新党大地の代表鈴木宗男氏が昨年外務省に提出していた、機密費に関する質問主意書の解
答が５日公開された。外務省の機密費が官邸に上納さてていたというのである。この慣行は０１年ころまで続いていたとのことである。鳩山内閣はこれを認めた。政権交代があったからこそのことである。
０１年には当時の森喜朗首相は、「外務省報償費が官邸に上納していることはない」と回答している。河野外務大臣も同様の解答をしている。会計検査員も確認できなかったとしているが、自民党永久政権下では告発できなかったのであろう。歴代自民党政権は、非核三原則同様に嘘をついてきたことになる。
それでも、普天間基地の移転で民意は斟酌しないと発言した平野官房長官は、内容の追及はしない旨の発言をしている。何のための趣意書なのか解らない。岡田外相もこれ以上追及しないとしている。
外務省の機密費を官邸に上納することは、国会を経ない予算の移用でありこれは財政法違反の疑いがあると、自らが弁護士でもある民主党党首の福島瑞穂氏が語っている。
先月、大阪の「公金の違法な使用をただす会」という市民団体が、官房機密費について河村前官房長官を訴えた。昨年８月３０日の自民党の大敗が決まった総選挙直後の９月１日に、官房機密費を２億５千万の持ち出したのである。政権交代の時には金庫は空っぽだったと、平野官房長官が答えている。機密費は現金で扱われ、毎月せいぜい１億円程度だったのである。裁判の行方を注目したい。
これまで、国家機密に係わることとして「機密費（報償費）」は、非公開が前提であった。ところが実際は、海外旅行の選別や何かの祝い事に議員たちが勝手に使っていたと言われている。民主党政権になって、官房機密費の金額はほぼ半額になっている。非公開のお金も必要かもしれないが、何年か経つとそれらは明快な目的が存在したことを明らかにされるべきである。
公表できない金はしばしば腐った使われ方をするものである。もうそろそろ機密費など言う得体の知れない、私腹を肥やすような予算はなくす時期になっているといえる。
