参議院選挙でこの国は「年金」ばかりを騒いでいるが、与党はこのまま選挙が終わるとやることが決まってい 
る。一つ消費税でありもう一つは、イラクの支援である。阿倍政権はイラク特措法を延長し、アメリカをほとんど 継続的に支援するつもりでいる。
ところが、アメリカのニューズウィーク誌の世論調査でイラク戦争を支持しない人たちは６８％にもなっている。支持する人たちは僅か２７％にすぎない。一般的に、世論調査の動向で７０％になると、ほぼ全員であるといわれている。しかも、支持者する人たちの数字は、最低になったブッシュ支持者と重なる。何が何でも、ブッシュを支持する人たちしか、イラク戦争を支持していない。
何が何でも、ブッシュの行ったイラク戦争を支持しようとするのが、安倍晋三である。一時は不審に思いなが
らも、アメリカ支持に動いた各国も辟易して、撤退を決めている。そんな中、１年少々の任期しかないブッシュ政権に対して、４年ものイラク戦争支持を決めようとする安倍ボンには世界を見る目がない。
アメリカ議会は与党の共和党議員が、イラク撤退法案を提出した。これ以上、増派をしてもイラクに治安にアメリカは何
の貢献もできないというのが、法案提出の理由である。冷静な現実的な見解で、何も特殊なことではない。
翻って、日本の与党は何も言うことができない。原爆仕方ない論で辞任した、久間防衛大臣ですら「アメリカの判断は間違っていた」と発言しているが、この程度である。それに追認する与党は、公明党も含めて現実を直視できないでいる。
イラク戦争が引き起こした悲惨な状況はイラク国内に限定されていない。パキスタンのモスク立てこもり事件がそのいい例である。アル・カイダは組織ではない。英国のテロ発覚にもみっれるように、アル・カイダは思想である。
パレスチナのファタファを支援し、アメリカが言う民主的に選出されたヒズボラを追い込んでいる。レバノンやイラ
ンそれにヨルダンも政情不安は拡大している。アフガニスタンはタリバンが復帰しつつある。
自国のアル・カイダにいますから攻撃してくださいとアメリカにお願いしたソマリアや、中国が利権獲得に躍起で混乱を深めるスーダンや、フセインは倒したかったのでアメリカを支援したトルコに至っては活気を取り戻したクルド人制圧に躍起になっている。
イランは、長年の宿敵のイラクとアフガニスタンをアメリカが叩きのめしてくれたおかげで、核開発に限らず外交にも意気軒高で、アメリカには打つ手が何もなくなっている。
日本政府、安部ボンはこのような世界情勢の大きな変化を、何も分析することなくイラク戦争を支援し続けている。ブッシュに媚売るしかないのである。
