民主党政権は、インドの原子力協力協定をするべく動き出した。インドはれっきとした核兵器保有国である。NPTにも加盟していない。核戦力を隣国パキスタンの競い合っている。その国に原子力術を提供しようというのである。
長崎市長がいち早くこれに異議を唱えた。岡田外相は、インドが核兵器の開発・実験をするようだと止めると、言い訳に終始している。ブッシュ時代から、核保有国の中でも、アメリカはインドを別扱いしてきた。核にかんしては北朝鮮やイランと明らかに異なる、ダブルスタンダードである。そのアメリカの尻馬に乗っかった、日本のインドに対する態度である。
アメリカはオバマが、本気かどうか解らないが核兵器の廃絶を訴えている。唯一の被爆国日本は、真っ先に核廃絶に向けて強いメッセージを出すべきなのである。広島、長崎の市長がいくら訴えても、政府が態度を示さなければ意味がない。ところが、核廃絶を訴えるように見えた菅首相であるが、核の傘も良いもんだという始末である。非核三原則も、なんだか“独自の“とか言う言葉を使っている。
民主党の外交政策は、寄せ集め政党の最大の弱点といわれている。自民党の中の自民党的な連中も加わっており。岡田外務大臣もそうした人物である。普天間基地の移転について、真っ先に自民党案に与する姿勢を見せて、鳩山首相から釘を刺されている。その鳩山は結局自民党案以下の選択をするのであるが、ここでもアメリカ軍がいてくれるから日本の安全は保たれていたのを、これまで知らなかったという始末である。
日本はアメリカの同盟国なら、オバマの核なき世界の実現に真っ先に共鳴して、これをバックから支援するべきである。このままインドが核技術を向上させていけば、パキスタンや中国は核軍縮に応じることなどない。岡田外相は、核拡散に協力しているのである。
今回のインド支援は明らかに、急成長を続けるインド経済からおこぼれをもらおうという魂胆である。日本の本当にやるべきことに取り組まず、経済協力を引き出そうとする、何と自民党の最も自民党的な外交を展開する民主党である。