稲田朋美はアホでござる

今日（１７日）にＮＨＫ日曜討論を聞いた。内容のない空虚で空ろな言葉が、与党とそれに与したい次世代の党から、ポンポン出てくる。
「平和を守る」「後方支援」「民主主義」「専守防衛」などは言葉だけで、全く中身のないか、あるいは表現矛盾そのものである。専守防衛のために海外に武力を持ち出す矛盾。しかも切れ目なくどこにでも行くののに戦闘には加わらない、切れ目のないのは地域ではなく戦闘行為なのであるが、表現として矛盾している。元々、矛盾を抱えた法案である。憲法条文の空洞化が目的であるから、こうした矛盾があるのは当然である。

与党代表として出席していた稲田朋美自民党政務会長ウルトラ右翼の彼女は、力量を越えた役職を右翼であることを根拠に安倍晋三から信頼を得て、与えられてた職責である。
稲田朋美は武器弾薬を運ぶところが、どうして後方なのかという質問には黙していた。存続に関わる危機事態に至っては、稲田はほとんど回答できない。
ではどうして恒久法が必要なのか？事前承認を国会に求める矛盾にも回答していない。
周辺事態の概念がないと言っておきながら、二法案に分けた理由は何も言わなかった。
戦闘に加わらないという説明には根拠がなく、稲田は法律の文言を読むだけの回答に、野党側は声を荒げている。
高村副総理が、国民の存立危機の例として、食糧が入ってこない状態を上げた。国民の存立自体の具体的な例について、説明は稲田はできなかった。
安倍総理はこれについて、ペルシャ湾の機雷の設置を例に挙げているが、これが危機になるわけがないし、魚雷の掃討を行えば相手国は日本は戦闘行為の標的になる。与党の説明は日本国内の机上論でしかない。この間の論議を、司会者がとりなし稲田は黙って聞いているだけであった。
新三要件についての実例について、共産党は勿論のこと民主党や社民党の攻撃に何も答えられない。最高裁の判決もあり、憲法九条の範囲の中でこれらはできると言っただけである。何の説明にもなっていない。
稲田朋美はアホである。

日本はより一層安全になったというウソ＜嘘＞

今日は沖縄返還の日である。「沖縄には民主主義がない」と翁長沖縄県知事がこの記念日に述べている。先日のＮＨＫスペシャルで、佐藤栄作総理の秘書官が残した膨大な資料の検証番組があった。官邸などに残されていれば、決して日の目を見ることのなかった資料であるが、個人所有のため託された知古のの学者が閲覧できたのであろう。
さすがに佐藤総理も、「核抜き本土並み返還」を基本に取り組んでいたことが判ったが、結局はアメリカから潰されることになった。本土の基地の自由使用も認めていた。沖縄返還後そそくさと辞任した佐藤総理であるが、これでよかったかどうかわからないと述懐していた。
良く言えば、返還のために密約を数限りなくやっていいた。その矛盾が現在噴出しているのである。本人の個人的反省はともかく、対米従属の原点を安倍晋三の大伯父に当たる佐藤栄作総理が作った事実は変わらない。
世界は変わったを繰り返す安倍晋三であるが、沖縄については、そして対米従属については何も変わらないどころか、さらに強固にしたのである。安倍晋三は更にこれに、巨大な新基地を作り、対米従属を進化させるのである。

戦争法案（安全保障法制）が閣議決定され、海外での武力の行使に道を開く危うい法案、戦後貫いてきた自衛隊の「専守防衛」を廃棄する道を、安倍晋三が開いた。
集団的自衛権を行使できるようにするための自衛隊法改正案など、１０の改正法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣を随時可能とする新法「国際平和支援法案」を国会に提出する。
「安全保障法制」と呼んでいたものを、二つの法案を合わせて「平和安全法制」と言い換えたのも、武器を防衛整備品などと呼び換えたのと同じように「戦争法案」を言い替えた上に、まとめることで反論を複雑にする意味があったと思われる。

議会提出にあたっての記者会見で安倍晋三は、「日本の安全がより一層高まった」と、アメリカとの軍事同盟強化に胸を張った。このフレイズはこれまで二度聞いたことがある。一度はイランにアメリカ軍が侵攻して、バグダッドを陥落した時である。ブッシュは、「ゲームは終わった。世界はより一層安全になった」と述べた。その後どうなったか。より一層イラクは混乱し、テロ国家になりイスラム国が台頭する結果となっている。ブッシュの言葉と真逆の状態にある。
もう一つが、オサマビン・ラディンをアメリカが殺害した時である。之こそテロ行為と思われる、パキスタンの主権すら無視した、隠密行為による殺害である。この後、オバマは「世界はテロの危険からより一層安全になった」と胸を張った。その後どうなったか。より一層無人偵察機でパキスタン、アフガンの国民を無差別に殺害し、テロ行為の底辺が広がっている。
こうした武力による威嚇や制圧が、更なる戦闘行為を生むことを戒めているのが、安倍晋三が恥ずかしいと述べた日本国憲法である。今その憲法を踏みにじる法案が国会に提出された。
＜天木直人氏の呼びかけに呼応して、新党憲法九条を支援しています＞

軍事産業の育成・活性を期待する日本初の「防衛装備品展示会」開催（新党憲法九条支持！）

武器輸出三原則を壊して、「防衛装備品移転三原則」を作った安倍晋三である。兵器を防衛装備品と言い代えて、軍事産業の育成を目指すものである。
５月１３日から３日間の日程で、防衛装備品の展示会が行われる。「The MAST Asia ２０１５」と銘打ったイベントが、「パシフィコ横浜」で開催される。防衛関係の国際会議・展示会が日本で開催されるのは初めてである。
安倍晋三の「積極的平和主義」推進などの動きを反映して開催されたものであると、「The MAST Asia ２０１５」を企画した、イギリスの民間団体MASTコミュニケーションズの代表が述べている。
森本敏元防衛大臣が議長として会議の開幕を宣言し、中国の軍事的脅威に対抗すしなければならないと述べた。主催者のウォーレン・エッジＣＥＯも、「海外からの参加者にとっては、日本との取り引きや、今後の研究開発につながるよい機会にると期待している」と述べ、軍事産業の活性を促す発言をした。このイベントは、兵器の輸出の奨励に留まらず、政治的な位置づけが明確であることが判る。中国の海洋進出に悪罵を投げるが、これでは中国を単に刺激するだけである。
明らかにこれまで日本が行ってきた平和への頑なまでの姿勢がなくなってきている。これこそ、安倍の言う、積極的平和主義と称する戦争主義である。
日本人が作り出した武器で、日本の自衛隊員が殺害されるようなことが現実味を帯びてきたと言える。

安倍晋三の変質を指摘する海外の学者たち（新党憲法九条）

米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。ハフポストのサイトを参考にしていただきたい。

日本の右翼は、反米右翼と親米右翼に分類されるとされてきた。もちろん明確な規定などないのですが、祖父昭和の妖怪と呼ばれた岸信介の血を引く、安倍晋三は皇国史観を抱く国粋主義者であって、立派な反米右翼のカテゴリーに入ってる。
大東亜戦争の正当性を時には口にし、アメリカにけしかけられた戦争と信じている。米英の開戦の詔勅は、東亜の平和を乱す米英から守るため止む無く立ち上がると、自衛のための戦いとしています。
勿論、安倍は慰安婦問題や集団自決などに軍が関わったことなど認めず、東京裁判を否定しています。首相に就いたために封印していますが、戦後史を自虐史観として自主憲法を掲げてもいたのである。核武装についても口にしなくなった。安倍の戦後レジームからの脱却とは、自虐史観そのものからの脱却、中日・太平洋戦争の正当化に他ならないのである。

ゴールデンウィーク期間中の、米国上下両院での演説にそれらの一部が見て取れる。アベノミクスを封印したのは、上手くいっていない国内の実情に配慮したのあろうが、歴史認識については植民地も侵略も口にせず謝罪もしなかった。
海外の学者たちにとっては、慰安婦問題の方が重大であり、一言も触れなかったことに１８７名もの学者が異議を唱え、日本の歴史家たちを支援すると表明しています。

安倍晋三は反米右翼でありながら、親米右翼のような立ち居振る舞いをするために辻褄が合わないのである。
『今回の声明について、ほとんどのメディアは「安倍晋三、『慰安婦』問題での日本の立場を叱責される」（英フィナンシャル・タイムズ）、「歴史学者ら、日本に戦争の歴史を直視するよう要求」（米ウォール・ストリート・ジャーナル）「１８７人の研究者が安倍に日本の戦時中の歴史に向き合うよう要求」（ジャパン・タイムズ）のように、研究者らによる安倍政権への批判として報道した。』とハフポスト日本版は報じている。
韓国議会は、安倍晋三を名指しで糾弾する決議をした。ついでに、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録推進についても糾弾声明を採択している。

日本では机上の戦争論や自衛問題が論議されるが、海外の方が安倍晋三の正体を正確にとらえている。平和国家を放棄した日本に、オバマを除く世界各国や学者たちが危機感を共通して認識している。

いよいよ戦争法案が国会に提出される（新党憲法九条）

安倍晋三は（大江健三郎氏の呼びかけに従って今後この男は呼び捨てにする）、今国会に戦争法案（安全保障法制）を１１本を提出する。与党協議という密室協議のアリバイ作業を終え、１４日の閣議決定を経てこれらの法案を提出することになる。１０本の現行法の改定に加えて、「国債平和支援法」という新たな恒久法ができる。
本日（１２日）の北海道新聞にこの法案の全文が記載されている。法文は読み辛い。これまでの周辺に限られた自衛隊の活動が、世界の果てまでも出かけることができるようになる。それも、世界一危険な国家のアメリカのためにである。唯一ある歯止めは国会の事前承認であるが、それこそ有事になれば吹っ飛んでしまう。緊急性が全面に出てくることになる。あってないようなものである。公明党の協力を得るためのイカサマ妥協である。
有事と表現される戦闘状態であるが、戦闘地域と非戦闘地域など存在するわけがない。ましてやグレイゾーンなる、机上論による架空の定義など、敵にとっては好都合である。更に安倍は、戦闘に加わらない後方支援を強調するが、敵にとってこれほど好都合で攻めやすい部隊はない。自衛隊が恰好の標的になる。
「存立危機事態」という新しい考概念を引き出して、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃された場合を設定して、日本が同盟国への武力支援ができるとしている。同盟こととはアメリカのことであるが、それはさしあたってのことである。
同盟国の判断の内容は問われることはない。議論では国連判断が大きな要因になっているようであるが、アメリカがイラクに侵攻した時には国連はもとより、ほとんどの国が反対をしている。イギリスと日本だけが支援を表明している。結果は番人が周知のことである。
支援とは紛争当事国にとっては、宣戦布告にもなる。

これらの法案は何処から見ても、戦争を机上で論じアメリカに隷属する戦争法案であり、世界の平和と安定に不安定材料を持ち込むものであり、日本国憲法に背くものである。

メリケルの戦争犯罪への姿勢と外交の巧みさを学べ

ドイツのメルケル首相は１０日、ロシアのモスクワを訪れてプーチン大統領と会談した。メルケル氏は会談に先立ち、プーチン氏とともにモスクワにある「無名戦士の墓」に花を手向けた。会談の冒頭、プーチン氏は「犠牲者追悼のために時間を割いてくれたことに感謝する」と述べた。一方のメルケル氏は「私たちは外交的解決策を見つけなくてはならない」と応じた。ウクライナ情勢を念頭に置いた発言とである。停戦発効から約３カ月が過ぎたウクライナは現在も、連日のように戦闘が発生している。
メリケルは前日のロシアの戦勝記念パレードには、他のＧ７メンバー同様の欠席している。戦勝とはナチスに対してであるが、メリケルはドイツの犯した戦争犯罪を強く反省している姿を見せ、ウクライナを睨んだ外交問題への対応を、微妙な日程でこなしたのである。
メリケルが花を手向けるのは、南京大虐殺祈念館に日本の首相が花束を捧げるようなことである。靖国神社に、戦犯を容認するために参列したり記帳して葉を捧げることとは、真逆のことである。
旧東ドイツ出身でモスクワ留学生のメリケルとプーチンは、ロシア語で直接会話ができる旧知の間柄である。ＥＵの実質的指導者のメルケルは、ウクライナに対して強硬な姿勢を崩さないプーチンに、事態改善に向けた協力を要求したであろう。
現在世界で最も長く政権を握り、安定している両氏ある。ＥＵとアメリカから経済制裁を受けるプーチンが、ウクライナへの姿勢をどの程度和らげるのかが見ものである。
それにしても、メリケルの巧みな外交は、アメリカ議会で隷属を誇らしげに宣言してくるような、日本の首相とは大違いである。

当事者でないロシアも中国現政権も歴史改ざんに熱心である

ロシアがウクライナ問題でＧ７のボイコットの中、７０周年の戦勝記念日を祝っている。大国としては、中国が参加しているだけである。中露の異常接近と言える。
しかし、彼ら二人の戦勝祝も反ファシズム、反植民地主義宣言も歴史的事実に反するものと言える。
先ず、ドイツに勝ったのはロシアではない。ソビエト連邦である。ソビエトが勝ったのは、奸計に長けたスターリンに拠るところが少なくはない。それに、現ロシアだけの勝利ではない。そもそも、カチンの森で２万２千人ものポーランド人が虐殺された事件は、当初はスターリンだやれヒトラーだとお互いに罪を擦り付け合っていた。ロシア側の虐殺であったのであるが、スターリンとヒトラーは同質の政治家・独裁者である。どちらがやっていたとしてもおかしくはなかった。
スターリンは、ソビエトのためなら何でもやった。特に日本へ長崎への原爆投下当日の宣戦布告は、その後の問題を複雑にさせた。日本無条件降伏のポツダム宣言の場所提供もあらゆる下準備をやったのはスターリンであるが、当然のことながら日ソ和親条約の中のソビエトは署名がないのは当然である。
そもそもシベリア以東の、多数の蒙古系の少数民族を侵略・支配し侵攻した巨大化したソビエト連邦こそ、地続きの植民地政策を行ってきたといって良いのである。
ソビエト連邦の崩壊後、連邦を離脱した国々への不清算が噴出しているのが、ウクライナ問題と言える。ソビエト連邦の負の遺産を突き放し、良いとこ取りのロシア現政権である。

現中国政権にも同様のことが言える。日本に勝利したのは、国民党政権・蒋介石軍である。ヤルタ会談もポツダム宣言も蒋介石の署名である。中国共産党軍（八路軍）は、戦後ほどなく蒋介石政権を台湾に追いやったが、日本と戦っている時には国民党軍の消耗を待っていたのである。南京虐殺も、現共産党政権は被害者としての顔をするが、日本帝国主義を避難するのであれば国民党と共に、侵略者の日本軍と戦うべきであった。毛沢東は背後で蒋介石の消耗を待っていた。敵の敵は味方であるのは戦時だけのことである。
毛沢東が中華人民共和国を宣言した上空を飛んでいたのは、旧日本軍の技師が作った戦闘機である。日本軍と八路軍はほとんど戦ってはいない。お互いが都合よく利用し合ったのである。

中国とロシアの現政権は第二次世界大戦の事実とそれに関わることについて、現政権の都合の良いように宣伝し利用している。プーチンや習近平がこうしたことに踏み込むのは、日本の安倍政権の歴史隠ぺいの姿勢にある。この二人を近づけ火を点けたのは、ＥＵでありアメリカでもある。

安倍政権オスプレイ購入に大盤振る舞い

米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂ（オスプレイ）１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）にもなる。
遂に安倍政権は、未亡人作成機とまで言われたオスプレイを購入することになった。最も大きな問題は、１７機で３６００億円になることである。昨年イスラエルが購入を見送ったので、日本が買うことになったのである。３年ほど前には、１機６０億円ほどと言われていたが、昨年小野寺防衛大臣は１００億円を見込んでいたると語っていた。
ところが、今回の購入額は１機なんと２００億円を上回ることになる。ぼったくりもいいところである。安倍首相のアメリカへ媚び諂う（こびへつらう）姿が透けて見える。カンペから目を上げて、拍手を促す満面の笑みである。安倍晋三の頭の中には、財政再建など毛頭ないのである。
もっとおかしなことは、アメリカで発表されたことである。それはさぞかし、アメリカさんはお慶びであろう。何度も諦めてながらも時間をかけた開発に膨大な費用がかかった、いわくつきの垂直離着陸機である。日本政府の発表がまずあっての話が筋である。
オスプレイは、主に佐賀空港に配備されるとのことである。今年１月の知事選挙では、自民党が推す候補を破った山口祥義知事は、軍事利用を否定している。
災害救助にも使われると説明される、垂直離着陸可能な有翼機であるが、ネパールの震災では図体がでかくて５機ほど配備されたが、すべて断られている。屋根を飛ばしたり騒音が大きく役に立たなかった。
防衛予算は増える一方である。昨年減額された社会保障費３９００億円にほぼ匹敵するぼったくり金額を、アメリカからの情報によって知ることになる。そりゃおかしいゼ

国権が侵されるＴＰＰ、アメリカも気が付き始めた

選挙の時には、票が欲しくてＴＰＰ絶対反対を訴えていた、安倍自民党である。特に田舎では、声を大にして自民党候補が訴えていた。ところが選挙が終わると、そそくさとアメリカと交渉に入っている。この段階で自民党が、公約違反で国民を裏切っていると報道されるべきであるが、それこそあらゆる報道機関が粛々とか淡々と事実だけを報じている。
ＴＰＰは交渉内容が複雑で、それぞれに専門知識が高度に求められることが少なくない。安倍訪米の前には、甘利担当大臣が「今夜はやまである」と深刻な顔で、マイクの前に立って喋っていた。嘘である。何日経っても交渉の事実が報道されるだけである。

それではアメリカはどうかと言えば、ようやくＴＰＰがもたらす諸問題に今頃気が付き始めている。次期民主党大統領候補として、最右翼のヒラリー・クリントン女史が反対の立場を明確にした。更に、同じくく民主党候補のウオーレン上院議員も、反対の立場を明確にした。
ウオーレン議員は、「ＩＳＤ条項は、環境団体や労働団体にも与えられていない保護を国際的企業に与えて、アメリカの規制を骨抜きにする」と、強く反対を主張している。清浄な感覚と言える。ＩＳＤ条項とは、企業が利益を損ねたと、国家を訴えることができる条項である。訴える先は世界銀行である。上告はない。
今年３月１１日に、アメリカの法学者１２９名が連名で議会の抗議文を提出している。内容はＩＳＤ条項は反民主主義、反法治制度であるというのである。これまではＮＡＦＴＡで、メキシコ、カナダの企業が訴えられてすべて敗北している。日本との関係などになれば、アメリカが勝てない可能性が生じるために、彼らが騒ぎはじめたのである。
共和党を支える、Tea Party（茶会）はもともと自由貿易推進派であるが、ＩＳＤ条項に対して国権を損ねると言い出している。来年の大統領選挙を視野に入れて、ＴＰＰの姿に気が付き騒ぎ出している感がある。
現在進行中の交渉も、特定の分野の利害関係、しかも目先のことだけの攻防なのである。
アメリカも、ＴＰＰの異常さに気が付き始めたようである。それでも、内情を知らない安倍ボッチャマは、アメリカ議会でＴＰＰの主導権を日本がとっているような気で、前に進めましょうと息巻いていた。カンペから目外し、頭を上げて拍手を促すパフォーマンスはは忘れなかった。オバマですら、任期を睨んだ時間稼ぎをしているＴＰＰである。この首相は本当に危うい。軍国化へのかじ取りだけに腐心する権力者が、ＴＰＰ音痴であることを衆人に晒した格好である。

「小さく産んで大きく育てる」発想がすべての安倍政権

塩崎厚労大臣が、「ぐっと我慢していただいて、とりあえずは通す」として残業ゼロ法案を、先月２４日の経営者たちの集まりで発言している。対象者が少なすぎるという、経団連などの苦情への回答である。まずは１千万以上貰っている人を対象にするとして、とりあえず通すということにご理解を戴きたいと思いますと発言している。
つまり「小さく産んで、大きく育てる」と発想を代えていただきたいとのことである。これは最近のことではない。痛くないよと言いながら、子どもに注射するのと同様に、何でもありませんと最初に言う、騙しの手法である

国歌・国旗法は強制することはなく国が決めるだけのことですよと説明をしていたが、国歌を歌わなかったり起立しなかった公務員が次々と懲罰されたり解雇されている。国立大学に対して、安倍政権は強制する動きを見せている。最初から大きな話をすれば通らなかった。小さく産んだものが大きく育っているのである。
消費税初導入の時には、３％以上にはしませんと言っていたがドンドンあげることになっている。しかも、社会保障や財政規律を盾にしていたが、とりあえず通してしまえば、約束や前提条件などは気に留めることなく、ドンドンあげることになる。

憲法改正も同じである。環境法や非常事態時の対応でまず憲法に手を付けて、戦争法案を通して九条をなくそうというのである。環境法や非常事態などは一般法で十分であり、憲法で扱う問題ではない。小さく産んで大きく育てる腹づもりである。

集団的自衛権も同じである。怒りもしないような事例を漫画にしての説明である。無防備の女性や子供を引き合いに出して、情感に訴えるような事例を戯画化しての空論でる。ネ、大変でしょ。ということである。小さく産んで大きく育てる典型である。
アメリカの後方支援とか言っていたが、いつの間にやら同盟国になったり、日本の周辺や極東に限られた話が、いつの間にやら世界中どこにでも広がっている。集団的自衛権行使容認は、小さくんで大きく育てることになる。

制度や法令を「小さく産んで、大きく育てる」とは、国民騙しのテクニックである。最初から大きくすることが目的である。大きくなったことが法の真の目的なのである。安倍政権にはこうした、騙しのテクニックがあふれかえっている。
消費税、原発再稼働、特定秘密保護法案、国家安全保障局、普天間基地の移転、ＴＰＰ参入、農家取得倍増、地方創生、アベノミクス、みーーんなみな、本音は隠して最初は小さな話や騙しを前にだして、大きく育てるのである。

ＴＢＳの「戦後７０年 歴史家ジョン ダワーの警告 」を見て

５月２日に放送されたＴＢＳの「報道特集」で、アメリカの歴史学者ジョン・ダワー氏のインタビュー、「戦後７０年 歴史家からの警告」が放送されました。アメリカのマサセッツ州立大学名誉教授で近代日本史の専門家のジョン・ダワー氏は１９９９年”Embaracing Defeat"で、ピューリッツアー賞を受賞しています。日本では「敗北を抱きしめて」上下巻として発刊されています。 この種の本としては珍しく、上下巻で２４万部も売れています。
どうせアメリカ人の書いた本として読みましたが、読みやすい文体と高い理想を掲げて日本を称賛する本でした。感銘することが数多くありました。番組はネットで見ることもできます。本を読まれた方はみられることを勧めいたします。

日本を長年見てきた歴史家の主張に耳を貸すべきと思われます。ジョン・ダワー氏の主要な発言は以下のものでした。
①　日本は戦争を美化してはいないか。真摯に戦争に向き合う姿にたいして、自虐史観であるとか東京裁判史観であるとか称して、戦争の大義を保守派の人たちは掲げます。
②　戦争の責任をドイツと日本の取り方が対照的である。ドイツは戦争で犯した犯罪を記憶し忘れてはならないとしている。日本は誠意がなく事実関係すら否定し、被害国に耳を貸そうとはしない。戦争だけではなく、植民地支配についても改ざんしようとしている。
③　沖縄の声を聴くべきである。沖縄は連合軍と沖縄戦をたたかい見捨てられた。戦後も１９５２年から２０年間もアメリカの植民地であった。日本への復帰後も、忌わしい米軍基地は置かれたままである。沖縄の慰霊の碑には、日本はもちろんアメリカやオランダなどのなくなった人たちの名前がすべて書かれています。天皇のために亡くなった人しか祀らない靖国とは大きく異なります。沖縄の人たちの草の根運動には、深く敬意を払います。
④　普通の国の正体とは軍隊を持つことである。安全保障と称して、秘密国家になることです。平和憲法は、先の戦争で日本がかち取った日本の財産です。天皇陛下のお言葉は、戦争への反省が見られ憲法を重んじる姿が感じられます。
⑤　日本の若者た日は伝統文化を重んじ、アメリカを模倣した国家になって欲しくはない。

ジョン・ダワー氏は何度も「あれはひどい戦争だった」を繰り返しています。彼の指摘は、現政権によってすべてが否定される方向に動いているように思えます。戦後７０年にもなってしまいました。戦争の悲劇の再現を試みる、保守派・右翼の国家観が危うい時代になっているとい言えます。

一次産業の人たちが実感する地球温暖化

この表は、農林水産情報交流ネットワーク事業のモニター調査である。農業者１２６９人、林業者１４１人、漁業者３４９人計１７５９人による結果である。仕事として、自然界の動きを敏感に感じる立場にある人たちの、いわば意識調査のようなものである。
地球温暖化の影響がすでに表れていると思っている人たちが、強く思う５７．１％にどちらかと言えばの４０．０％を加えれば、９７．１％にもなる。ほぼ全員といって良い。都会で働く人たちに聞けば、多分この半数以下であろう。
民主主義が多数決であるなら、なべてしまって都会の意見が優先され、温暖化を実感している人たちの意見は薄められてしまう。こうした意味でも、多数決や一票の格差の平準化は、田舎にとって不利であるばかりか、地球の異常な動きを政治に反映できないことになる。
特にこの一年は異常であったことを、次の表は語っている。強くそう思うの２６．５％にどちらかと言えばの４７．４％を加えれば７４．２％にもなる。温暖化は異常な速さで進行していることが判る。
その具体的な内容は最後のグラフである。猛暑日など気温の変化や洪水や台風や干ばつや四季の変化などを上げている。
こうした一次産業の人たちの、温暖化や異常気象についての実感に都会の人たちは耳を貸すべきである。解決や対策を講じるには、政治であってそれは多数の人によって支えられることが、本質的であるからである。
地球温暖化への対応は、経済優先、多数決の原理の中ではいかにも鈍い。私たちはこの地球を未来の子供たちから預かっているのだという意識を失ってはならない。

哀れな安倍首相のアメリカ上下両院の演説である

安倍首相が４月３０日アメリカ議会上下両院合同会議で演説した。カンニングペーパーで懸命に大きな文字に赤字の注釈を見ながらの演説を、懸命に評価しようとするアメリカのメディアがかわいそうに見える。
中国と韓国が早々とこき下ろしている。安倍首相にしてみればこれまでの主張を懸命に抑え込んでの演説である。内外が注目する歴史についてであるが、反省の言葉は口にはしたが、詫びの言葉もなく侵略と植民地化については、あの行ったこという言葉に閉じ込めてしまった。反省だけなら、サルにもできる。
村山談話を引き継いでいると、言葉だけの反省はこれまでの安倍晋三の発言などを見ていれば、この程度がやっとである。
冒頭の「自由主義国家」という言葉は、冷戦時代の共産主義を言意識した言葉であり、社会主義国家が崩壊した現在となっては内容のない言葉である。戦後のアメリカの日本に対するお礼を述べていたが、東京裁判を否定した男がこんなこと言えるのであろうかと耳を疑う。日本の今日あるはアメリカさんのお陰とか言っていたが、彼は歴史の経過を知らない。アメリカが主体ではあったが、連合国によって支えられていたことを、お忘れているようである。

１０分も割いたＴＰＰであるが、選挙で加入反対訴えていたのは自民党ではなかったか。「ＴＰＰをお互いに成し遂げようではないか」と、まるでアメリカに対して主導権を持つかのような発言である。公約違反でもあるばかりか、国そのものを売りとばしたといえる。
戦争法案（安保法制）は夏までに成立させる宣言したのには少々驚いた。いまだ公明党を折伏させた与党の密室協議しかやられていない。法案提出がないがないどころのではない。
中国の海洋進出を意識した、「法の支配」を何度も繰り返していた。憲法を勝手に解釈し国会を無視する彼方に発言資格などない。法の支配であるが、中国だって法の支配のもとに海洋進出していると主張するの決まっている。双方が一方的であることが問題なのである。
安倍政権こそ日本の最高法規の憲法を無視して、軍隊をアメリカの支配下に置き、アメリカ軍の戦争に加担させようとしている。日本は独立国家としての基本姿勢すら放棄しているではないか。
これこそ、昭和の妖怪と言われた祖父の岸信介の願望であったとまで述べている。さもありなん。