衆参の議決で、テロ特措法に反対した民主党が、これを見直すことにし、マニフェストに盛り込まないとのことである。これまで何のために反対したのであろう。民主党が政権交代が現実味を帯びてきたら、方針転換したようである。
正確には、政権奪取後に検討するとしているが、これまで検討してきたことは何だったのだろう。前原元代表のようなかなり右寄りの親米派の巻き返しがあったのであろうが、改憲派の鳩山由紀夫が代表になったことも背景にある。アフガニスタンに力を注ぐオバマとの軋轢を回避したとの見方もある。
しかしこれでは、麻生にぶれているなどとは言えない。民主党がぶれている。インド洋上でアメリカ艦船に限って給油する日本のテロ対策が、いかに的外れで効果がないかは、これまでの経緯を見ればわかることである。
アフガニスタンやパキスタンの人々には、いぶかしい目で見られるようになったと、現地の日本人が実感しているところである。
外交については、このほかにも民主党は明らかにしていないことがたくさんある。結党の歴史も浅く、所詮烏合の衆であるから当然の成り行きではあるが、強力に張った論陣が何だったのだろうと思われる。
仮に民主党が政権を取ったとしても、烏合の衆を傷つけないために放置してきたことを、突き回されるにきまっている。政権与党にとって一貫性を持たせることが最も大切である。民主党に政権与党としての資質があるのだろうか。
