、急進的右派勢力が各国で議席を増やしている。１０年ほど前までは、リベラル政党が台頭してきたが、それに対峙する形である。更にウクライナ情勢を反映して、ロシアからのエネルギー供給が大きな不安材料になっている。社会不安は、金融面だけではない。

それらを一気に火を点けそうなのが、ギリシャの総選挙である。ドイツの協力な支持でＥＵに踏みとどまっていたギリシャであるが、暮れの総選挙で大統領を選出できなかった。
２０１２年にギリシャが世界各国から受けた救済政策の一切を否定する、急進的左翼連合が台頭してきた。公的債務の支払いの拒否を主張し、ＥＵからの離脱を念頭に置いている。１月末の選挙で政権を担う可能性が出てきている。ツィプラス党首は政権奪取が見え始めて、トーンダウンはしているが、ＥＵ各国は危機感を抱いている。
ギリシャの国債の利回りは利子が９％台になり極めて危険な状況にあり、債務の踏み倒しは国民の支持を受けやすい。これは第二次世界大戦直前の、ヒトラーの主張と同じであり、絶大な支持を獲得した。

１２月のユーロ圏の物価指数が、予測を越えて０．２％と５年ぶりにマイナスになった。デフレ懸念を抱くＥＣＢ（欧州中央銀行）は、日本に倣って金融緩和策を打ち出すことも考えられている。
イスラム国の台頭や、ロシアへの経済制裁の反動など不安材料が目白押しである。
ノーベル平和賞を受賞したＥＵではあるが、戦争の懸念を払しょくするシステムは、金融政策で破たんの危機に揺れている。ＥＵが存続できるかどうかの問題をギリシャが突きつけていると言って過言ではない。

単なるテロ集団ではないイスラム国（ＩＳＩＳ）

シリアとイラクに強力に勢力を拡大する、イスラム国（ＩＳＩＳ（Islamic State of Iraq and Syria））である。この凶暴さで世界の脅威となっている。もう一つ彼らの隊列に、先進国などの若者が参加していることが、これまでにない無気味な恐怖となっている。
イスラム国は、これまでのテロ集団と全く異なる組織であることを知らねばならない。

いくつかの特徴を以下にまとめてみた。
１、イスラム国の母体になっているのが、オサマ・ビンラディンのアルカイダであるが、アルカイダが地下組織であったのに比べて、イスラム国は可視的国家を目指す集団である。従って行動が具体的である。自爆テロを繰り返す、場当たり的な集団とは根本的に違うのである。
２、かつてのイラクのフセインを支えていた、バース党が主体の組織であり、正規軍は管理能力が高く規律があり、軍事的統率力が高い。更には、イラク軍やシリア軍から武器を奪って効率よく戦っている。要するに、戦闘能力が高く、もうすでに一つの国家としての戦闘を行っている。
３、宗教的な統制も行き届いている。最高指導者のアブバクル・バグダディは、かつてアメリカ軍に拘束され、拷問を受けた経緯があるという。スンニー派でも最も厳格な、サフィー主義者でカリフ（現実の指導者）の言葉には、絶対的服従・忠誠心を持つ集団である。奴隷制を布いたり、女性の販売まで行っているようである。集団処刑の様子をネットで公開し、恐怖政治を行っている。
４、一日３億円以上の潤沢な資金を持つ。スンニー派の支持者ばかりではなく、いくつかの油田も確保している。通貨さえ発行している。経済的封鎖は効果がない。

イスラム国は、この地域では最も強力な軍隊であると言える。欧米からの軍事的支援がなければ、イスラム国を軍事的に制圧できる可能性はない。
イここにきてスラム国の台頭を許したのは、マリキ前政権の容赦ないスンニー派弾圧である。アメリカは、空爆に踏み切る条件に、マリキの退陣を要求している。オバマは地上戦には踏み切らないだろ。しかし、空爆による効果は全く期待できない。アフガンなどに見られるように、民間人の被害者が増えてアメリカに対する抵抗が強くなるだけである。
イラクの半分以上を占拠し、最近はクルド自治区まで勢力を拡大している。イスラム国の主張は、第一次世界大戦まで遡り、欧米列強のかつての支配すら問題にしている。ある部分では支持者も少なくはない。
複雑な中東情勢の中で、相当の期間解決が困難な問題を彼らは突きつけている。

円安が生む輸出増の亡霊

安倍政権は農産物の輸出額を、２０２０年までに１兆円にすると豪語している。それが、実態を踏まえることにない絵空事であるのが、上のグラフである。
確かに平成２４年度に比較して２５年度は２２％増になっている。２６年度も同様に２０％程度の増加になっている。この分で伸びれば、確かに２０２０年ころには約倍の、１兆円にになることも考えられる。
然しこのグラフは、農産物の実量ではない。金額である。アベノミクスの第一の矢で、円安が進行している。この輸出増は単に円安が進行したからに過ぎない数字であることが、冷静に見ると解る。政府の奨励で確かに増える輸出品目もあることも考えられるが、長期的に見れば実体経済を置き去りにした金融緩和策の作り出した亡霊でしかない。
農村では高齢化と人口流出が深刻である。都会周辺の農家が、自ら販売まで手掛ける６次化を報道はするが、農産物の生産が伸びているわけではない。米作り農家は暴落したコメ価格に例年の半額の所得になっている。民主党が作った所得補償政策も半額になり２年で消滅する。
農業の規模を起きくすることだけを奨励して、農業に対する実質的な支援がないままで、輸出額（量ではない）の増加を喜んでいられない。

同類のことは株価の上昇にもみられる。平均株価は今や、１８，０００円台にならんとしている。円安で海外投資家が日本の株を買い支えている結果とは、誰もが知っていながら口にしない。株価の上昇は一時のバブルに終わるのではないか。
安倍首相は、海外からの観光客は３０％も伸びて、１３００万人超え過去最高となったと鼻高々である。円安で治安のよい日本を観光客が選択したのだと思える。
円安効果によって、トヨタは過去最大の収益を上げている。政府は経済政策の都合の良いところだけを引き出しているだけである。既にアベノミクスは破たんしているといって良い。

こりゃ騙しの集団的自衛権への道だ

大晦日の東京新聞の記事は驚きである。以下にその要約を記載するが、朝日新聞の誤報道も問題があろうが、湾岸戦争のこうした事実を報道しなかったことの方が、もっと大きな問題と言える。

『１９９１年、クウェート占領中のイラク軍を多国籍軍が攻撃した湾岸戦争で、日本は１３０億ドル（当時のレートで１兆７千億円）という巨費を拠出した。だが、クウェート政府が米国など３０カ国に謝意を示す広告を米紙に掲載した中に日本の国名はなかった。
　「カネだけではだめだ」との思いがトラウマとなり、翌１９９２年、日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を成立させ、自衛隊の海外活動を本格化させるきっかけになった。
　だが、１９９３年に使途が公表された追加分９０億ドル（同１兆１７００億円）の内訳をみると、配分先のトップは米国で１兆７９０億円、次いで英国３９０億円と続き、肝心のクウェートへは１２カ国中、下から二番目の６億３０００万円しか渡っていない。大半は戦費に回され、本来の目的である戦後復興に使われていないのだから、感謝の広告に日本が出てこないのもうなずける。
　実際には自衛隊の海外派遣が検討される度に「湾岸戦争のトラウマ」という言葉が繰り返され、ついに集団的自衛権をめぐる議論にまで登場した。まやかしのトラウマは、いまなお健在である。』

要するに日本の出費はアメリカ軍の支援をしただけである。出費の名目であった、クエートの復興などには使われなかった。この時金を出させたのは、自民党の若き幹事長の剛腕小沢一郎である。その後の彼の言動と大いに異なるが、これについては別に取り上げることにする。
その後、ショウ・ザ・フラッグ（日本国旗を見せろ！）とか、ショウ・ザ・ブーツ（靴を見せろ、すなわち現地に来い！）という、アメリカのタカ派の恫喝に屈して、あるいはそれを引用して、小泉首相がイラクに自衛隊を派兵することになった。
その後、「湾岸戦争のトラウマ」として、金を出すだけではだめだ、湾岸戦争のときなんと言われたか思い起こせというものである。集団的自衛権行使の容認に向けては、この時から動き出した。
然しこの時にアメリカ高官は日本の財政支援がなければ、湾岸戦争は勝てなかったと表明している。アメリカはこの時、作為された虚偽の原油まみれの海鳥の映像を流し続け、幼稚園にフセイン軍が攻め入ったと、政府高官の女の子に偽の証言させるなど、虚偽の情報に溢れた戦争であった。

この時の「湾岸戦争のトラウマ」は、現政権にまで続いている。作為的なトラウマは、安倍政権を元気づけさせる。集団的自衛権行使容認は一体なんだったのだろう。イラクに大量破壊兵器がなかったことと同類の、開戦への理由・集団的自衛権行使が展開される。

天皇は憲法擁護を訴えている

１２月の天皇誕生日に天皇は、「太平洋戦争で３００万を超す人が犠牲になり、その人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任」と述べた。
かなり間接的であるが、現政権を批判している。
更に、半月後になる新年の挨拶で、「本年は終戦から７０年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。この1年が，我が国の人々，そして世界の人々にとり，幸せな年となることを心より祈ります。」と述べた。
新年の挨拶には、原爆や空襲だけに止まらず、満州事変という具体的な、宣戦布告がなかった戦争まで言及している。
これを冷静に読みほぐせば、明らかに現行憲法の平和精神を守るように訴えている。今さら歴史を巻き戻すことをしてはならないと、諌めている。
天皇制大好き安倍首相である。天皇に裏切られた形である。天皇はまともなことを述べているに過ぎない。
冷静で常識的な視点と言え、取り立てるほどのことではないが、安倍政権農暴走する怖ろしい時代である。新鮮に聞こえるのは、政権が時代錯誤であるからである。

戦後７０年、昭和９０年のきな臭い年が明けた

多くの識者が現在の状況が、昭和初期に酷似することを指摘する。経済的に危険な賭けに出る一方で、軍国化への道を歩み出しているのである。
先ずはアベノミクスである。この古典的な経済対策の、とりわけ第一に矢として据えられた金融緩和が、極めて危険である。危険というより実体経済のないまま、特定の富裕層にだけジャブジャブ金が集まる仕組みを作り、円安を演出したのである。
かつては通貨の評価は国力の評価であると説明されてきた。そうだとすれば、円安は国力の衰退を意味することになる。日本の資産が、３０％も下落したのである。国家がこの国の富みを削いだことになる。このことを誰も指摘しないばかりか、輸出企業の好景気としてプラスに評価するのは、恣意的評価である。
インフレを期待できないようであれば消費増税の前に、３度目の前例のない金融緩和策を日銀が打ち出すことになる。実体経済が伴っていない経済対策を背景に、円が再び高値になることはないだろう。
日本の国債が海外の投資家が買い漁る時代が、そう遠くない時期にがやってくる。財政再建を、国民の保有率が高いことを理由にして、放棄してきたツケが露呈することになる。これだけも十分日本経済は、破たんすることになる。実体経済が伴っていない虚構の資産が露わになる。

もう一つが、軍国化への道である。安倍首相は、総選挙後に憲法改定に向けて動き出すことを明言した。特定秘密保護法も動き出している。日本の秘密保護法は、国民全員に向けられている。世界の多くの国が、秘密を取り扱う公務員などだけに対する秘密保護法であることと、基本的に異なる。恣意的運用が可能になるように、周辺整備も取り組まれている。
次期国会から、集団的自衛権行使のための法案が、国会に間断なく提案されることになる。集団的自衛権行使容認は、党議拘束が掛けられる。党内の討論は全くないに等しいまま、特定の目的を持った法案が、次々と提案されることになる。
兵器の輸出を容認し、軍需産業への支援も始まった。戦争をできる国からする国へ、そして今戦争を希望する国へと歩みだしたと言える。
沖縄には、普天間の辺野古移転を口実にした、新たな空港と軍港を併設した巨大な基地の建設へと動いている。名護と那覇の市長選挙、沖縄知事選挙と衆議院選挙と、すべての選挙で反基地の沖縄県民の意思が示されている。それにはお構いなしに、安倍政権は粛々と建設するというのである。
言論統制も巧妙に仕組まれている。総選挙翌日の、安倍首相は主要メディアの責任者を、オフレコの夕食会に招いている。ＮＨＫの会長と運営委員については、物忘れの早い国民の頭から去るのを待っているようである。朝日新聞を叩いてるのは、政権前から安倍首相を支援していたお友達のメディアたちである。
安倍首相の言う、この道しかないという道は、軍国化への道でもある。

戦後７０年の節目の今年は、国家の破たんと軍国主義の台頭が鮮明になった年として、後年評価されることになるであろう。私たちは、逐一それを暴いていかなければならない。