６日の原爆投下の日に広島で行われた平和祈念式典で、秋葉市長は核廃絶を述べるのは例年通りであるが、今年は核の傘からの廃絶を訴え、非核三原則の法令化を述べた。今年は国連の、パン・ギブン事務総長も出席し、何よりも戦後６５年経って原爆投下国であるが今や同盟
国となっているアメリカ大使がやっと出席した、注目される式典になった。
秋葉市長の、核の傘からの離脱要請を受けて、記者会見で菅直人首相は「抑止力として核の傘の必要性」を述べた。段々民主党が、自民党化、右傾化する姿がここにある。核廃絶を訴える、唯一の被爆国の日本が核の傘の下にあっては意味がない。アメリカはそれを見込んで、沖縄基地の移転問題をもてあそんでいるようであった。
菅直人の私的諮問委員会『新たな安全保障と防衛に関する私的諮問委員会」は今月半ばには、結論を出すようである。防衛大綱の見直しとなっているようであるが、石破茂軍事オタク元防衛大臣の意向に近いものができるようである。つまり、自民党が喜ぶような、すなわち普天間基地と同じように、かつて自民党が検討していた内容に近いものが出るのではないかとのことであ
る。
民主党に求められているのは、密約によってすっかり国民を騙し続けていたことが判明した、ついでにノーベル賞検討委員会も騙された、非核三原則の忠実な履行である。国民を騙し続けていた以上、これは法制化されるべきである。菅首相はこれに否定的である。仙石官房長官も、今更法制化の必要性はないと発言している。
民主党が、核廃絶を口にするなら、あるいは平和憲法の堅持を掲げるなら、口先のことではなく、非核三原則の法制化を進めるべきである。それは同時に、核の傘からの離脱をも意味することになる。右に傾く民主党のかじ取りをするのが菅直人である。
