中国に必要なのは鎮静剤であって民主化ではない

７月２８日の産經新聞のコラムに宮家邦彦氏の寄稿がある。「バブル崩壊で中国は変わるか」というのだが、過去の例をあげて「変わらない」という。相変わらず共産党独裁が続くだろうというのだ。

よその国の政治体制が変わろうと変わるまいと日本には関係ない。問題は近隣諸国に対して中国が悪さをしないようにおとなしくなるかどうかということだ。アメリカや欧州は経済発展を遂げればシナは民主社会になり国際社会の常識を守るようになると思っていたという。これくらいバカらしいピント外れの思惑はない。

向う百年間沿岸３海里以上には進出できないように中国を弱体化、貧窮化することが民主世界の安全保障の目的とならなければならない。早く言えば鄧小平以前の国力に戻すことである。それには今は絶好の機会ではないか。

今参議院で審議されている新しい安保法制は勿論必要である。そのためには法整備が必要である。一方経済的な側面から安保を考える必要もある。これには新しい法制等必要ない。中国の覇権主義、凶暴化を鎮圧するには経済安保戦争が有効である。

孫氏の兵法でいう上策である。戦わずして（ホットな戦争をせずに）勝つ方策を立てなければならない。中国経済はバブル崩壊によって由々しき状態にあるという。日本がこれに救いの手を差し伸べるべきではない。

よく言われる議論にシナがこけると日本にも大きな影響があるからというのだが、戦争とは、たとえ経済戦争であっても、双方に大きな影響が出るものである。まず政府や「有識者」が検討すべきは、シナ経済がこけた場合、日本経済にはどのような影響があるかを冷静かつ客観的に分析し、それに耐える方策をたてることである。

戦争に安易なWin.Win関係はない。双方が血をながすのである。そして戦争終結後勝者が長期間にわたって勝利の果実を享受する。

すぐる７０年のむかし、太平洋戦争の緒戦でアメリカはフィリピンを失い、アラスカからカリフォルニア、オーストラリアまで太平洋のほとんど全域にわたる広大な地域の制空権、制海権を日本に奪われたが、やがて勝利してその果実を７０年間にわたって享受したではないか。