後期高齢者医療制度がおかしい。国民をばかにした制度である。この制度の導入者である、丹羽元厚生大臣などは、無責任な発言をしている。
当時の医師でもある坂口大臣を差し置いて、郵政選挙で大勝した奢りでこの制度を導入した丹羽元厚生労働大臣は、金がなければ道路特定財源から金を持ってくればいいなどと、思いつき発言をしている。責任者は責任を取らない。
東京で、高齢者たちがデモを行っていた。「これは早く死んでくれという制度だ」と、制度の廃止を異口同音に訴えていた。ある婦人などは「義母も夫もほとんど治療などなく死んだ。国民保健制度を支えていた。私が75になったからと言っていきなり切り離される。末期医療制度だ」と訴えていた。
重度障害者は転院が難しい病気であるが、91日を境に国の補助額が減額される。国民健康保 険で支持されて施設の利用の優遇制が消失する。病気になると、窓口負担がほとんど倍になる。週末治療の支援料の名目で、延命治療の質を事前に選択させる。
それでも2015年には35%もアップする。これは、団塊世代が末期になるのを見込んでの対策であろう。なんのこっちゃ。中身がボロボロである。
福田首相は「全体的に見れば安くなるんでショ」と、ノーテンキな発言をしている。私の接する農家のほとんどすべては、負担が増える。
農家はほとんどが大家族であり、掛け金を家族で支えあっているのであるが、75歳以上の個人を切り離すために、例外なく高くなる。安くなった人には出会ってはいない。
掛け金を、年金から天引きすることが強権的である。国は取りっぱぐれがないように、最も安全で効果的な方法を選択したのであろう。国は後ろめたくないのだろうか。あれほどいい加減なことをやり放題だった、年金制度から天引きするのである。
高齢者が危険率(発病率)が高くなるのを見越して、その世代の保険料を上げるのは保険の収支を考慮して出されたことであるだろう。
しかしそれは、この国を長年に亘って支えてきた人たちへの、早くこの世を去って欲しいと、“非情”な宣告でもあるのだ。いつからこの国はこんな思いやりもない国になったのだ。