この社会には自浄能力がないのか、山上の安倍晋三銃殺が新たな社会浄化の道を拓いた

山上達也が殺人容疑と銃刀法違反で起訴された。山上は統一教会の韓鶴子の殺害を企てていたが警備が堅牢で叶わず、次善の策として前年に協会側にビデオメッセージを送った日本の広告塔の安倍晋三を銃殺した。殺人事件である。容認できることではないが、霊感商法や寄付に限って法整備されたり、信者二世の苦悩や、何よりも統一教会の持つ反社会性などがあからさまになり、日本は大きく変わった。

山上徹也が安倍晋三を銃殺事件を起こさなければ、未だに統一教会は年間１００億円ともいわれる寄附をかき集め韓国に送り続け、安倍晋三や細田博之や萩生田光一や下村博文や井上義之たちのお世話になった輩は、のうのうと統一教会の悪行をのさばらせていたのではないか。

東京オリンピックの贈収賄事件も、安倍晋三が生前、「逮捕などさせませんからと」発言していたが、案の定芋ずる式に逮捕されている。国会議員はお見逃しのようであるが、これも山上の銃殺事件がきっかけである。

山上徹也の安倍晋三銃殺事件がなければ、浄化されない日本という国家は、後進国そのものである。法の下の平等や人権さえも、無能な政治家どもによって蹂躙され、自らを支援してもらえるという低次元の理由で、国会議員が国会に棲みつくことになる。

萩生田や下村たちは、知らなかったと一様にとぼける。知ってはいたが応援して欲しかったと誰も口にしない。知らないが本当であれば、それは政治家としての資質がないということである。

安倍晋三の配慮で統一教会票を分配してもらい無事当選させてもらった、自民党の井上義之参議院議員は、新聞インタビューで「親の財産のことで苦しむなんて、甘ったれるな。私は大根1本で1週間暮らしてきた経験がある」とのべている。

統一協会側から、「井上先生は食口（ショッコウ：信者）になりました」と紹介された立場から、山上憎しの発言であろう。信者二世の現状もしらず「甘ったれるな」はない。政治家としてそれだけで失脚である。

世界を民主国家と専制国家に別けて、主に旧東側諸国を非難するが、日本を民主国家の範疇に属す根拠が薄らいでいる。安倍晋三の遺産であろうが、選挙でも行政でも国家権力に忖度しなければならない民諸国家などというものはない。

人類が住めなくなる前に資本主義の対案が持てるだろうか

本書は、今月出版されたNHK「１００分ｄｅ名著「資本論」」を加筆修正したものである。著者の斎藤幸平氏は近著「人新世時代の資本論」で、近頃にない大ベストセラーとなったマルクス研究者である。メディアの登場も多くなり、現在東京大学に移っている。

本書の冒頭に、都会であくせく働く人と南の島の漁師の小咄を紹介している。

「なんでお前な毎日そんなダラダラしているんだ。もっと真面目に働いて金を稼げ」

「そんなに必死に働いて、貯めたお金で何をするんだい？」

「沢山稼いで引退したら、昼寝しながらのんびりと釣りでもして暮らしたいからさ」

「ああ、ぼくはもうそれやってるよ」と、いうのである。

著者はこれまでのマルクス経済学の研究者が訳書（多分）を読んでいたのに対し、現地で原書、しかも加筆訂正部分にまで及んで目を通し研究している。マルクスの草稿や手紙まで調査して、2000年に「マルクスのエコロジー」をフォスターが著わし、マルクスの評価の流れが大きく変わった。

我々は権威に粉飾された、マルクス研究者の”格式”の高い研究成果の披瀝を示されてきた。世界のマルクス学者の半数は日本人だとも言われている。硬直した思想が乱立する。左翼が分裂する原因もこの辺りにあるのかもしれない。

世界的に、斎藤氏のようにマルクスが晩年追及していたことに焦点を当てる人たちが増えている。

マルクスは生理学の用語を用いて経済活動（労働）を、「人間と自然の物質代謝」と呼んだ。つまり商品にどれほどの価値（商品価値）を与えようと、自然にその容量は限定されているというのである。労働は、人間と自然との間の一過程、人間が自然との物質代謝を行って規制し制御する行為と規定する。

これは「生命の網の中の資本主義」でも主題となっていることでもあった。

資本は無限に自己増殖する妄想に落ちいる。商品価値には上限はないからである。資本は儲けることが目的ではなく、新たな資本を求め増殖することが、自目的になってしまう。

外的な制約を受けることを意識せずに、資本主義は無制限と思えるように発展する。自然を食い潰しながら。

本書は放送テキストを元にしていて、簡便な表現になっているが、結局はマルクスの資本論は第一巻の、使用価値と商品価値の規定が全てのような気がする。

人間には使用価値こそ求められるが、商品価値を資本主義は求め、環境を食い潰してゆく。不要なものも見せかけの商品価値を上げ、より高く、より多く売ることで、環境は悪化してゆく。資本はその責任をとることがないが、政治は責任をとらなければならないが、結局は国民の負担になるのである。

資本主義が発展し人類が住めないような地球になる前に、対案を人類が持てるだろうか。本書はその警告書であるが、それはとても悲観的なことである。

ＮＡＴＯ共栄圏に組み込まれる日本、対立は一層鮮明化

かつて日本は欧米人によるアジアへの進出、侵略に抗して「大東亜共栄圏」という高邁な理想を掲げて、日中戦争へ太平洋戦争への道を突っ走った。

結果的には、東南アジア諸国を欧米に代わって侵略するし植民地化することになった。

しかしこの大東亜共栄圏の思想を疎純粋に捉えた現場の兵士たちは、戦後各国の独立に真摯に向かいともに戦った人達もいた。侵略と殺戮は大いに非難されようが、こうした動きはいまだ高く評価を受けている。インドネシアやヴェトナムビルマそれに中国である。

イギリスは2017年のＥＵ離脱後の新たな枠組みを日本に求めたていた。その確認として岸田文雄は日本の安全保障体制の強化の仕上げに、閣議決定しただけである防衛予算の倍増と安保三文書を携えて赴いた。

中国を一国では囲み切れなくなったアメリカが、容認した結果の日英軍事同盟強化である。日本はイタリアを含め三国での戦闘機開発をすることになった。お互いの武器供与も簡便にした。

戦闘機の開発や購入は、軍事同盟の大きな象徴である。非同盟国からの戦闘機の供与は通常は受けない。上図を見ればよく判る。

日本はＮＡＴＯ共栄圏に、Ｇ７を足掛かりに組み込まれ、世界の対立化へ立ち位置をより一層先鋭化してゆく。戦闘機は専守防衛の枠を超えるものである。ましてや開発、しかも他国と協力開発するとは、専守防衛どころではない。これから日本は国際紛争などは、武力による威嚇など特定の国に与し、単眼視野で行うことになる。

日本がそんな国にならないために憲法があるはずである。日本にとっては大きな出来事である。

ところがイギリスでは岸田の訪英など、ほとんど報じられていない。英語で検索すると、出てくるのはジャパンタイムスやNHK海外放送や外務省の英字版くらいである。岸田の訪英と日英伊の戦闘機開発は、寡聞であることには間違いない。イギリスの主要誌は大阪なおみの妊娠を報じてはいるが、岸田文雄が同盟関係を強めたなどという記事は見当たらない。

アジアを捨て、世界の対立に一方の環に積極的に入っていた日本の岸田文雄に、憲法など眼中にない。

辺野古基地は結局は”もんじゅ化”することになるだろう

民意は幾度も示されているが、辺野古基地建設がコロナで止まっただけではなく、軟弱地盤もあって思ったように進んではいない。

日米両政府が2013年に合意した計画では、2,019年度までに新基地が完成するはずだった。抗議活動にも手を焼いている。

日本が全額負担する総工費は、当初の2倍以上となる1兆円規模になると言われていたが、それをはるかに超えることになりそうである。

国の肝いりの儀業で１兆円を超え、反対運動にお構いなく進めてきて、結局頓挫した事業を彷彿とさせる。もんじゅである。１兆1300億円かかったと言われている。廃炉にはその数倍かかるかもしれない。

辺野古位置は、後10年ほどかかるであろうが、その時には進化した機器や兵器には耐えられない可能性もある。中国かアメリカの情勢の変化、不要になる可能性だって否定できないだろう。

しかし何といって、建設そのものが続けられる可能性もひくい。辺野古新基地は、”もんじゅ化”することにんり、負の遺産となるだろう。

麻生太郎の発言は国民の反対に関係なく倍増するということである

 いい気なもんだこの男。防衛費増税に反対7割超でも「国民の理解を得た」とは麻生太郎の自民党副総裁の発言である。相も変わらない、身勝手な独断発言である。

地元の講演でも麻生太郎は、「防衛増税には、もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得ることができた。真剣に取り組んでいる政府の姿勢を評価して頂いている」と、述べたというのである。

こんな政治家が、政権与党のトップにい続けている日本は、とても民主国家と言えない。好みでない表現すれば、極めて”民度”の低い国家といえる。

強権を示せば国民は諦めてついてくるというのである。国民なんてチョロいもんだという気でいる。

事実安倍晋三が、９５％の憲法学者が憲法違反かそれに近いと判断した、集団的自衛権行使容認についても、強行採決すればやがて国民はついてくると、安倍晋三は見込んだ。事実そうなっている。なんと民度の低いこの体たらく。

現在岸田文雄はＧ７サミットの議長国として各国を歴訪中である。岸田のカバンの中には、安保三文書と防衛費倍増の確約が入っている。

行政機関の閣議で決定しただけの文書を携えて出かけた岸田を、麻生太郎は陽動作戦として、ありもしない国民は支持していると発言したのである。

こんな国の安全保障をはるかに超えた防衛戦略は、立法府の国会では全く議論されていない。国民は何も知らされていないし、政府の説明も何もないままである。それを手土産に各国を回ったいるのである。

既成事実化してしまえば、民度の低い日本では大手を振ってまかり通るのである。

麻生太郎の発言について、立憲民主党の小沢一郎は「直近の世論調査でも大多数が反対なのに、なぜか『多くの国民の理解を得た』ことになってしまう国。国民を無視して政権が好き勝手やる国。こういう国を独裁国家と言う。いい加減に政治を変えないと、結局国民が苦しむことになる」と批判している。党首の泉は黙したままである。立憲民主党は野党第一党の資格を党首が放棄している。

防衛予算の倍増に反対する。

閣議決定は行政機関の意志でしかなく、論議の放棄であり国民への何の説明もないものである

中国が攻めてきたらどうするという危機感を煽っただけで、防衛予算を倍にする理由があるだろうか。河野洋平前衆議院議長は、「外交努力をどれほどしたか？まったく聞いたことがない。これほど大きな政策転換を、閣議決定だけで押し切ろうとしている。」と、ＨＢＳの報道特集で述べていた。まさしく正鵠を得た発言である。

教育費や医療費や社会保障時を上るのは渋り、いちいち理由を並べさせるのに、防衛予算だけはすんなりと倍にすると金額だけ決め、金の捻出の方法から岸田文雄は論議を持ち込んだ。国債発行か増税か論議を始める。早速野党はこれに乗ってしまっている。維新や国民民主党はさもありなんと思うが、立憲民主党の泉健太までこれに乗っかってしまっている。哀れな政党に堕したものである。

日本と最も経済的な結びつきが強くなている中国と、正面切って立ち向かう意味は何処にもない。ないからこそ粘り強い交渉が求められるのである。中国は利権が欲しいのである。中国は国内での成功の手法で、近隣諸国や一体一路に関わった国々を引っ張り込んでいる。

ＧＤＰが既に５倍ほどになった大国中国に立ち向かう意味もなければ、経済力もない。そこでこの無法とも思えることに立ち向かうためには、丁寧で慎重な外交努力をするしかないのである。お互いのスポークマンが、報道を使って非難し合うことからは、何も生まれない。こうした外交努力を安倍晋三は何もやってこなかった。

むしろそれは計算されたものともいえる。中国を祀り上げておけば、敵国のままでいてくれることになる。南沙諸島の軍事基地建設にしても、すっかり準備が整ってから国民にさも今わかったように知らせる。中止されては敵国にできない。軍事増強ができないからである。

それで、既に世界最大の貧国になっている国家予算を、ポンポン出されてはたまったものではない。５兆円あれば消費税を８％に戻すことも出来る。その方が余程国民は潤うことになるだろう。

上図の子育て予算は半額で無料化できるし、年金受給者に１２万円以上と追加することだって可能である。医療の無償化だってできる。

それほど５兆円は大きな金額である。しかもこれらは生きたお金として、社会を活性化することになる。

ところが、防衛予算は単なるごろつきも金でしかない。環境に負荷をかけ、常時戦闘機を飛ばし弾薬は数年で更新いなければならないし、全く生産性のない金でしかない。唯一言い値で買てもらえるアメリカ軍事産業が、裕福になるくらいである。”生産性のない”人を殺害することが目的に軍事産業は、縮小してこそ意味がるというものである。

そもそも行政の府が閣議決定で、ヒョイと決めてしまうような内容ではない。

もっとも安倍晋三は、行政の府か立法の府かの区別もできない、稚拙な男であったが、そのために国が大きく変わることなど意に介していなかったのである。

政府には、日本国民の生活を豊かにすることが最も求められ、それこそが平和国家である。軍事に特化した国の容など追及するべき時ではない。

防衛予算の増高に反対する。

国家資本主義の中国はやり出すと徹底して速いが、人権蹂躙国家の自覚はない

中国が食料自給率が８０％を切ったと、国が自給率向上に向けて動き出している。肥料の輸出制限を行って、主要穀物生産の黒土の亡失を引き留め、穀物増産を促している。70%もの海外依存の日本と大きな違いである。それに世界の穀物物備蓄量のほぼ半分は中国にある。

中国は新たな穀物生産の地をブラジルに求めている。資金を提供し技術指導を行い、肥料まで提供している。金で縛り付けて身動きできないようにして、アマゾンの熱帯雨林を大量破壊しているのである。

貧国ブラジルは大喜びである。中国は自国ファーストである。そのためには国はあらゆる手段を用い、徹底している。

熱帯雨林の保護を唱える先進国は、既に数多くの国や地域の熱帯雨林などを破壊して繫栄してきた、後進国はその恩恵にあずかっていない。ブラジルと中国の主張はそれなりの意味がある。

通常の資本主義国では、企業援助である。資金や情報提供や税制の優遇位であろう。国をバックにした企業の進出は力強い。

世界の電気自動車ＥＶの４０％は中国製である。ＥＶの命はバッテリーである。数年前から国を挙げて、バッテリー開発に取り組んできた結果である。急速なモータリゼーション化で、大都市の大気の悪化が背景にある。

中国は一般車両のガソリン車の製造を２０３５年にはガソリンエンジン車両の生産を中止しする。

現在中国の稼働する原発は５１基で、建設中の原子炉と計画中の原子炉がそれぞれ１９基、２４基であるから程なくアメリカ（現在９３基）を抜いて、ほどなく世界一位となる。

確かに取り組みは早いし合理的ではある。しかしながら、目的以外のことは一向にお構いなしである。

ゼロコロナ対策が人々を苦しめたが、防疫としては意味があったが、学生などの街頭意思表示行動に折れたのは、逆の結果となっている。

ゼロコロナは結果的に、市井に獲得免疫の拡がりをも阻止していたことも明確になった。

ゼロコロナ対策と真逆の対策をとったのが、スウェーデンである。当初から自然免疫の獲得を優先させ、殆ど対策らしいことをしなかった。人口比率として多くの死者を招いたが、現在はい最も安定している。

但し、これは結果論でしかない。コロナ対策で成功した国はない。もう少し時間が経てば全体像が見えてくるだろう。

しかしながら、中国の徹底した封じ込めは、人権など個人の意見など全く考慮しない国家の蛮行ともいえる。その揺り戻しが現在である。

中国の政策は、政治、経済、科学、文学や芸術などあらゆる分野に共産党あるいは国家の価値観が入り込むものである。専制国家とは日本やアメリカが呼ぶのはどうかと思われるが、人権を蹂躙することは到底容認できるものではないが、経済でも政治でも軍事でも世界を席巻しつつある。

北方領土という官僚の失態は、無知無能な安倍晋三がプーチンに手玉に取られ終結した

日本の多くの人は、太平洋戦争は１９４５年（昭和２０年）８月１５日に終わったと刷り込まされこれを信じている。正確にはこの日は、天皇がポツダム宣言を受け入れたことを、正午になって国民に知らせた日でしかない。ポツダム宣言に署名していた国との戦闘はこれで終わったと言って良い。中国本土や東南アジアではそれも良かろう。

しかし、日本と不可侵条約を結んでいたソ連とは違う。１９４６年４月まで有効な条約であるが、一年前に非継続を通告していた。ソ連のシグナルを日本の官僚は見抜けなかった。

ソ連のスターリンは戦後の世界の形を決める、ヤルタ会談に出席していた。アメリカのローズベルト大統領とイギリスのチャーチルで話し合ったのである。ドイツの敗戦後ソ連は３カ月で日本に参戦することを決めていて、ぴったり３か月後に宣戦布告した。

スウェーデンの大使館員で諜報の神様と言われた小野寺信は、２月に行われたヤルタ会談の密約を日本に幾度にもわたって通知していた。日本の大本営はこれを握り潰して、首相の鈴木貫太郎に伝えていなかった。又陸軍はすでにイギリスを通じて、ソ連の参戦を予知していた。こんな重大なことを御前会議にも出さなかった。軍人を含む官僚の失態であり、このことが延々と今日まで尾を引いているのである。

何も知らされていない鈴木首相は、幾度にもわたってソ連に終戦の仲介を依頼している。知らなかったとはいえバカげた話である。ドイツ敗戦後３カ月という、極東に兵士や兵器を運ぶ十分な時間をスターリンに、稚拙な外交の日本は提供した。

ソ連の参戦を、終戦作業のために首相になった鈴木が耳にしていれば、６月ごろには終戦を迎えたはずである。６月に終戦してれば、二度の原爆投下も日本各地での空襲もほとんどなく、満州や千島や樺太の惨劇もなかったはずである。

しかしそれを最大限利用したのがスターリンである。幼稚な外交しか展開できない日本を手玉に取ったのである。

ポツダム宣言の場を作ったのはスターリンであるが、其処には選挙で敗北したチャーチルも４月に死去したローズベルトもいなかった。

主役はスターリンであるが、ソ連はポツダム宣言に署名していない。終戦の報告をソ連は受けていないと言い張っている。スイスとスウェーデンを介して通知したという、確認文書すら存在しない。

日本が連合国に降伏調印するのが９月２日である。この日が終戦の日である。宣戦布告した８月９日から２４日間はソ連は逃げまどう日本兵、民間人その他の民族をいいように襲撃殺害した。卑怯であるがそれが戦争である。上図は千島列島に侵攻したロシア兵の足跡である。歯舞島には９月５日であるからソ連が主張する戦後であるはずだ。

更に、歯舞島、色丹諸島は根室国の一部、即ち北海道の一部であって、ポツダム宣言とその後の連合軍の話し合いの日本本土に当たり、戦勝国のものにはなり得ない。

このことを盾にして、鳩山一郎は１９５６年日ソ共同宣言をし歯舞色丹の返還を約束した。

これに激怒したのが、アメリカのダレス国務長官である。ダレスは東西冷戦の始まりを背景に、ソ連の進出を阻止する目的で、北方領土は４島だと日本に言わせた。ソ連が絶対に飲まない方針を日本に提出させたのである。

二島返還は夢に終わったが、根室の友人たちは１９５７年春に、市内の小中学生が集められ、二島返還を祝って提灯行列をしたことを今でも鮮明に覚えている。

日本の官僚は終戦の通告をソ連にすることを怠った。終戦記念日を８月１５日に決めて、ソ連が戦後南樺太と千島を不当に占拠した地域と言い続けている。このお笑いのような主張は今ではあまりやられなくなった。

ダレスの命を受けて、当初は”占領された地域”Occupied northern territory と呼ばせていた。これは刺激的で、北方領土はその後定着させた言葉である。

鈴木宗男と佐藤優が二島返還を掲げると、スキャンダルをでっちあげられ失脚している。余程官僚はアメリカが怖いのである。

プーチンと本気で領土交渉している安倍晋三は世界の笑いものであった。プーチンが１ミリたりとも領土を手ばなすはずがない。事実本ブログで繰り返しているが、見事に３千億円提供して領土問題は決着した。

日ソ戦争は２４日しかなかったが、残した傷跡は大きく、ようやくソ連崩壊後３０年で資料が出てくるようになった。この辺りの経過は、「暗闘」長谷川毅著、「日ソ戦争　南樺太・千島の攻防」「日ソ戦争１９６５年８月」富田武著に詳しくやっと出たという感じである。

「新しい戦前になる」国にした安倍外交

「新しい戦前になる」タモリはこれまで意識的に政治発言を控えていたが、恩のある黒柳徹子に、「来年はどんな年になるでしょう」問われての回答である。

タモリは本心を口にしたのであろうが、人気者のこの発言が静かな波紋を広げている。

岸田文雄が、安倍晋三の遺言として防衛予算の倍増を公言した。しかもその論争は、金をどこから出すかから始まった。増税にするか国債発行をするかである。防衛予算、つまり軍事費を何故上げるかの論争もない。

しかも兵器購入はアメリカである。FMS（対外有償軍事援助： Foreign Military Sales）は、 アメリカ国防省が行う対外軍事援助プログラムで、販売価格はアメリカ側が決める、 即金で分割はなく、修理などメインテナンスもアメリカ側が行うというものである。

言い値の即金で維持管理もやるというのであるから、通常の商行為とは思えない。いい例がイスラエルが購入予定だったオスプレイは。高々８０億円であった。機種が変わったとはいえ、日本が勝った金額は１００数十億円億円ということである。維持管理費を入れるとほぼ２００億円ということである。数年前の価格であるが、３割も円安になったので更に数十億円増えるだろう。

兵器の必要性も購入方法さえも論議なしに、増税か国際化の二者選択に論議を持って行く狡猾さが容認できない。

立憲民主党の泉代表などは、ヘラヘラと自民党案に乗っている。国民民主党も維新の会も同様である。

アメリカに従来に増して隷属し、金をばら撒くしかすることのなかった安倍晋三の外交では、国家間の対立をただ目視するだけの結果にしかならない。対立関係にあるか装った、北朝鮮はともかく韓国と中国には全く訪れることもなかった。同じ夢を見ていると言った、ウラジーミル君には３０００億円の追い銭を与えて、北方領土は解決した。

世界情勢が変わったのは、対立を煽った安倍外交の結果である。安全保障を唱えるなら、先ずは国内の安定である。食料を自給し、弱者救済の社会、富の分配を行うことが何よりも優先されるべきである。

防衛予算の増高に強く反対する。

金を出しても食料が買えない時代になる、なった

食料危機が目前に迫っている。いやもう始まっている。先進国（であるかはともかく）で最低の自給率で、ボー然とするばかりの日本である。

経済大国とは言えない、世界で唯一３０年賃金の上がらない日本は、金さえ出せばどこの国からでも買うことが出来ると思っている。鈴木俊一財務大臣は財政制度審議会で、食料自給率向上ど考えていないと、国際分業論を展開し、食料など買える所から買ってくれば良い等と言ってのけた。 農業を、人が生きるために欠かせない食料を生産し、環境の保全と水や空気の浄化をする機能を否定し、価格だけで評価する政策を続けた政策の肯定である。

上図を見ればわかるだろう。コロナ渦、ロシアのウクライナ侵略そして円高の国際情勢の中、食料の輸出規制をする自国ファーストを多くの国が取り組んでいる。これ以外の国々でも、特段国の命がなくても輸出は渋くなる。

オイルマネーが溢れる中東の国々は、安いロシア産小麦を買い占めるだけではなく、食料の国際価格をはねあげる。

世界は変わったと岸田文雄の言う通りである。国際感覚のない主要閣僚が、食料自給を放棄を公言する。世界はどのように変わったのか日本の権力者たちは、軍事に特化して変わったというのである。国民の命などつゆほど考えず、アメリカの顔色を伺うことしかやらないのである。

世界が変わったのは、人口の増加と環境汚染と食料問題である。そしてこれらは国連の提唱する、「家族型小農」がほぼ同時に解決する。さには地域紛争や民族問題や地域紛争をも抑止することになる。

しかしこれでは、世界経済を担うアメリカには金が回ってこない。隷属国家の日本は、車を売り続ける見返りにアメリカの穀物を買い続け、食料生産を放棄し、へき地を荒廃させたのである。ＧＤＰは世界第二位になって、胸をそらし驕っていても、国家としての容を持つことがなかった結果である。

食料の安定供給が健康な文化の礎になることを、本来の農業は人の命を守るばかりではなく環境を負荷をかけないことを、国は高く評価するべきなのである。

生産しなければ金を出すなどというという愚策（減反政策）が、また行われる。巨大化を酪農に強いていながら、生産過剰を抑えるために補助金を出すというのである。驚くことはない。これこそがこの国の一貫した農政なのである。それを怠ってきた結果が、下の表である。

日本の農業者、食料の担い手は極端に高齢化している。これは突如としてこの世に現れたのではない。長年の自民党農政の結果でしかない。

大量の穀物給与は不健全な畜産を生産するばかりではなく環境を破壊汚染する

家畜に大量の穀物を給与して大量の畜産物（肉、卵、牛乳）を生産するシステムが、家畜を短命で不健康にするばかりか環境汚染に直接つながる。その幾つかを紹介したい。

上のグラフは、食料に消費地までお距離に重さを掛けた数字を”フードマイレージ”として評価したものである。日本は圧倒的に高く人口半分の韓国の倍以上である。その中でも特筆されるのが、穀物であり日本のフードマイレージの６割を超えている。日本が圧倒的に水分が抜かれた重い穀物を、地球の裏から持ってきているからである。ほとんどがアメリカであるが、輸入穀物の７割は家畜用で飼料である。

日本の国内食料のフードマイレージはこの３割に満たない。国内輸送に係わるＣＯ２の排泄量は、家畜飼料の半分程度なのである。

輸入穀物に大きく依存する、穀物多給の大型で高生産の畜産は、地球温暖化に大きく貢献しているのである。
飼料用穀物は無関税である。安価であるから、畜産農家は肉や乳や卵に価格を押し付けて、経営が成り立っている。ロシアのウクライナ侵略以降その危うさが露わになった。いくらお金を積んでも穀物が輸入できない時代になってきたのである。

輸入穀物に依存する畜産形態は、食料自給を見せかけのものにしてしまう。90％自給しているかに見える鶏卵は、その実5％程度の自給しかない。こうした評価を入れた試算では、食料自給率は１０％を切るとまで言われている。

しかもこの安価な穀物は、昨日、本ブログで書いたように、どの様な作付けがされているのかもわからない代物である。そして何よりも、大地を削り、大量の化学肥料や農薬に依存することで、本来は地中に植物がＣＯ２を取り込むべきところを、吐き出す結果になっている。化学肥料を巨大な農機具で擾乱された土壌は保水力を失う。切り拓かれたノッペラボウになった森林は、野生動物がいなくなり、洪水をおこしたり、森林火災の原因にもなる。

大型農業は、地球の循環に反し、家畜の生理に反し、自然の摂理を破壊することになる。

世界の中でも日本は圧倒的に有機農業が少ないが、日本の農政誤りがここにある。

２１世紀は、有機農業と家族型の小農経営が人類を救う。未だに政権が大型農業を唱えているのは日本くらいである。

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、円安は健全な農業に戻すことを警告しているのである

昨年元旦に投稿した記事が、その５５日後に起きた、ロシアのウクライナ侵略戦争によって、そして円高でより際立ったものとなっている。

世界の４０％を占めるアメリカのトウモロコシ生産であるが、３億５千万トンの内、家畜飼料として４０％ほど、ほぼ同量を燃料用エタノールに使われている。そして残りが工業用だったり輸出されるものである。人の口に入るものはほとんどなく、これではトウモロコシの安全性など問う場面がないのも当たり前である。

上図は、遺伝子組み換えのトウモロコシの内容の比率であるが害虫抵抗性（Bt）と除草剤耐性（Ht） という、二種の耐性遺伝子組み換え品種（上図の緑部分）が圧倒的である。非遺伝子組み換え品種はほとんど作付けされていない。アメリカでは遺伝子組み換えの表示の必要ない（日本もやがてアメリカに倣う）が、人の口に入らないものなら尚更である。

日本の家畜は、生産性を前提に大量の穀物が給与されている。ほとんどがトウモロコシである。高生産に非生理的なトウモロコシを大量に与えられて、家畜は病歴を重ね短命になる。安価なトウモロコシを大量に与えて、高価な畜産製品を生産していれば経済的に元が取れると思っていた。多くの畜産農家は、経済優先に安価なトウモロコシが世界の経済安定の上に成り立っていたことを、このコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、円安でその実態を知ったのである。

変動する経済や社会情勢ではなく牛の生理にあった飼料の給与をすべきである。そして、高エネルギーのものを給与してカロリーをうんと落とすという自然摂理に反する飼料給与を今や見直す時なのである。家畜は発病寸前まで追い込まれて、畜産物を生産する。

農地にも同じことが言える。化学肥料や農薬を投与し一時的な生産の上げたとしても、大地の健全化を失うものである。大地即ち土壌の健全化とは、植物が大気を炭素を地中に固定し、多様な土壌微生物を保つことである。

穀物の過給や農薬の多用で、不健全家畜から不健全になった農地からの畜産物や農作物を、消費者に供給することを見直すべきと、コロナ禍、ウクライナ侵略、円安は警告しているのである。

日本の農政は、日本の農業は零細であるとし、一貫して高生産巨大化を目指してきた。今や世界は有機農業へと家族型小農へと大きくシフトしている。

健全な農地から健全な農作物を、健全な家畜から健全な畜産物を。

愛国心も民族主義も科学的な根拠がなく、自民党の軽薄な愛国心の鼓舞を排除する

２０２３年という新しい年が始まった。

私は私が生まれたこの国が大好きである。しかし愛国心というものは持ち合わせていない。父は真面目一辺倒の人物で、望んで志願兵として南方に赴き戦死した。国家の主張を信じ、国が栄えることが幸福なると信じ戦うが、侵略者として命を失う。内地に若い妻と乳飲み子たちを残して。

愛国心は理性を盲目にさせる。愛国心は、被侵略国家が抵抗することも、それが巨大な勢力であることも、多くの国家が侵略された側に就くことも見ることができなくなる。

この国を守るために、他国の人を殺害したり、黒土を略奪したり、人権を凌辱したり、私財や文化を破壊する理由に、愛国心を掲げる思想を排除する。

日本民族を単一の大和民族とし、純化することをを忌み嫌う。民族の定義は近年の遺伝子解析で、科学的に意味ないことが明らかになっている。世界のどんな民族も、科学的な分類は不可能である。ホモ・サピエンスの遺伝子の幅、振幅は極めて狭いく、73億より僅か5万程度のゴリラの方が広い。人類には環境適応能力が極めて少ないともいえるが、一種だけの我々人類は環境変化に絶えることも出来ない。なのに懸命に生存環境を破壊しつつある。

戦後スポーツを通じて日本の人々を励ましてくれた、プロレスの力道山、プロ野球の金田正一、王貞治、張本功、大相撲の大鵬幸喜たちは、我々に勇気と希望を与えてくれた人たちである。

最近では大阪なおみや八村塁やアブデル・ハキームなど多様な人物が、日本人として活躍している。国家は単一民族である方が愛国心を鼓舞しやすい。しかしながら民族は交雑し環境に変化し今日に至る。

民族主義や愛国心は科学的に意味を持たない。特定の意味を持っているものではない。

郷土や生まれ育った環境を人は愛おしく思う感情は自然である。それぞれが異なる環境で育っているが、他者のそれを忌み嫌い排除するのが、為政者が好み多用するのが民族主義であり愛国心である。

統一教会の教義は、文鮮明が掲げる韓民族が世界の中心するものものである。そんなことも知らずに、日本の愛国心を鼓舞する自民党のトップが、無造作に支援する。もう片方では忠臣愛国の日本会議と手を結び、日蓮正宗の公明党を抱き込む。

自民党の掲げる民族意識は実に底の浅い、民族主義、国家観でしかない。こんな軽薄な政党が、膨大な兵器をアメリカの言いなりの価格で、しかも即金で購入してどうする。単なるアメリカ軍事産業振興でしかない。それらを盲目にさせるのが愛国心である。世界は変わってなどいない。変わったのは平和憲法を踏みにじる、自公政権である。