知りたいのは誰が（どこが）この案を考えたか（作ったか）、誰がこれを買ったのか（採用したのか）である。欧州の国で同じような制度があり、まねたという。たしかにＮＩＳＡの宣伝文にはそんなことが書いてあるらしい。<o:p></o:p>
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よく、この手の正当化？が行われるが、どの国の制度にもたくさんのその国特有のフリル（付帯条件）がついている（あるいはついていない）ので、外国との比較は厳密に行わないといけない。<o:p></o:p>
それよりも大きな問題はその国の金融制度全体のなかでのＩＳＡの位置づけである。<o:p></o:p>
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考えられるのは、官僚の下っ端の考え、金融業業からの売り込みなどである。<o:p></o:p>
ＮＩＳＡというのは個人、素人の零細資金を直接投資に引きずりこもうというものだ。そして投資に伴うリスクを直接個人に転嫁しようとする。許されない非倫理行為である。<o:p></o:p>
本来このような行為はリスクについての専門的な知見もあり、投資にも経験のある投資家、銀行などの金融機関が自己の責任で行うべきものである。<o:p></o:p>
金融機関が自分でリスクを取らず、顧客（政府がＮＩＳＡで引きずり込もうとしている個人はほとんどすべてがすでに銀行の顧客である）にリスクを取らせようとしている。<o:p></o:p>
個人顧客は金を銀行にあずけて対価として利息を受け取る。そして銀行は専門家としてその金を投資などで運用し、利息資金を得るものだ。<o:p></o:p>
その利息も現在では人を馬鹿にした０．００％というものである。これが銀行、政府の無策無能力でなくてなんだというのだ。<o:p></o:p>
まして、黒田日銀総裁他政府はじゃぶじゃぶと資金をばらまいている。その金も満足に自己責任で運用できないで、あろうことか、個人を甘言で誘って危険な行為に誘い込む。許されないことだ。<o:p></o:p>
金はじゃぶじゃぶ供給されて既にあまっている。運用の専門家である銀行や本来の投資家がその金を運用できないのに、顧客にリスクをつけまわすなど、ご政道も地に落ちたと言わざるをえない。<o:p></o:p>
阿部晋三くん、字はこれでよかったかな、これが本当にあなたの考え、イニシャテイブで推進しているものなら、あなたへの支持を考え直さなければならない。
金融緩和で投資家、金融機関に出回った資金が有効に投資運用できないなら、個人ができるわけがない。
<o:p> 投資信託に仕組んでも、金融機関が利益をあげる運用ができるはずがない。預金者から預かった金を運用する自信がないからＮＩＳＡのような犯罪的仕組みを政・官・財界がひねり出すのである。
