原油の価格競争が複雑な構図になって

アメリカは昨年１２月は１８日に４０年ぶりに原油の輸出を解禁する条項を盛り込んだ法案をオバマは通した。シェールオイルの増産で、アメリカ国内で原油がだぶつき始めていることが背景にあった。
そして今日（１２日）日本への輸出初となる原油を積んだタンカーがテキサス州の港を出た。コスモ石油が３０万バレル買い上げたのであるが、来月末に日本に到着する。
イランの経済制裁解除によって、新たな（過去に持っていた）石油権益を復活することになり、一気に日本の原油輸入が多様化する。
これまでは石油市場は、ＯＰＥＣが握っていた。生産も輸出も自在に操っていた。サウジアラビアなど中東諸国は価格低迷で困惑している。ロシアの経済復興にも役立っていたが、かなりの影響をを受けることなる。
生産量が
エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）は８日、２０１７年の平均原油価格の見通しを従来予想の１バレル＝５０.００ドルから４０.０９ドルへ大幅に引き下げた。 多分これを下回ることになると思われるが、当分は少なくとも原油価格は上がることはない。
これで日本の物価はまた一段と下がることになり、朱門の喜びとは反対にアベノミクスは困ることになる。インフレの目標が達成できないからである。いかに経済が庶民の生活を考えていないかがわかる。

稲田朋美在特会との関係裁判所が認める

ウルトラ右翼で安倍晋三のご寵愛の稲田朋美であるが、在特会（在日特権を許さない市民の会）との関係を報じた「サンデー毎日」を事実無根の記事と訴えてみたが、訴えは却下された。大阪地方裁判所は今日（１１日）、記事内容は真実であり公益性もあると認定した。
記事内容は在特会との近い県警が際立つと、安倍晋三のシンパとして稲田朋美との蜜月関係を報じたものである。在特会は在日韓国朝鮮の人たち外国人に対する極端な差別発言、ヘイトスピーチとデモを繰り返し、レイシズム（民族主義）を煽っている極右団体である。稲田朋美の従来からの主張に沿うものともいえる。自民党の要職を安倍晋三に託されている立場から、私とは関係ないと訴えたのであろうが、どう見てもそれは無理がある。稲田朋美のウルトラ右翼の主張は、在特会と何ら変わらないからである。当然の判決であるが恥ずかしい限りである。
稲田朋美は、先ごろガサ入れがあった田母神同様に、日本の中国侵略は正当な防衛行為であったと主張している。南京大虐殺も事実無根、当時の百人切りの幹部たちの名誉回復の裁判を起こしている。どう見ても在特会と近い存在である。何を血迷って訴えたかわからないが、恥をかく結果になった。

シマフクロウの給餌問題を考える

環境省北海道地方環境事務所は昨日（９日）、シマフクロウへの給餌について、環境省の認める保護増殖事業以外は「安易な餌づけ」だとし、やめるよう指導する方針を明らかにした。このことは釧路市で開かれた「シマフクロウ保護増殖検討会」で提示された。
保護増殖事業における給餌の基本的な考え方として「必要最小限の期間及び量に限って行う」とし、これ以外の給餌は「餌づけ」だとして区別されることになった。
具体的には、養老牛温泉の二軒のホテルで（一見は昨年廃業）、宿泊者が見ることができるように小さないけすを掘って、夜間にシマフクロウが来るのをガラス窓越しに見ることができるようにしていることを指しているとも思われる。
国の特別天然記念物で絶滅危惧種のシマフクロウを、客寄せパンダにつかいことへの懸念と警鐘である。
地域おこしには役立っていると思われるが、野生動物の給餌はその種の保護のために行われるのが本来である。野生動物が人へ依存することは本来の姿ではない。ましていや、商業目的ならなおさらである。
このホテルでシマフクロウを観察していた宿泊客からは、「今度はヒグマを見たい」という声が聞かれた。環境に興味の薄い不特定多数の人が、簡単に抱く感情であろうかと思われる。際限なく欲望や要求は広がることになる。
新潟県の泉田知事が、佐渡でトキが自然界に放たれたが一部がなじむことができなかったが、環境庁は給餌して乗り越えることがなかったことについて強く非難した。ペットや家畜ではなく自然界で生き続けてもらいたければ、給餌など保護をすべきでなかった判断は許される。
もう一つの給餌場所が羅臼の民宿であるが、町の教育委員会と連携して子供たちに開放している。一見もっともらしくはないが、カメラマンなどを大量に受け入れる客寄せであることには変わりない。ここは、人との境もなくほとんどペットか家畜のように客に見せている。
一般の人たちがシマフクロウに接するいい機会には違いはないが、基本的には商業主義によるものである以上、こうした給餌行為は禁止されて然るべきであろう。

国は原発不安の国民意識を何一つとして解決していない

もうすぐ東北大震災から５年になる。各報道では様々なこの５年の報道をしている。いずれも取り返しがつかないようなことばかりであるが、とりわけ原発事故による被害の実態は悲惨である。やり場のない怒りと耐える人たちに明るい材料はないもない。
こうした原発事故の現状がありながらも、安倍晋三は原発をベースロード電源と位置づけ、再稼働に躍起になっている。これまでの原子力村社会の体質そのままに、責任を分散させる手法である。原子力規制員会は実質推進委員会になり、過疎化に悩む自治体には危機感を煽り受け入れに傾かせるなどなどである。

そうした中で今日（９日）、福井県高浜町の関西電力高浜原発３、４号機の運転禁止を隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、大津地裁は、運転を差し止める決定をした。この決定は直ちに効力を持つため、関電は２基のうち営業運転を続ける３号機を来週にも停止すると発表した。仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国初である。
原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格し再稼働した原発に対する初のケースであるが司法は住民不安が解消していないとの判断を下した。これはいわば理系が懸命に安全を訴えても、文系が完成でそれを否定したともいえる。国は国立大学から、文系を追放しようとしている。そうした国の方針に抗うかのようにも見える。住民不安と事故後に想定される、関西の水がめの琵琶湖汚染に対する不安でもある。

福島原発事故にかかわる重要なことが隠蔽されてきたことが、今頃になってゾロゾロ出てきたいる。放射能汚染後の対応もとても住民を納得させるだけのものはない。甲状腺がんなどの健康不安も公表されていないことも数多くる。何よりも事故現場の水質汚染には何一つとして解決されていないばかりか、汚染は拡大しているかに見える。メルとダウンしているだろう実態もつかめていない。
今回の司法判断は７０％を越している、日本国民の原発への不安を背景に出された判断である。国も電力会社もこれを真摯に受け止めるべきなのである。

今では日本だけが前のめりのＴＰＰ、国連も反対声明

アメリカ大統領選挙候補選挙が山場を迎えている。民主党の候補二人と共和党の候補三人とも、ＴＰＰ参加に反対である。選挙民を意識した発言などで多少の含む内容に差があるものの、賛成する者はいない。
当選後も同じ姿勢が貫けるかは疑問のところもあろうが、少なくともアメリカでも国民はＴＰＰ参加をすると言ったら票が集まらないのである。日本も同様である。多くの自民党支持者はお忘れであろうが、自民党は公約を破棄してＴＰＰ参加交渉している事実は拭えない。
菅官房長官はもう決まっていることと、素っ気ない返答をしている。”大筋”合意の内容も英文で数千ページになるらしいが、日本語には１００ページ足らずでお茶を濁している。多岐にわたるため、専門の訳者が集まらないというような、許されないような説明をしている。
ＴＰＰについてはいかにも多様な分野に広がっていて、正体不明なことが多い。ここにきて国連の人権委員会が声明を出した。交渉内容の不透明性や、世論不参加によって偏った条約が制定される危険性があるというのである。
声明はＴＰＰに限定しているものではなく、環大西洋貿易投資パートナーシップ(ＴＩＩＰ)、新サービス貿易協定(ＴｉＳＡ)など、そのほかに二国間交渉も、秘密貿易交渉の危険性を指摘しているのである。
交渉には労働組合、環境保護団体、消費者団体、健康に関する専門家たちも参加させるべきとも主張している。どうしてこんな単純なこともできないのだろうか。簡単である。これらの人にとってあまりにも不都合な内容が多すぎるからである。
声明は、全ての自由貿易協定の条約文の草案を各国の議会および市民社会に公表し、検討に十分な時間をとった上で、民主主義的に賛否をとるべきであると主張していますが、当然のことが守られていないのです。これらの貿易交渉は、いずれの場合も多数（国民）に向けては負の側面を見せないか秘密条項を設けるかしてひた隠し、少数（多国籍企業などの大企業）の利益誘導を重ねているといえるものである。
無関税貿易は必ず強者が利益を得ることになる。彼らが勝利する理由はたった一つ”金”である。無関税貿易は、大企業が利潤を生むためのシステムである。ＴＰＰは現在は贈収賄疑惑の中にある、甘利明がドンドン進めた日本だけが前のめりの極めて異常な協定といえる。

メディアの番犬のはずがいつの間にやら愛玩犬（ペット）に

高市早苗総務相が放送法4条を口実に、電波停止の可能性に言及したことを受け、岸井成格、青木理、大谷昭宏、田原総一朗、鳥越俊太郎氏、金平茂紀、田勢康弘らジャーナリストが今年２月２９日記者会見を開き抗議の声を上げた。
岸井氏は、「憲法や放送法の精神を知らない発言、曲解しているなら、言論統制に進みたいという意図で見過ごせない。政治的公平性は権力が判断するものではない。権力の暴走をチェックするのが政治的公平公正だ」と述べた。
田原氏は「全番組が抗議すべきもの。抗議するどころか、放送もしないのでは、政府は図に乗る。これをはね返して高市氏が恥ずかしいと思うようにしなければ」と述べた。
鳥越氏は「経歴詐称の高市氏の発言は恫喝である。国民をなめきった安倍政権の姿勢がある。これはメディアと政権のたたかいだ。反転攻勢の声を上げていこう」と呼びかけた。
高市は原則論に留めていると繰り返しているが、結果として放送界を委縮させることになる。権力とはそうしたものである。放送界の内側から権力におもねる方向に向くのは、昨今の情勢を見ていると良く判る。このところ相次いで政権に批判的だったキャスターたちの降番が目立つ。
メディア特にテレビに対して、安倍晋三の執着は古くから変わらない。ＮＨＫに慰安う問題で抗議に行って放送を停止させたこともあるし、ＮＨＫ会長をに意の通じた人物を送り込み、安倍政権の解説者に政権へ媚を売る女性を当て、延々と功績を讃えるようになった。これでは、安倍晋三の嫌う北朝鮮や中国と同じになる。
安倍の意向は着々と進行し、いつの間にやら報道の自由度は先進国として恥ずかしい５９位にまで下がっている。この間安倍晋三とその取り巻きは、原則論しか述べていないようにも見えるが、効果は抜群である。メディアは権力の番犬になるべきと言われているが、いつの間にやら愛玩犬になって可愛がられているのである。

辺野古の和解は安倍晋三の陽動作戦である

安倍晋三が辺野古の新基地設置の、国と県の訴訟合戦で和解に応じると翁長知事と握手をした。裁判所の和解案に従うというものである。どのような和解案が出るかは不明であるが、何か目論見があるに違いない。政府が辺野古基地の建設を放棄するはずがない。ましてや、最右翼の安倍晋三が首相である。
今回の和解案でも、知事の埋め立て承認に関することに限られている。普天間基地の移転の唯一の解決あるという政府の姿勢は崩していない。報道はまるで、政府が折れたような和解受け入れとはしゃいでいるが、騙されてはならない。

もう一つ気になることがる。なんとなく消費増税を先送りしてもいいような発言を、こ首相はのごろ繰り返している。政権の取り巻きは困惑しているようであるが、安倍晋三の取り巻きに忠告されているのだろう。選挙対策であって、経済対策ではない。
これらはいずれも参議院選挙対策に他ならない。消費増税の先延ばしと、辺野古の和解を掲げれば、衆参同時選挙が可能となる。さらには憲法改正ののハードルの三分の二の議席を狙えるからである。
消費増税の先延ばしは時間稼ぎであって、やめるわけでもない。構造改革をやって財政の健全化をする話ではない。辺野古基地建設も、いったん工事は中止されようとも、基地建設をやめるわけではない。これらの選挙対策の国民懐柔策は、安倍の陽動作戦である。騙されてはならない。

アラブの春を軍事クーデタで押さえたエジプト大統領を支援する安倍晋三

エジプトのシーシ大統領が日本を訪問している。報道はほとんどないのも奇異であるが、日本にお金をもらいに来た。イスラム国はとても悪い奴だからこれと戦っているからというのが理由であろう。安倍晋三はこれの応えて５４０億円の円借款を行った。その上こともあろうか、外務防衛当局間の定期対話を行うとの約束をしたのである。ほとんど軍事同盟のようなものである。

そもそも、このシーシは、アラブの春で２０１１年に政変が起きて、３０年も続いたムバラク政権を打倒し、エジプトで初めてといわれる民主的選挙で政権を得たモシル大統領を、２年後に軍事クーデターで追い出した軍人である。
欧米が歓迎した、アラブの春は中東最大の国家エジプトをも政変を起こさせたのである。若者たちを中心に新たな国家の形ができるのではないかと思われたが、軍事クーデターで政権を得たシーシはモシルを追放し、支持母体のムスリブ同胞団を大量に死刑にしている。アラブの春の政変の主役だった若者たちを、一気に５００人ほどを死刑にしている。処刑者は２０００名を超えるといわれている。
その後も、シーシは集会やデモなどを禁止してムスルブ同胞団を非合法化し言論統制を行っている。モシル元大統領には２０年の禁錮刑を与えている。こうした軍部による強権的な統制にエジプト国民はすっかり委縮し、外見的には平静を装っているかに見える。
ウクライナも同じである。それぞれの国家の政治体制には問題があろうが、国内法に基づいて樹立された政権を他国が否定するのはおかしなことである。その政権が行う非人道的なことは国際的に問題があれば、指摘するのは当然であるが、存在そのものを否定するのは内政干渉になろう。
エジプト政権もウクライナ政権も、民主的に選出された政権を軍事的クーデターでだとう打倒し樹立されたものである。ブッシュがこいつが悪いと決め込んで、イラクのフセインを打倒したことがモデルになっているのである。
中国や北朝鮮に対して注文を付けるくのであれば、エジプトのシーシについても何らかの態度を示すべきである。安倍晋三のとった態度は全く逆である。お得意のバラマキ外交を披歴し、準軍事同盟を行ったのである。
アメリカ追従の外交政策には理念も何もない。アメリカ要望による集団的自衛権行使も、このレベルの安易で無定見な判断のもとに行われるのかと思うと、報道が沈黙するのと合わせて、ぞっとするものである。

原発再稼働したければもっと真面目にやれ！

福島原発が人災であるかどうかということで、旧経営陣の三名が起訴された。検察庁が不起訴にしたため、弁護士たちが強制起訴したものである。この法廷では、「人災」かどうかを問われることになる。
東電はひた隠しにしていたが、２００８年に最大１５．７メートルの津波を試算していた。そんなものはないだろうと高を括っていたのである。でなければばれるまで、知らぬ半兵衛を決め込むはずがない。
そもそも、原発が水素爆発した後の放射能の分散をしっかり予測していながら、全く公表しなかった。飯館村がその犠牲になっている。周辺に配布していたヨウ素も、誰一人として口にしていない。
大体がメルトダウンを、爆発後３日で起きていたことを知っていながら、５年もたった今頃になって公表すいるさまである。都合の悪いことは、『なかったことにしよう』と暗黙の了解があったのではないかと思われるほどである。ほとぼりが冷めてきたころになってから公表するのである。こうした隠ぺいと無対策の積み重ね、そしてばれたときの言い逃れのなんと稚拙なことか。
福島原発が人災であったことは、事故後の対策を見ていれば明白である。電力会社のは稼働させて発電することしか念頭にない。

福井の高浜原発が、原子力規制員会のお墨付きと、地域の再稼働希望人脈が前のめりの再稼働に動いている。つい先日放射能漏れが起きたばかりなのに、今度は発電装置の故障ときた。まるで町工場のレベルの事故である。
こんな単純で初歩的なミスを、再稼働早々に起こしなんて、気が緩んでいろとしか言いようがない。
こいつらやる気があるのか！と言いたい。こんな反対の声の中、そんなに再稼働に踏み切りたいのなら、もっと真面目にやれと言いたい。原発稼働のレベルとはおよそ言い難い、低レベルの事故である。いやミスである。
こんな程度の連中が再稼働など言う資格があるとは到底思えない。
福島原発事故は、過去のあらゆる原発事故がそうであったように人災である。