つまり、原発の安全性の問題と、エネルギー自給という安全保障の問題の兼ね合いである。
原発の安全性の問題とは何か、国民（住民）の生命と財産を毀損しないことである。
安全保障の目的とは何か、国民の生命と財産を守ることである。おや、同じじゃないか。
安全保障政策をおろそかにすると、亡国の危機を招く。国民の生命、財産消滅の破局に直結する。
ここが思案のしどころだ。結局冷静なバランス感覚だ。
自然エネルギーで原発分を代替できる、しかも原発なみに安定供給できると説得できる根拠もないのにいうのは国家転覆罪にあたる。
当面石油などの化石燃料でやるというのは可能性はある。現にいま原発が全く稼動していない状況でやっているのがこれだ。
二酸化炭素は減らないし、温暖化などの環境対策は停滞する。それでしょうがないというのだろうな。
それにしても、石油に依存するなら、さっそく輸入がいつも安定して入ってくる保証はあるのか、という深刻な問題がある。
都知事選で原発一点に議論を誘導しようとする香具師がいる。
人命の安全ということの重要性はペテン師、ヤシに教わらなくてもわかっておる。偉そうな顔をして怒鳴るな、ＰＡＫＡ。
もう一つの重要な側面はエネルギーの自給ということだ。日本が太平洋戦争に突入したのはエネルギー自給問題である。ＡＢＣＤ包囲網（注はつけない、勉強してね）で石油禁輸されたのが最大の原因である。
日本が戦後原子力政策を推進したのは、太平洋戦争の苦い教訓からだったのを忘れたのか。
この観点からいくと、日本はフランスよりかも原子力比率を高めなければならない。フランスもエネルギーの自給は出来ないだろうが、地政学的には日本よりはるかに問題は少ない。そのフランスは原発依存度が７割（アバウト、正確な自信はないから揚げ足をとらないでね）、一方日本はたしか３割じゃなかったかな。
日本は地震や津波の巨大自然災害の危険が高いこともフランス並みに推進することを躊躇させたのだろう。ところが地震はともかく、津波は予測に不覚があったことは認めなければなるまい。
つづく