昨夜自民党の細田幹事長が、今度の選挙はどんな選挙と問われて、景気対策と雇用の確保、地方の活性化、年金などの安心社会とか言っていた。これは全部自民党がやったことである。年金問題は、安部ボンが「騒いで国民の不安を煽るな｝と予算委員会で発言したし、地方の疲弊は小泉改革の結果である。
細田幹事長が掲げたことと、それに続く発言は少し前に民主党などが指摘したことである。公約のパクリである。実は自民党はこれまで、党内でこれをやってきたのである。派閥と言うエセ政党を持つことで、お互いが競い合ってきたのである。党内で政権をタライ回すことで、国民は何か新しい動きができたと思って、次に期待したのである。疑似政権交代である。
これに政治資金の問題で反発した離党したのが、武村と鳩山由紀夫のさきがけである。次に、派閥抗争に敗北して飛び出したのが、小沢一郎一派の新生党である。鳩山と小沢の二人は、田中派に属していた。
今回の今度の総選挙の自民党の公約（いつからかマニフェストなどと言ってる）が出てこないが、民主党などのパクリとなる内容が少なからずある。選挙公約には特許がない。細田の発言のように、自分たち自身を否定する公約も平然とおこなったり、他党の公約を取り入れるのは、これまでの古い体質を引きずっているだけである。自民と民主の関係は、党内の党（派閥）が、党外の別党になった側面が強い。
こうして公約が次々出てくるだろうが、そんなことに惑わされてはならない。前回の郵政選挙では、郵政の民営化に賛成した人も、結局は小泉の弱者切り捨てやイラク派兵に賛成したことになってしまう。その郵政の民営化でも、賛成した人たちの思惑とかなり違った形になったり、矛盾が生じてきている。
パクリ合った公約が乱立する。公約を見比べると、おれの方が先に言ったなどとなじり合うのがせいぜいである。公約を見比べる必要がない。これまでの経緯と実績と誠実さを比較するしかないの。政界再編や世界情勢の変化など、これから起きることへの対応は盛り込まれないからである。
