自治労とキャリア官僚というのは相互の集団利益を担保している。日本的生態系というべきものだ。
自治労に好き勝手に税金泥棒をさせる。たとえば年金の使いまわし、道路財源の娯楽費流用。お互いの給料に手をつけない。批判しない。
その代わりキャリア官僚の天下りや大型収賄には自治労は口を出さない。自治労に基盤を置く民主党がキャリア官僚のリストラに口を出さない理由である。行政改革を双方がつぶしているのである。
医師と厚生省も右に同じだ。健康保険財政の問題、あるいは高齢者医療の問題。そもそも、議論というものは満遍なくしなければならない。問題のパースペクティブを把握し、問題の裾野を一望するためには極論から始めなければならない。
だれも極論が現実政策になるとは思っていない。適切な政策は極論Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤからＺ点をむすぶ範囲の中に存在する。
最初から極論を自主規制するなら問題のパースペクティブは得られない。だから日本人は外国の真似しか出来ない。
極論の一つとして医療報酬のカットがある。いな、これは極論というよりかはきわめて適切な現実的政策に導く可能性がたかい。
もっと、極端な医療保険の廃止も大いに参考になる。これも極論とはいえない。先進国でも医療保険（日本のようなパカ・チョン制度）のない国がある。
健康保険制度をなくせば、パカ医者の淘汰には大変に役立つ。現在の医者の９５パーセントをしめる低能医者の所得はフリーターなみの、適切な（彼らには）所得に落ち着くであろう。パカ医者が使いこなせない高い医療器械を買いあさることもなくなる。
ちなみに、新聞でことあるごとに日本の医療水準は世界最高といっているのは、パカ医者が使いこなせないパカ高い医療器械、検査器械を町医者がもっているということを意味する。パカＯＬがグッチのバッグを持っているようなものである。
＋
健康保険制度の当事者は管理者というか運営者、すなわち政府。それに受給者すなわち国民。そして医者を含む医療労働従事者だ。少子高齢化はこの三者いずれの責任ともいえないから、三方一両損で、全員が負担するのがスジである。
すなわち、受給者は医療費のアップ、医療労働者（医者など）は収入減、そして国はリストラ、制度改正。
それを受給者のみに負担させようとする、こんなことがあるのかね。日本のマスコミ労働従事者は極めつけのパカだから、ジャーナリズムでは、だれもこのことを言わない。健康保険財政の破綻の影響を医師はまったく負担しなくていいなどという理屈が通ったらこの世は終わりだよ。
それを政府、それに黒幕の医療労働者は受給者のジェネレーション・ギャップにすりかえる。世代間戦争に転嫁しようとする。天人ともに許さざる悪行といわなければならない。