６０年使うつもりか東海第二原発

東京から１２０キロで首都圏唯一の茨城県の東海第二原発が、原子力規制委員会の再稼働許可のお墨付きをもらった。規制委員会は４０年を超える原発を老朽化で再稼働検査の対象としていない。東海第二原発は今月２６日で４０年になるが、９月に規制委員会から再稼働の認可を受けている。ギリギリセーフという事になる。やり方が汚い。
東海第二原発は東日本大震災の被災を受けている。冷却電源が動いたのは３日後であった。これで被災原発で唯一再稼働することになる。４０年を超え再稼働可能になればあと２０年稼働が可能となる。
原発事故の避難対象の３０キロ圏内には、９６万人が住んでいる。僅か半径３０キロの範囲でしかも半分は海であるこの狭い地域で、９６万人の避難など非現実的である。東海第二原発は、久慈川と那珂川という大きな一級河川に挟まれた場所にある。それぞれに架けられた橋は僅か数十本であるが、東日本震災の時にあれほど道路が混乱して、車を放棄して逃げた人たちが多数いるが、その教訓は何処にもない。こんな狭いところで９６万人の避難などできるはずもない。因みに原子力規制委員会の評価に、避難の方法は入っていない。
仮に東海第二原発が被災をし、北東の風が吹けば、関東平野に遮るものがなく、東京はもちろん神奈川県までが避難区域の対象になる。
馬鹿げているのは、原発の３キロ南東に、核燃料再処理工場がある。再稼働に評価対象になっていない。原発より危険ともいえる、核燃料の再処理などできもしないことが判っているが、こちらの工場の方が危険でもある。
規制委員会の再稼働容認を受けて、事業者の日本電源は、「再稼働は決めていない」という心にもないことを言う。関係者の話によると、２０１９年２月に再稼働させるとのことである。周辺自治体では那珂市が唯一再稼働に反対を表明している。電源側はほとぼりが冷め、忘れやすい日本人がそんなことあったかと思うの待っている。
原発再稼働は自民党の既定路線である。しかも自民党らしくやり方が汚い。業界の指示を受けた安倍晋三の判断である。６０年原発を使うつもりか！

「まるで1930年代のようだ」とマクロンの言葉

今日２０１８年１１月１日は、人類が初めて起こした世界大戦の終結した日である。第一次世界大戦と後程呼ばれるのは、僅か３０年後にさらに広範囲な世界大戦を引き起こしたからである。第一次世界大戦は、典型的な集団的自衛権を各国が行使したからに他ならない。同盟という事だけでヨーロッパ全土が戦ったのである。１１月１１日の数千協定後も、ドイツとの交戦は続ていた。
翌年、１９１９年１月にドイツとのみのパリ講和条約が締結され、半年後にはアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソン提唱の「十四か条の平和原則」は、翌年２０２０年に「国際連盟」の創設へとつながる。提唱者のアメリカは連邦議会に拒否され加盟しなかった。提唱の１４条は国際連盟の前文となるものであったが、平和への強い理念が示されたものであった。その一方で、ヨーロッパ諸国への配慮がなく、ドイツへの膨大な賠償金は１９３６年にヒトラーによって一方的に廃棄されている。
戦勝国日本は常任理事国として貢献してきたが、満州侵略を巡って脱退した。しかし国際連盟が掲げた平和への理念はその後さまざまな国際条約の設立などに影響を与えたものに、厭戦気分が時が経てば消え失せ、やがて第二次世界大戦へと突入してゆくのである。
今日フランスのパリで、第一次世界大戦終結１００周年記念行事が行われた。マクロンが国際協調路線の確認を求めたが、アメリカのトランプはマクロンと握手することもなかった。トランプは一国主義を譲らなかったようである。中間選挙の実質敗北をうけて、トランプはアメリカ第一主義をこれまで以上に掲げる可能性がある。パリ条約の離脱や、イラン核合意からの離脱、国連人権委員会からの離脱、中国に仕掛けた関税合戦などなど、何時火の手が上がってもおかしくない、トランプの乱行である。アメリカがあまりにも巨大であるから、渋々付き合う国が多い。反発や不満をばら撒く姿は、１９３０年代のドイツとイタリアとりわけドイツのヒトラーが愛国主義、アーリア人の優越性を掲げて世界に挑んだのである。
マクロンは、「まるで１１９３０年代のような世界情勢だ」と名指しは避けたが、トランプに友人だからと訴えたのである。ヨーロッパでも、極右翼政党が各国で台頭している。日本でも国益と愛国心を鼓舞し、仮想の敵国の脅威を演出売る安倍晋三とその一派が、政権を担っている。彼らのグループは社会の分断と戦争への入り口を模索しているといえる。

ロシア疑惑を握りつぶしにかかるトランプ、何処も同じ権力者

解り易いと言えばそれまでであるが、トランプの言動はいかにも稚拙で強権的である。中間選挙が共和党の敗北に終わった翌日に、トランプはロシア疑惑を追及するセッション司法長官を辞任させた。代わって、ロシア疑惑追及に後ろ向きなウィデカー司法長官代行を昇格就任させるとのことである。新長官はロシア疑惑を追及しないと宣言している。
同日ホワイトハウスの記者会見場で、トランプはＣＮＮ記者が、「あなたはロシア疑惑に懸念しているか・・・」と質問したところ、「ＣＮＮはフェイクニュースだ。お前もフェイクだ。ホワイトハウスに入れないようにする。ＣＮＮはお前を雇っていることを恥に思え。アメリカは俺に任せろ。」と、きわめて乱暴な言葉でののしった。かなり気にしているのであろうし、ロシア疑惑は本当なのだろう。どこまで隠し続ける(嘘）だと決めつける。ことができるか見ものである。
自らの意に添わぬものはすべて、「敵」として扱いその情報を、フェイク(嘘）と決めつける。トランプは大統領に就任して以来、長官クラスを何人解任したかはわからない。強硬姿勢と罵倒で乗り切れるのもそろそろ息切れしそうである。アメリカが標榜する民主主義が遠ざかる。敵意がトランプのエネルギーである。弾劾裁判さえ現実味を帯びてきている。

安倍晋三も同じようなことをやっている。集団的自衛権を日本は有するが行使はできないという、内閣法務局見解を壊すために、就任早々に慣例に従わず外交官で法律のど素人を局長官に就任させ、集団的自衛権行使容認を認めさせた。その上での、閣議決定で集団的自衛権行使容認をし、戦争法（安保関連法）の強行採決である。理性のない権力者は同類のことをやる。

教養のない権力者は批判者を思いやる資質がない。理念のない権力者はなりふり構わない自己保全に走る。知恵のない権力者は言葉に重みがない。知能の低い権力者は自分への批判に耐えられないことを知っている。無能は権力者は危機感を煽り愛国心を鼓舞し、政権の行き詰まりを兵力増強に向ける。
傲慢な権力者は犯罪行為を意識していない。ロシア疑惑も、森友加計問題も平気で潰しにかかる。

沖縄地選挙での与党の嘘公約

沖縄知事選挙は圧倒的な得票差で、オール沖縄の玉城デニー氏が勝利した。自民党と公明党が支持した佐喜眞淳氏が大敗した。佐喜眞氏の掲げた公約は余りにも恣意的なものであった。辺野古基地については黙して全く触れなかったが、票が伸びないと封印したのである。沖縄の経済振興を大きく掲げたが、誰もが辺野古基地を認めれば金出すという政策であることを知っている。
さらに佐喜眞氏は奇妙な政策も掲げている。携帯電話の軽減である。これは菅官房長官が御執心の意味不明の政策である。自民党幹部が何度も駆けつけて支援した、政府自民党の総略をかけた沖縄知事選挙であった。敗北結果を一地方選挙の結果と切り捨てるには余りにも無責任である。
それでは、両候補とも全く異なる公約ばかりかというと、一つだけ同じものがあった。「地位協定の見直し」である。治外法権がまだこの国に厳然と存在することに驚かされる。これについて共産党の小池晃氏が今日国会で追及した。地位協定の見直しは官邸が全力で支援していた知事選挙の公約だと指摘し、「安倍政権には地位協定改定に全力をあげる責任がある」と問い詰めた。
菅官房長官はこれを否定したが、小池氏は選挙の時だけの口から出まかせの発言だと指摘した。佐喜眞候補は辺野古は嘘ついていない。口にしなかったのであるが、地位協定の見直しは、沖縄県民の悲願である。あらゆる米軍の事件の根拠にもなっている。
安倍晋三は虚偽を並べるだけではない。知事選挙で明らかになって民意を全く認めることなく、辺野古新基地建設に見直しは全く変更しないというのである。虚偽と民意の否定は安倍晋三の本質ともいえる。

トランプは豹変するほどの君主ではない、いずれ自滅する

まるで大統領選のように走り回ったトランプであるが、アメリカ中間選挙は明かな共和党の敗北であるといえる。この結果を、相も変わらずトランプはツイッターで、「不快で敵愾心に満ちた、”フェイクニュース”である」と、憤りを隠さない。敗北をトランプ流の言葉で認めているようもも思えるが、これではこれからの議会対策になるとは思えない。
下院は民主党が過半数を超え、上院も改選議員は民主党は共和党を圧勝した。ねじれ現象が起きた議会を相手に、短気で一本やりのトランプに交渉や寝技は不得手である。これまで初の中間選挙で敗北した大統領は、政策の軌道修正で再選を果たしている。トランプにはそれほどの器用さはない。相変わらず分断の社会をさらに大きくし、支持者だけの政策を進めるしかないだろう。
トランプの政策(というよりもほとんど行状であるが）は、グローバリズムとリベラリズムへの挑戦である。こうした政策が、未来を拓くとは到底思えるものではない。今回の中間選挙はわずかにアメリカの良心を示した。それすらトランプは認めることはないであろう。ねじれがとランプを成長させるか、更なる暴走に走るかはこれから見物である。

消費増税対策をゲームかクイズのように増税の本質を隠す安倍晋三

１０％に上げる消費税増税対策として、キャッシュレスの推進で２％を還元する。相も変わらず公明党の顔立ててプレミアム商品券を発行する。軽減税率と名前を付けた食料などの税率を８%に据え置くなどに加え、大型商品は一定の期間据え置くなどなど。何をやっているか良く解らない消費増税対策である。経済が落ち込むと困るからの、景気対策である。
消費増税による税収増は、５．６兆円を見込んでいるが、対策費は５兆円になるというのである。景気対策だそうである。マッチポンプである。
景気対策ならもっと簡便で解り易い方法がある。消費増税を止めればいいのである。何なら消費税などなくせばなお良い。
政府は消費増税で景気が落ち込むことを知っている。だから消費増税対策としてこんな馬鹿げた、罰ゲームかクイズのような対策を考えるのである。しかも期間限定である。

この２０年間で、消費税はどれだけ増えたか。１３兆円である。その一方で所得税は７兆円減少し、法人税は６．２兆円も減っている。非正規雇用の増加で所得税が減るのは当たり前で、法人税減税は竹中平蔵の顔立てて企業優遇したおかげに他ならない。
要するに、所得税など導入する必要性などどこにもなかったのである。確かに一律に課するため脱税は困難になったであろうが、企業側にはいわば合法的に脱税をしてやったようなものである。良く欧米に比較されるが、日本のような消費税は世界中探してもほとんどない。アメリカの３つほどの州が導入しているが、多くは付加価値税と呼ばれるもので、食料や医療や教育など生活必需品は低く抑えられている。平均付加価値税が２０%もあるというのは、似て非なるものの並列である。
日本は貧困層に重い消費税を導入し、その一方で法人税減税で企業と富裕層を潤す結果になっている。格差社会は富裕層にとって優越感が満たされ気持ちがいいものであろう。
消費税を目的税にするなどと国民を騙し、軍事費を膨大に増やし、国民に社会保険料の負担を強要し、年金も医療も税金以前の取り立て方式を国民に課している。
いま日本は、消費増税をきっかけにバブルのように税金をオリンピックに向けて、１０００兆円超の負債を顧みず湯水のごとく垂れ流す事業を展開している。２０２０年のバニッシングポイント向かって、日本は猛進しているかに見える。。

奇怪な「入国管理法改正案」貧困層を増大させるだけである

とても綺麗な言葉に聞こえる、「同一労働、同一賃金」であるが、これほど裏のある言葉はない。この言葉は当然のようで、誰も反論できない、同一労働なら賃金(体系)は同じであるのは当然と思い、反論しない。
しかし、それは相当昔の労働賃金体系、労働条件を念頭にしているから反論でないのである。労働の現場は、小泉・竹中改革によって非正規雇用が際限ない広がりを見せている。労働三法で守ってもらえず団結権もなく、労働組合からも除かれた存在として、定期的に解雇と雇用を繰り返される派遣社員が日本の職場を圧倒し始めることになる。
雇用者側に立つ政権がこうした条件の下で、同一労働同一賃金を唱えるとどうなるか明らかである。企業側は低い方に合わせることになる。正規雇用者たちの労働組合は当然のことであるが、反対する。それに対して企業側は国民の声を背景に、労働組合側を批判するという、妙な構造が出来上がっている。
今回安倍晋三が下向いてメモを懸命に読み上げる「入国管理法改正案」であるが、もっと安い、もっと労働条件の劣悪な、雇用と解雇のハードルの低い労働力を導入するための道具である。この道具を機能させるために、中身をほとんど検討させずに、条例でこの法律は動くことになるという、極めていい加減な法律である。法の目的使命が、労働不足を口実に賃金を抑えることになっている使命からに他ならない。竹中平蔵の主張する、非正規雇用関係だけにすることへの道である。
そもそ少子高齢化の深刻な社会が目前に迫る中、バブル時代の幻影に向かって、成長ばかりを目指すから人で不足なのである。規模を縮小させ安定させてなお、人材不足なら致し方なかろうがはたして現実はどうなのか、私は酪農の現場しか知らないが、国の政策として巨大化巨大化の一本やりの政策では、人が不足するは当たり前である。
非正規雇用でこの国を満たし、そこへどうやら１２０万人ほどの外国労働者を見込んでいるようである。経済企画庁の職員の試算によれば、５０万人なら１３．８２％賃金が下がり、１００万人なら２４．２４％下がると試算していることが判った。１２０万人ならどうなるか明らかである。
この法律が、貧困層から職場と賃金を奪うことになる。

トランプは経済制裁という思考停止の二元外交を重ねる

トランプが８か国が時間をかけて詰めた、イラン核合意を離脱したが、さらに経済制裁に踏み切った。トランプはあちこち制裁ばかりやっているが、その理由にもならないが根拠としていることがあまりにも短絡的である。中米からアメリカを目指す移民集団の行進がある。彼らに対してトランプは軍隊出迎え武力行使も辞さない構えである。これらの中米の国々はアメリカの傀儡政権の元にあった。トランプはこれらの国への援助を大幅に切ってしまった。ホンジェラスなどの中米の国家が犯罪が多発するなど社会不安、恐怖と無関係ではない。
イランの核開発は、周辺関連国家が長い時間をかけて取り組んできた成果である。イランが不正であるなら、それを質すべきであっていきなりの離脱は、核開発をやってゆこうという事である。軍拡競争をすると宣言しているようなものである。
中国とは貿易赤字を理由に、高額で多岐に及ぶ関税をかけてるようになった。貿易赤字などは両国家が将来を見据えた、技術や工場の移転や資本の相互負担などに取り組むべきでであるが、交渉も何もない一方的な関税による対策では、報復を受けるの当然の帰結である。軍拡競争もそうであるが貿易戦争は際限なく続き、成果を相互に見出すことのできない消耗戦である。
トランプは経済制裁という単純行動を繰り返し、今やアメリカは数十の経済制裁を科している。「グレート　アメリカ　アゲイン」とまるで、呪文のように称えるトランプの姿は「アッラー　アクバル！（神は偉大だ！）」と唱える、イスラム原理主義者と何らかの変わりない。トランプの経済制裁は思考停止の単純作業である。
日本は、安倍晋三が腰ぎんちゃくぶりを発揮し「ドーメーコク」扱いされ、制裁に代わって大量の兵器を言いなりの価格で購入させられることになている。それも一層哀れである。隷属国家は制裁も受けない。
経済制裁をは一次的に効力を発揮するが、やがて自主という強い経済力を培うことになる。特にイランへの制裁はＥＵ各国やロシア中国と対峙することになる。石油を彼の国へと回すことになる。英仏独中ロはイランとの関連ビジネスなどを継続することを確認している。
アメリカのイラン核合意離脱は、イスラエルの支援でもある。イランには核を持つことを禁じていながら、イスラエルには寛大に振る舞うトランプの二元外交は、アッラーアクバルなのである。

した振り外交で国民を騙し続ける

安倍晋三の外交程いい加減なものはない。途上国などはお金をばら撒きに来てくれるので歓迎する。どの国も表立っては文句は言わない。財政再建どこ吹く風で、安倍信三のバラまきは留まるところがない。
今期の日中首脳会談であるが、よく見ると主要なことは何も決めていない。覚書の連発である。それでも両国間の緊張緩和に貢献するのであれば、この首脳会談は一つの意味があったかもしれない。ところが日本側は、対中国を強く意識した西南諸島の軍事施設の強化と増兵を行っている。辺野古新基地増設もその一環と言える。南沙諸島ではアメリカの挑発演習に自衛隊艦艇が参加している。
中国にとって、米中経済戦争の真っただ中で、一帯一路も行く先々でトラブルが絶えない。日本との対立を避けたい理由が十分にある。それにつけ込んだ首脳会談で、中国は日本を自由貿易という枠組みで引き寄せたっかったし、一帯一路を言う言葉を日本側が使わないという条件も飲んだ。政治的対立が解消されたわけでもないし、軍事的緊張が緩和されたわけでもない。
日中首脳会談に合わせて、北京で行われた初の日中第三国市場協力フォーラムで日中企業、金融関係者ら１４００人が参加し、５２のプロジェクト（１８０億ドル）について調印した以外は、両首脳の異なる思惑で表面をつろっているだけと言える。
安倍外交の破たんの典型はロシア外交である。２３回もの会談を重ねて、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合いながら、北方領土は進展どころか後退の一方である。２０００億円もの経済協力とかを献上させられた挙句、「領土問題やめて、平和条約結ぼう」と言われ何も言えなかった安倍晋三である。未だに、「私は立法府の長」と中学生の社会科レベルの知識しかない男には、政争相手が次々と謎の行方不明や殺害されるか収監されるロシア政界を生き抜いてきた百戦錬磨のプーチン相手では、安倍ごときではなす術もない。
何の成果もない外交を、いや成果以下の状態にしておきながらも、した振り外交を繰り返す安倍晋三である。不思議なことに、日本のメディアは安倍の外交の失態にだんまりを決め込んでいる。極めつけは山口の日露首脳会談である。領土問題の糸口を作る時だと騒ぎまくっていたのに、泥棒に追い銭の外交を評価するのである。
地球を俯瞰すると外交と豪語したが、実態は財政負担を増し、安倍の面目だけの道具の化し、かつてない低レベル状態にあるといえる。

禁じ手”行政”に不服審査申し立てる三文芝居

石井啓一国土交通大臣(公明党）は１０月３０日、沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、沖縄県の同意のないまま埋め立て工事を再開させる意向を発表し、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、沖縄防衛局がおこなった行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てをわずか２週間で認めたのである。
行政不服審査法とは、行政庁の処分によって権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置にためのものであり、辺野古埋め立てを行う国の「沖縄防衛局」の申し立てを同じ国の機関（国交省）が「審査」すること自体、中立性を欠いた三文芝居に他ならない。
安倍晋三の嘘には馴れているが、これが、圧倒的な県民の辺野古基地建設反対にに対して、「沖縄県民の気持ちに寄り添う」だの「真摯に」などとは遠くかけ離れた対応であることには間違いない。
沖縄県知事選などで示された、県民の民意はここには存在しない。基地がなければ中国や北朝鮮が攻めてくるなどと言う煽られた民意より、見事なサンゴ礁を破壊し巨大な基地建設のた日本政府が攻めてくる方が現実的である。環境破壊も良いところであるが、標的にされる口実のための施設となる。
さる１０月２６日には、１１０名もの行政学者により、今回の国が行った、禁じ手の行政不服審査の対抗措置に対して、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するもの』と指摘され、執行停止申立とともに審査請求も却下するよう求める声明が発表されたところである。
そして、同じ閣内からの申し立てを同じ閣内の行政府が断るなどとはあり得ない。自作自演の茶番である。そんなにまでして、アメリカのために環境破壊と違法行為までして民意を図ることない、安倍晋三の蛮行である。