森友学園に目が行っている間に・・・共謀罪がどんどん

森友学園の国有地の不正払い下げや、皇国史観の復古軍国教育に間が言っている間に、着々と国会では共謀罪が成立へ向けて進んでいるかに見える。
ひょっとして、女房の失態をさらけ出し面白おかしく、ワイドショーまで取り上げる。森友学園払下げアベ疑惑はこれほどまでの、疑惑のテーマパークの様相を呈してくれれば、もっけの幸いである。法務大臣が、野党の弁護士出身の議員たちに攻められて、ほとんどまったく答えられなかった、過去の４回も引き下げられた共謀罪である。このいかがわしい法律は、安倍政権の下で、「テロ等準備罪」と化粧直ししたものの、対象をテロリストと書き直し再度（何度目かの）国会に戻ってきた。
政府答弁では、現行法で対応できないことはほとんどなく、明らかに戦前の治安維持法に近づけようという意図が見え見えである。共謀罪法案が成立すれば、市民運動を萎縮させる効果は極めて大きい。特に、「反原発」や「反基地」など政府に都合の悪いことは、先んじて押さえることもできる。政府は、捜査対象になるのは「テロリスト集団」に限られると主張するが、暴力団対策法における指定暴力団のように明確な基準がなく、恣意的に運用されるのは歴史が物語っている。
森友学園安倍疑惑問題が騒がれる隙間を縫って、政府は着々と共謀罪成立へ歩を進めている。何しろ、共謀罪の論議は面白可笑しくもなんともなく、陰湿な論議が続くばかりである。森友学園騒ぎは加工の隠れ蓑になっている。