参議院選挙が始まる。またしても浮上した大臣の政治資金の問題で、野党は選挙目当ての攻撃をしている。安倍政権がこれで終焉を迎えるかもしれないが、どの政党も参議院
のあり方を問うことはないように思われる。
そもそも、一昨年のような郵政問題で、否決したら衆議院を解散するようでは、参議院な ど必要なのかと疑いたくなる。良識の府といわれる、参議院の先生たちは「国民の声を聞いて賛成した」などと、明らかに自民党を首にされるのが怖くて、翻意したて自民党意向のに沿った議員に「良識」など存在するとは思えない。
参議院が「良識の府」を辞任するためには、衆議院の政党政治を持ち込んではならない。大臣になって、権力者の面を国民に見せてはならない。タレント議員を生む温床などになってはならない。参議院議員は一銭も、政治献金を受け取るべきではない。歳費だけで活動するべきである。
論議をせずに多数決を強行するなどもっての他である。多数決は、単なる政治手法の一つでしかない。民主的手法ではない。第一、郵政民営化以降に、自民党は何かにつけても党内での反対意見の存在すら認めようとしてこなかった。自民党そのものが、非民主的政治団体に成り下がってしまっている。
自民党員が参議院議員になる資格などない。彼らが議員になることは、参議院の存在そのものの意義が無くなってしまうことになる。（もう既にないも同然であるが）
参議院が、憲法の意向に沿った存在になっていない現在参議院の存在そのものを問わねばならないと思われる。
