民主党のマニフェストが発表された。年金論争のところなどの細かいところは私の力量では、判断できないが全体的に合格点をやっても良いと思われる。政府与党は、一斉に財源問題を
ついている。明らかになっていないと一斉に攻撃している。
半世紀に亘ってこの国の政権を担ってきた自民党にそのような発言をする資格などあるはずなが。とりわけ一般財源として、表で扱われてきた予算額はこのところ８０兆円そこそこである。が、実際の国の予算はおおむね２００兆円ほどあるのである。
一般予算にしても、農業予算を例にすると半額に近い額が、基盤整備事業なのである。基盤整備とは、簡単にいえば道路や川を治すことである。誰も通らない道路が舗装され、川が三面工法でコンクリートで固められる。日本の田舎をこんなコンクリート漬けにしたのは、多くは農業予算である。
農民の懐は潤わない。基盤整備産業は、土木関係者が潤うシステムである。それでも地方にお金が落ちるからと、田舎の人は文句を言わないが、結果的に農業の活力が削がれることになってしまう。地域産業が土木事業依存形態、あるいは与党懇願体制になるからである。
こうして日本の予算は、特定の政党と都合良くふるまう官僚によって、牛耳られてきたのである。民主党の財源案を支持したいのは、政策遂行をまず持ち出しそして財源確保のために、事業の詳細を見直すことになると思われるからである。政策ありきでそのために、あるものから予算をねん出することになる。我々の家計も同様である。まず財源確保から始まるより、財源根拠がない方がある意味積極性が保たれる。
自民党が１５兆円もの大型ばらまきをやった後である。このばらまきとは、消費振興であるため消費動向の先食いであり、景気の後退がほどなく訪れる。財政再建は、国債発行の乱発と税収減で、窮地に陥る。民主党政権は、このことで下野した自民党の攻撃を受けることになるだろう。立つ鳥が後を濁らせた、自民党の尻拭いである。それでも、当分は民主党に期待して、官僚抑えの腕前を見たいものである。
