高速道路を無料に

２００３年１０月に民主党が掲げた、「すべての高速道路を３年以内に無料化」は、内容の詰まった極めて現実味のある政策である。高速道路の負債分は道路税を一般財源化したのだから、この中から払うのが筋であるというのである。高速道路を、建設以来営々と料金を取っているのは日本くらいである。

何よりも、今年になって国総研（国土交通省国土技術政策総合研究所）が、３割引き下場合には５２００億円の便益が生じる。５割引きなら１兆２０００億円の便益が生じると発表し、１０割引きの場合の検討は伏せていた。これを民主党の馬淵澄夫の追及して隠していたことがばれてしまった。

１０割引きでは、２兆６７００億円の便益があると分析していたのである。民主党の無料化を勢いづかせないために隠していたのであるが、無料化によって生じる便益だけでなく、ＧＤＰはこの数倍になるものと推察される。

今年自民党が公明党のためにばらまきとして行った、休日ＥＴＣ使用車を無料にする政策は民主党の無料化を意識した、愚策である。天下り団体のＯＲＳＥを一方的に潤わせるだけのものである。運搬車は外されているため、産業の活性にも不況対策にもならない。便益は産業構造としては起きない。

我々僻地の人間にとっては、一時の休日無料では、何の恩恵もない。全面無料化によって高速道路を運輸業者が大量に使用することで、へき地の高速道路の恩恵を頂くことになるのである。同じように道路税を払う僻地の住民は、使用頻度の少ないことへの不満の解消にもなる。

ネット上でフリーのソフトを無料公開することで、使用者が膨大に増え結局はソフト開発者を潤すことを我々は経験している。これに反対するいわば旧守派は、権益にしがみつき新たな展開の支障でしかないことに、最後まで気がつかないのである。

敵失で少々支持率が上がった自民党は、お調子者のアホー首相が失言を繰り返している。戦争も辞さない発言の後は、世襲議員に君たちは立派だ、世襲頑張れおれも頑張ったと発言してりる。自民党政権のの終焉は目前に迫っているのに、何の危機感もないノーテンキの首相である。

今年は国際ゴリラ年

２００９年は国際ゴリラ年（YoG）である。興味ある方は公式サイトをご覧ください。http://www.yog2009.org/

移動性動物に関する条約（ボン条約）や国際環境会議(UNEP）やユネスコなどが昨年１２月に決めた。国際ゴリラ年の指定は国際持続的開発のための教育の一環とされている。

ゴリラに関しては、イギリスの在野の研究家ジェーン・グールド女史が長年自らの経験と体当たり的研究が有名である。ゴリラには会話できる知力も言語のようなもの、あるいは他人を思いやる心のようなものの存在を、女史が最初に確認している。

シガニー・ウィーパー主演の「愛は霧の彼方」という映画でも、密猟者に主人公が殺害される悲劇が上演されていた。密猟者も結局は、経済的理由から森林伐採やゴリラの捕獲を続けているのである。その後の戦争などによる、貧困がさらに加速さす結果になった。

ゴリラの個体の減少は一向に留まることを知らない。４亜種のうち、クロスリバー・ゴリラ とマウンテン・ゴリラとイースタン・ローランドゴリラの個体の減少が激しい。研究者は、このままでは３０年で８０％はいなくなるだろうと指摘している。

その後には、エボラ出血熱のまん延で一群が絶滅するような事態の発生も、京都大学の山際寿一教授が確認している。森林伐採は、従来の薪炭採取に限らず携帯電話向けの希少鉱物の採取が拍車をかけている。

いずれもが、人類の経済優先の開発や戦争などの不条理が生み出したものである。我々人に最も近い、霊長目のゴリラの絶滅は、人（ホモ・サピエンス）の愚かさを訴えているように思える。

今更どうする

おかしなことがいつの間にかどんどん進んでいって、何とかしようと思っても「今更どうする」と反論されることが多すぎる。その典型が、原発であり減反政策である。

原発は、どう考えても今だけを生き抜くためのものであって、事後のことはいずれどこかで誰かがやるだろうなどという話になる。放射性廃棄物の処理はないに等しく、原発はトイレのない高級マンションといわれる、原発は温暖化に関係ないと喧伝されている。中国で１００基以上の建設が計画されている。放射性廃棄物の問題以前の、管理そのものが問われかねない。

原発を反対すると、３０％も発電している現状では、止めると電力が足りません、温暖化を進めるのかということになる。日本は、各地方に大型電力会社を建設させた。電力会社は効率優先の大型発電所だけを造り続けた経緯など、今更問うても現状は変化しない。送電の必要ない、地域のエネルギーを利用する小型電力の発電は見向きもしなかった。

減反政策も、農業の本質はもとより、産業としての在り方も等閑にしたまま、作らなければ補助金を出すシステムを３０年も営々と続けてきたのである。減反政策がおかしいと言ってみても、現状は高齢化した農民の賃金を保障する手立てはない。減反政策を廃止すると、米価の暴落が起きる。減反政策を今更どうすると問われても、明日の農民を救う手立てすぐには見つけられない。

コメ作りを止めさせて転作を奨励することで、農民の所得保障を考えたのであるが、転作はもとよりコメの消費が伸びず、膨大な耕作放棄地を作り出してしまった。今更減反政策をなくしても農民は救われない。効率的生産で消費形態まで考慮した農業政策を取り組まずに、金で解決しようとした結果今の疲弊した農村がある。

土木事業も同じである。小さな地方都市には、公共土木事業を待ち受けている、土建会社が町にひしめいている。全く使用されないような施設建設に異議を唱えると、すぐに知り合いの生活を息詰まらせることになる。

それぞれの地方で本来の産業を育成することなく、国からの発注を待つ土建会社が乱立する現状に異議を唱えても、今更どうするということになる。土建事業は必要であろうが、あまりにも多すぎる。

元々の形を問うことが先決であるはずなのに、今だけの対策をやり続けてきた結果が、行き場のない状況を産んでいるのである。今更どうしようもないかもしれないが、本質から離れたことはやはり問い続けるべきだと思うのである。

言いたくないけどアホー太郎の発言

これまで、極めて低レベルの発言を繰り返す、我が国の首相アホー太郎がまたしでかした。日本の最高権力者の首相とは思えない言動を、これまで何度も積み重ねてきた。これまで寸足らずの首相は、枚挙にい とまがない。特に、４年前の９．１１の小泉郵政選挙以来この国の首相は、目を覆うばかりの惨めな人間が任命されてきた。その最たるものが、アホー太郎である。

今回は、都議選に向けての東京都内での演説である。「野球の岡田ジャパンが、カザフスタンに勝った。チーム一丸となって戦う姿は自民党と同じである」と、街頭演説をした。野球でなくサッカーであるし、戦ったいてはウズベキスタンである。まぁこれは言葉ジリであるかもしれない。余りにも多く慣れっこになって、ニュースにも驚きにもならない。

しかし、現在の自民党は一丸となっているとはとても思えない。厚生労働省を分割すると確かに言っていたが、どこかで何の圧力かどのような経過も分からず、にとん挫した。とても一致団結しているとは思えない。

三顧の礼を尽くして招いた日本郵政の西川社長を解雇したくない小泉の息のかかった連中と、言い出したら聞かない鳩山おボッチャマのドタバタ劇は、ワイドショウ的で面白おかしく報道されている。団結より、指導力のなさかもしれないが、迷走ぶりは目を覆うばかりである。

それより何よりも注目しなければならないのが、北朝鮮に対する「厳しい制裁」を科すと発言した件である。アホーは、「制裁を超えて、我々は戦うときには戦わなければならない。国の安全は守れない」と発言したのである。戦争も辞さないとする首相の発言である。これは明らかに、交戦権を放棄する我が国の憲法に違反する。

国家の最高権力者の発言である。極めて高度な政治判断が求められる問題で、漫画的な発言しかできない、この男の希薄さは慣れっこのなったが決して許されるべきではない。

党首討論を考える

イギリス議会のクエスチョンタイムを真似たそうであるが、日本の党首討論はどうも自らの政党の自慢話と、他党のけちのつけあいのような幼い討論のように思えてならない。予算委員会などでは、委員長などにいちいちお伺いを立てて、指名を受けて言われたことだけに答えるつまらない形式である。しかも、質問される側（政府）からの質問はできない。そうしたことを埋め合わせる意味で、党首討論はあっていいものと思われる。

日本の党首討論は、与党党首と第１党だけでやられている。規定は政府とのやり取りとなっているようであるが、党首と首相が同一人である保証もないし、連立政権なら複雑ことになる。それならいっそのこと、党首討論はそれぞれの自由な組み合わせでやることを、提案したい。

例えば、＜自民党vs共産党＞　これならそうと面白い討論内容になるだろう。財界などの縛りが全くない共産党の質問を、誰かの顔色をうかがいながら回答せざるを得ない、自民党の対応が見ものである。多分自民党は居直ることになるだろう。

＜自民党vs国民新党＞これは、なじりあいになるかもしれない。政策論議よりも、いつかは自民党に戻りたい国民新党の、嫌みの連続を見てみたい。

＜共産党vs民主党＞この政党は、似て非なる性格を持つ。２党で論議すると、近親憎悪がおきて最も過熱状態になると思われる。

＜民主党ｖｓ共産党＞民主党が政権を取っても、部分協力を共産党に求めることがあるだろうか？共産党には、憲法に対するスタンスを徹底的に追及して欲しいものである。

＜共産党ｖｓ公明党＞古くから、選挙基盤が類似するために、犬猿の仲の政党である。特に公明党は、共産党の質問に取りあわないであろう。公明党の政教分離について、最もシビアーに質問できるのが共産党であるが、実現性の低い組み合わせであろう。

＜民主党ｖｓ公明党＞政権を取ったら民主党は公明党に連立の打診をするだろうか。公明党は、自民党と同じように扱ってくれるなら、協力しますと答えはしないだろうか。

最も見てみたい党首討論が、＜自民党ｖｓ公明党＞である。与党間であるが、公明党の提案した定額給付金などは、多くの自民党員が忌々しく思っている。なんでこんなものをやりたいのか、自民党に追及してほしい。自民党が民主党に第一党の場を追われても、ついてきてくれるか、などと泣きを聞きたいものである。靖国問題も公明党に追及してもらいたい。

なかなか面白い論議も見られるかもしれないが、目先の論議がお得意の各政党の現状を考えると、あまり変わり映えしない討論となる公算のほうが大きいと思われる。

すべての企業はソーシアルビジネス化を

昨日ＮＨＫハイビジョン、プライム８未来への提言は、グラミン銀行総裁ムハマド・ユヌス氏であった。以前にも何度か氏についても、グラミン銀行についても述べたが、と金融危機が起きた後 の、発言はいっそう光って見えた。

担保なしで貧しい人たちへの小口の融資を始めた、グラミン（村の）銀行は返済率が９８％である。銀行としては驚異の数字のようである。仕事の内容を評価し、連帯責任の中で働くことをお互いが支えあうのである。お金を借りた人の、６割が５年で貧困から抜け出している。

ユヌス氏はノーベル平和賞受賞の挨拶で「貧困と平和は密接な関係にある」と発言していた。こうしたことの克服に、今氏は”ソーシアル・ビジネス”を訴えている。

現在の資本主義が、利潤最大化を目的にしている。一部の人の利潤追求成功のために、市場がカジノ化している。利潤を株主に戻すことばかりを優先させている。そのため実態を離れた経済社会になっている。

企業の利潤を社会が潤うことを目的にするように考えるのが、ソーシアルビジネスである。企業は利潤追求から考えを切り替えるだけで、取り組めることができる。利益が資本主義の唯一の枠組みであるとする考え方を転換するべきなのである。ソーシアルビジネス普及のカギは、大企業である。

金融危機はこうした、利潤最大化を目指した資本主義を変革させる、またとないチャンスです。今は新しい形の資本主義を作り出すまたとない時である。

バングラディッシュは、地球温暖化による海面上昇をを最も受ける国である。環境問題にも積極的に、グラミン銀行は取り組んでいる。子会社が、小さなソーラーパネルを貸し付けている。４万円ほどであるが、貸し付け３年で返済するようにしている。

貧困はなくなるかとの質問に「貧困はなくすことができます。貧困は人工的なもので、人が作り出したものです。人が作り出した以上なくすことができます。貧困は貧しい人たちが作り出したのではありません」と、答えている。貧困がやがて、博物館でしか見られない時が来ることを夢見ていると結んだ。

ユヌス氏の発言は、現在の日本の企業家たちに考えてもらいたいことばかりである。金融危機が起きたのに、そのシステムを変えずにいることは同じことを繰り返すことになる。

足利事件から見えてくるもの

１９年前に足利で起きた、幼児が殺害された事件の真犯人として無期懲役が 確定していた、服役中の“真犯人”菅谷利和さんが釈放された。現在のＤＮＡ技術がこれまでの唯一の物証を、否定したからである。これは大きな教訓を私たちに与えてくれている。

まずこれが、東京高検の判断であることである。裁判所の判断を待つことなく、あるいは裁判所の判断を事務的手続きだけで否定して、菅谷さんを釈放したことである。裁判所あるいはお役所は自らの間違いを見つめるシステムを、基本的の持っていない。弁護士の現実的な要求に、高検が応じたことが驚きである。

次は、菅谷さんが審判を受けている１７年の間に、科学技術は日進月歩であったはずである。今のような精度を高めるその段階でも、再検査が可能であったはずであるが、結局は１７年前の科学的判断を、裁判所は固持し続けたのである。急に精度が高くなったわけではない。そうした制度や機能すら持ち合わせていないことに、権威にすがり時代に取り残される日本の裁判システムがある。

唯一の物証を自白で補完したのであるが、自白の強要が今回も見られた。警察と検察の捜査の在り方を、菅谷さんも指摘している。絶対に許すことができないと、声高に発言している。失った時間は戻ることがない。

菅谷さんは再審が行われ無罪が確定するものと思われるが、えん罪は被害者を産みだすだけではない。真犯人を逃してしまうのである。えん罪は、今回菅谷さんは無期懲役だから救われたのであるが、死刑なら取り返しのつかないことである。

人は犯罪行為においても過ちを犯すが、判断行動（裁判）についても過ちを犯さない保証はない。そうした意味でも、死刑という蛮行を中止するべきである。無期懲役に代わる終身刑を導入し、生涯をかけて反省させ罪の償いをさせるべきなのである。世界では死刑をいまだに執行している先進国は、アメリカなど限られた国でしかない。

真犯人をでっち上げたために、いたずらに時間が流れてしまい、この痛ましい幼女殺害事件は、時効になってしまった。真犯人は刑罰を受けることがなくなったのである。時効の意味することがよくわからない。重大事件に限ってもかまわないが、時効を撤廃するべきである。

最後に、裁判の本質は事件の全貌を明らかにすることで、事件の再発を防ぎ国民を守ることである。そのひとつに、犯罪者の量刑を決めることがある。量刑ばかりを論ずるのは、裁判の一部しか語っていない。最近の報道は、犯人探しと量刑ばかりに偏っているように思われる。

ペシャワール会の増刊号

ペシャワール会から号外の会報が届いた。こんなことはあまりない。中村哲医師が取り組んでいた灌漑水路が、一応の完成したのである。この水路には、教えられることがたくさんある。

日本の国際貢献は大量の金をばらまくか、ゼネコンなどの大企業がお決まりの巨大な構造物を建設することと、相場が決まっている。中村医師は、これに真っ向から反対し、日本などから集めた浄財で、地元の人たちを使って土木工事をして水路を完成させたのである。

干ばつが続き廃村が広がる地域に、アメリカのイラク侵攻直後から６年かかって僅か２４キロの水路を設けたのである。これで、ほぼ１０００町歩の地域を潤すことになるのである。山側に建設し、雨が降ると一時に流れ出し洪水になるのを防ぎ、水路には柳などの植樹をして、緑の回廊を作る。

何よりも驚かされたのは、水路建設に当たって最も役に立ったのは、現地の古い水利施設と、日本の古来からの技術であったとのことである。限られた物量と人力による土木作業は、意図 的ではなく自然と選択せざるを得なかったとのことである。

用水路を構成するものが、石、土、木であることも興味深い。重機にほとんど頼らず、セメントを塗りたくって積み上げたものではないのである。取水は筑後川の山田堰を参考にしている。中村氏は古人の技術に感服している。

アフガニスタンの国民の９０％は農民である。水は農民にとって文字通り生命線である。中村氏はまた、日本政府が同じものを建設すると自分たちの建設費用の、２０倍はするであろうと述べ ている。しかも、多くの技術者と重機を日本から持ち込むのである。現地雇用はほとんどない。あっても、建設意欲を農民に喚起させることがない作業でしかない。

自らが汗を流して築いた水路である。農民たちは、中村氏たちに感謝し長年にわたってつかわれ続けることになるであろう。

これこそが国際貢献であり、本当の意味でのテロ対策である。目に見える国際貢献である。インド洋上でアメリカ艦船に給油することとは全く異なる、本当の日本が進むべき道がここにある。

何が起きているのか北朝鮮

北朝鮮の矢継ぎ早の暴挙の数々は、これまで何かしでかしておねだりを頂いていた態度とは明らかに異なる。焦りのようなものさえ感じる。これまでのように、中国の顔色をうかがうことのない姿勢は何を語っているのであろうか？

３ 年前の核実験は、お世辞にも成功していたとはいえない。国内報道ははあったが遠慮がちであった。が、今回は違う。大々的に（政府部内だけであろうが）、お祝いをやっている。４月の、人工衛星打ち上げとしていた、ミサイル発射も最終弾頭は大気圏内へと墜落したにもかかわらず、人工衛星は金正日を称える音楽を流していると、虚勢を見せている。これも次には成功するかもしれない。

この二つのの成功で、強盛大国と虚勢を見せている。強盛大国とは、軍事・政治・経済で強力になることらしい。国民から食料と情報を奪っている国が、強盛大国とはお笑いである。

オバマが、核兵器の撤廃に動いていることを逆手に取ったのか、あるいは無知なままで突き進んだのかは分からないが、これは読み違えたことになったのではないか。オバマは、外交団を編成して、日本、韓国、中国を訪問させている。

ロシアが態度を硬化させたことで、中国の動向が注目される。中国はいずれ北朝鮮が、何らかの転換か条件を持ち出した時に、キャスイティングボードを握っておきたいのであろう。態度を今のところうやむやにしている。もう一つ、現政権の崩壊が中国にとって、経済的な負担になることがはっきりしているからであろう。

それにしても、また中距離ミサイルを発射するようであるが、この焦りは金正日の健康問題の深刻さを表しているといえる。親父からもらった政権を、息子に継がせる準備と受け皿が十分でないことを伺わせている。

小泉純一郎の世襲問題どころではない。このような政権移譲体制が政治の最大の課題になる、そうした国家の体制を国民がどのように思っていることだろう。これが共和国体制なのだろうか？何人目かの後妻の二人目の子供、金正雲（２６）に後継が決まったような韓国側の情報を、欧米では大きく報道されている。

北朝鮮の今回のような一連の強行体制、瀬戸際外交は、これまで核でもミサイルでも拉致でも偽札でも麻薬でも、行うたびにこの世界最貧国は得をしてきた経過が根底にある。強行姿勢を貫くと、どこかで誰かが何かをくれたのである。６者協議内の取り決めも同じことである。もうそんなことを許すべきではなく、金王朝を崩壊させなければならないと思うのであるが、内外の情勢はそのように動く気配はない。

天安門事件から２０年

天安門事件から、今月４日で２０年になる。中国の学生を中心とする民主化運動の、国家による武力鎮圧である。７００人以上死者が出ている。中国は、これを反政府運動として武力行使したとして、それ以上の評価をしていない。

学生の主張に理解を示していた胡耀邦総書記が、１月に突如解任され４月に死亡したををきっかけ に、民主化運動が全国各地で起きた。政府は当初これを静観していたが、次第に運動は高まり北京に集結して、大きなうねりになった。

趙紫陽が、学生の中に入り会話をするする事態になり５月失脚することになった。民主化運動はさらに高まり武力制圧をすることになったのである。この背景には、最高権力者の鄧小平存在がある。

中国はこの武力鎮圧をきっかけに、鄧小平が４年後に「南巡講和」を発表している。「白くても黒くても鼠を捕る猫は良い猫だ」と発言して、急速に近代化を進めることになるのである。いわゆる「先豊論」である。これが経済発展のきっかけになった。

中国は、国民の不満を経済成長でこれを封じ込めてきた。日本の経済成長期に犯した過ちを、踏襲しながらも、中国は昨年まで１二桁の成長をしている。

未熟な資本主義体制のまま、市場原理を持ち込んだために、食品偽装や環境問題は置き去りにされたままである。それでいて、自らを発展途上国であり社会主義国家であると規定している。

今年が少なくとも来年中には、中国は日本を追い抜いて世界第２の経済大国になるものと思われる。そのためいくつかの社会矛盾が噴出するものと思われる。

台湾で２０周年記念集会が開催されるようであるが、馬英九総統は出席しない。時の指導者、王丹も出席しないようである。趙紫陽の書記だった温家宝が首相に収まっているが、天安門事件の評価に動きはない。

中国は３の大きな問題を抱えている。一つが民主化問題であり、一つが社会格差であり、もう一つが民族問題である。これらを、共産党一党独裁で乗り切れるとは思えない。

これらの問題の中で、最も大きな問題は民主化であろう。経済成長が途切れた時に、それが噴出する。その時は近いのでないかと思われる。

左に<ちょっと珍しい鳥＞アップしました。