東京都教職員のストレス調査が実施されます

東京都教育委員会サイトによると、来年度の定期健康診断の内容に、問診票による「ストレス調査」が盛り込まれました。



（以下、東京都教育委員会サイトの引用です）

　東京都教育委員会は、全国に先駆けて、平成２３年度から都内公立学校全教職員を対象にストレス検査を定期健康診断の項目に追加して実施しますので、お知らせします。
　ストレス検査の実施は、本人にこころの病に対する自覚を促し、精神科への手遅れ受診を防ぐために行うもので、「早期自覚」「早期対処」を基本とするメンタルヘルス対策のひとつです。
　今後、東京都教育委員会では、「東京都立学校職員健康管理規則」の改正等を行います。

１　ストレス検査の概要（別紙のとおり）
　1.ストレス問診票は、精神科医などの専門家を交えて東京都が独自に作成
　2.ストレス検査の結果は、本人に通知し、学校長等へは傾向分析を通知

２　対象者
　東京都公立学校教職員　約６万人

３　実施時期
　平成２３年４月から定期健康診断で実施

ストレス検査の概要

東京都公立学校教職員休職者の現状

（引用ここまで）


この健康診断が実施させる背景には、東京都教職員のメンタルヘルスに大きな課題があるからです。同サイトに添付された資料には、教職員の精神疾患の数をグラフにしたものがあり、最近６年間の推移が分かります。それによると、平成１６年度に精神疾患で休職した教職員は２７７名だったのに対して、平成２１年度には５３２名と約２倍に増えています。このまま何の対策も講じていかないと、この数は３倍４倍になりかねないでしょう。そういう意味では、東京都教育委員会も努力をしてくれているのです。

メンタルヘルスは、早めの対処が本当に大事だと私も思います。お一人の教職員が休職することだけで、その方の人生にもマイナスですし、職場的にも大きな負担を強いられます。東京都には６万人もの公立学校教職員がいるわけですが、１％の人数でも６００人。私的には休職者が0.2％の１２０名程度に抑えられるように、何とかできないかと思うのです。

これには、今回情報アップした「ストレス検査」だけでは改善できるはずもありません。
三楽病院の調査によると、教師の職場内ストレス要因の中で、ウェートの重いものは、以下の通りです。

１位　児童・生徒指導上の問題
２位　保護者対応上の問題
３位　同僚・管理職との人間関係

すべて学校現場の意識を改善していく必要がありそうです。教師が指導方法について日常的に学び合い、仲良く団結している雰囲気があれば、悩んでいる先生のことも早めに応援していくことができる。東京都教育委員会は、いち早く「主幹教諭」や「主任教諭」という制度を作ったわけですから、この立場の教員がリーダーシップを発揮して、笑顔あふれる職場作りをし、学校をあげて仲良く進んでいけるような環境を作る必要があります。

また、これからの時代、学校だけでなく、社会的にも「うつの時代」に入っているということが言われており、自殺者の数は年間３万人を超え、日本は世界第６位の自殺率という異常な時代を迎えています。学校における教職員のメンタルへルスだけではなく、児童・生徒、または保護者のメンタルヘルスまで視野に入れて、この問題解決に立ち向かっていく必要もありましょう。


年末に暗い話題となってしまいましたが、教職員のメンタルヘルスに関して動きを起こしてくれている東京都教育委員会の担当者の方に敬意を表し、今後も大事になってくるだろうこの課題解決に対して、より一層の力添えをお願いしたいと思い、記事にしてみました。

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