２００３年１０月に民主党が掲げた、「すべての高速道路を３年以内に無料化」は、内容の詰まった極めて現実味のある政策である。高速道路の負債分は道路税を一般財源化したのだから、この中から払うのが筋であるというのである。高速道路を、建設以来営々と料金を取っているのは日本くらいである。
何よりも、今年になって国総研（国土交通省国土技術政策総合研究所）が、３割引き下場合には５２００億円の便益が生じる。５割引きなら１兆２０００億円の便益が生じると発表し、１０割引きの場合の検討は伏せていた。これを民主党の馬淵澄夫の追及して隠していたことがばれてしまった。
１０割引きでは、２兆６７００億円の便益があると分析していたのである。民主党の無料化を勢いづかせないために隠していたのであるが、無料化によって生じる便益だけでなく、ＧＤＰはこの数倍になるものと推察される。
今年自民党が公明党のためにばらまきとして行った、休日ＥＴＣ使用車を無料にする政策は民主党の無料化を意識した、愚策である。天下り団体のＯＲＳＥを一方的に潤わせるだけのものである。運搬車は外されているため、産業の活性にも不況対策にもならない。便益は産業構造としては起きない。
我々僻地の人間にとっては、一時の休日無料では、何の恩恵もない。全面無料化によって高速道路を運輸業者が大量に使用することで、へき地の高速道路の恩恵を頂くことになるのである。同じように道路税を払う僻地の住民は、使用頻度の少ないことへの不満の解消にもなる。
ネット上でフリーのソフトを無料公開することで、使用者が膨大に増え結局はソフト開発者を潤すことを我々は経験している。これに反対するいわば旧守派は、権益にしがみつき新たな展開の支障でしかないことに、最後まで気がつかないのである。
敵失で少々支持率が上がった自民党は、お調子者のアホー首相が失言を繰り返している。戦争も辞さない発言の後は、世襲議員に君たちは立派だ、世襲頑張れおれも頑張ったと発言してりる。自民党政権のの終焉は目前に迫っているのに、何の危機感もないノーテンキの首相である。
