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案の定、安倍晋三が留守にも関わらす、共謀罪(テロ等準備法)を閣議決定した。関連法規が600にも及ぶとしていたが、今回お色直しして260まで減らす大バーゲンで登場したのである。共謀罪はこれまで3度も廃案になっている。戦前の治安維持法と基本的には変わらない。時の為政者の恣意的な運用で、共謀したものを事前にかなりの範囲で一網打尽にできる、恐るべき法案である。憲法19条、20条、21条が保障する、思想の自由、信仰・結社の自由、表現や通信の自由などどこ吹く風である。
安倍晋三お得意の言葉替えで、テロ等準備法と共謀罪は名前を代えて登場し。しかもオリンピック対策だというのであるから悪乗りもいいところである。
国会で野党の質問に、ほとんど全く答えることのできなかった金田法務大臣である。答えるというより、説明のできない法案であることが、これほどはっきりしている法案もなかろう。現行法で対応できないものは、金田大臣によればほとんどない。そして対象になる場合でも、基準を大臣は明確にできない。国会答弁に官僚を数人後ろに侍らしての答弁であるが、それでも全く回答ができない。意味不明の回答はまるでコントを見ているようでもある。本人も謝りながらの危うい状態で回答する。大臣不適格のレッテルが張られたが、金田大臣を救ったのが森友・アッキード事件である。こちらの方がキャラクターが揃っていて、断然面白い。ワイドショーのお好みである。共謀罪のカバーにもってこいである。明後日の証人喚問は、共謀罪カバーのために仕組まれた陽動作戦にか見えない、仕組まれたものである。。