来年度の予算編成に向けて、概算要求を８月３０に日に締め切った。一般会計予算は、９９兆２０００億円に程にになり過去最大となる。３兆６００億円余りの７復興予
算が特別会計扱いになるために、実質１０３兆円超の予算額になる。シーリングを設けなかったために過去最大になったとのことであるが、背景には消費増税分が未定が理由とされたようであるが、各省がその分の先取りを競った感がある。
最大の要求額の厚労省は３０兆５６２０億円と、今年度予算を３．８％増やしている。社会保障関連費の増加と説明している。
国交省は公共事業を増やし、１６．３％も増やし５兆８５９０億円を要求し、農水省も土木事業などを増やして１３．６％増加して２兆６０９３億円となっている。いずれも土木振興事業に、成長産業ラベルと貼ったバラマキ予算になっている。
防衛予算も２．８％増の４兆８９２８億円となっている。農水予算のほぼ倍になってしまっている。
驚いたのは、高速増殖炉もんじゅに関わる予算として、今度予算の５６％増の５０億円を計上していることである。技術的にも社会的にも破たんしているもんじゅであるが、フランスとの今年の首脳会談で推進すると合意した結果であるからあきれる。
更に驚いたのは原発再稼働へ向けて、安全対策の高度化について５７％増の８５億円と、原発がある地域への経済活性化に向けて１３億円計上していることである。
福島原発の放射能漏れが一向に収まる様子もなく、対策も打ちかねていいる現状で再稼働へ向けた布石を打っているのである。
それより何より、財政規律の健全化はどこに行ったのであろうか？国債の支払いが２５兆円を超えるそうである。国民への負債が４７兆円にもなる。
一般家庭でも同じであるが、支出を見直し削るのが健全な方法である。短期的な目先の対策ばかりにでは、いずれ破たんすることがはっきりしている。借金など踏み倒して何とかなると思っているのであろうか？目先の増税の論議しかない、狭量な政治家たちばかりである。
