放送法第二章第５０条
協会の解散については、別に法律で定める
２・協会が解散した場合においては、協会の残余財産は国に帰属する
ＮＨＫを解散した場合に考慮すべき点は次のようなものがあるであろう（軽重順不動）
＊ ａ 国民が税金、視聴料などの形で無慮８０年間に渡って投下した資本の回収保全
＊ ｂ 従業員については若干の厚生的配慮が必要
＊ ｃ 開放された免許枠の行方
＊ ｄ 大亀ＮＨＫの背中にのった小亀民放たちの免許特権の見直し
＊ ｅ 新規参入、自由化の方向
＊
上記ａについては、民間業者に競売することにより、可能な限りの国庫収入をはかることが必要である。
上記ｂについては、従業員付の競売を行う方法がある。ウエット・オプションとでもいうべきものだが、節度ある規模でなければならない（現従業員数の半分以下など）
上記ｃについては、最近民放買収に動いたホリエモン、楽天などに優先的に参加させるべきである。
上記ｄについては民放開始以来よどんだように動かない免許の既得権化をきびしく見直す必要がある。放送の質についても「本当の有識者」による審査が求められる。
免許が電波の独占的排他的使用を認めている国民の貴重な財産であることにかんがみ、全放送時間にしめるＣＭ時間もきびしく審査して指導する必要がある。視聴率調査機関のような専門の調査機関を作ることを考えるべきである。
ＣＭ比率が高く、放送内容がシャブコン化、骨粗ショウ症化している局には免許を再交付してはならない。
上記ｅについては時代の当然の方向として改革を推し進めるべきである。
＞ 具体的に言うと
競売はチャンネル単位で売り出すか、地域単位にするか、あるいはその組み合わせにする。
業界参入者へのチャンスを増やすことになる。なお、ＮＨＫにはラジオの１チャンネルを政府広報用、災害対策用などに残す案もあろう。これが真の公共放送である。
ＮＨＫの競売は官民癒着の典型であるよどんだ民放の世界を改革する機会になる。現民放側は上記の案に反対であろう。ＮＨＫも生かしたまま現状維持で自分たちもぬるま湯につかっていたいのである。さる民放の社長がＮＨＫには独自の役割があるから現状維持でいいと言っているのは彼らを代弁している。
＞＞ 嗜好品を国民に例外なく売りつけるのは専制未開な国家である。買いたいもの、見たい人間が金を払って買えばよい。ドラマ、歌謡番組、バラエティなどは国民の嗜好がまちまちである。
見もしない人間から強制的に視聴料を徴収することは許されない。生活必需品すら政府専売はすくなくなった。塩も日本では専売ではなくなった。電気、ガスしかり。水道とタバコぐらいなものであろう。タバコだけは専売にするなら外国並みに１箱千円くらいにして国庫収入をはかるべきであろう。
考えてもみよ。もし政府がタバコを吸わない人間からもタバコ税を徴収したらどうなるか。そのような正義に反する行為はきびしく指弾されるだろう。ＮＨＫの視聴料徴収は考えられないような官の悪徳である。
現在のテレビ、ラジオの放送内容の９９パーセントは個人個人で好みが違う娯楽番組である。今度の国会ではすみやかにＮＨＫの解散を決議すべきである。