「表現の自由」その後

「表現の自由」その後
　　　　　　　　　　　　　自民党憲法改正草案を読む／番外２９8 （情報の読み方）

　朝日新聞ブルデジタル版が、映画「主戦場」をめぐる記事を書いている。( 2019年10月24日20時51分、https://www.asahi.com/articles/ASMBS3RSXMBSUTIL010.html?fbclid=IwAR2JKWuYRjsDH2 ＿6bMNUsZ3dDdxMmpti ＿h7sodImGMS18jGtpdyvz3ck3dI)

慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に

　という見出しの記事だ。
　以下はきのう10月24日にフェイスブックで書いたもの。ブログに転写し損ねたので、きょう転写しておく。

川崎市市民文化振興室の田中智子・映像のまち推進担当課長によると、提訴の件を主催者から知らされ、市役所内で検討の上で「裁判になっているようなものを上映するのはどうか」と主催者側に伝えたという。田中氏は「上映に介入したつもりはない。懸念を伝え、最終的には主催者が決定したものだ」と話した。

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　いちばん問題にしたいのは「介入したつもりはない」と「最終的には主催者が決定したものだ」という田中の言い方である。
　これは、頭のいいやくざの恐喝の方法と同じである。
　「お金を要求したことはない。最終的に金をはらうと言ったのは相手側であり、それは相手側の判断だ」
　誰が判断したかではなく、その判断へ導く過程を問題にしないといけない。

　そして、これはまた別な方向から見ると、安倍のやっていることと同じ種類の「導き方」と「言い逃れ」である。
　森友学園への土地売却、加計学園の設置認可。
　安倍は自分では何も関与していないという。「だれか」が勝手に安倍の意向を「忖度」した。判断は「部下」がやった。「当事者」がやった。安倍は何も悪いことはしていない。

　上に行くほど、「私は関与していない」「部下が自分の判断で行動した」と言い逃れる。
　これはすべて安倍が生み出した「言い逃れ」の方法である。

　「表現の自由」の現場にまで、こういう問題が押し寄せてきている。
　本来、行政は「表現の自由」を守る側に立たないといけない。
　法的に訴えられる可能性があるので、商業施設( 映画館) での上映は難しい。しかし、法の決着がついていないなら( 有罪と決まっていないのなら) 、つまり「推定無罪」と言える状況なら、「表現の自由」を守らないといけない。
　行政が守らないと、だれも守ってくれない。「弱者」を守るためにこそ、行政はあるのだ。
　公共施設は、行政のものではない。それを利用する市民( 国民) すのべのものである。すべての人間が利用できるものでなくてはならない。
　ある意見を持っているひとが「反対」といえば、それだけで施設がつかえなくなるという前例はでてきしまい、これがこれからどんどん広がっていく。

　とても危険なことである。

#安倍を許さない　#憲法改正　#天皇退位　
　


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