ドイツのボンで、国連気候変動枠組み条約が開催されている。早い話が、世界各国がCO２などの温室効果ガスの排出目標を、各国が出し合う会議である。２００５年比で２０２０年目標である。
日本は、じくじく言ってかなり遅れて出した。各国の出方を見ていたようであるが、０５年比１５％を打ち出した。これはＥＵが１３％、アメリカが１４％それを上回る目標であると、アホー首相は発表した。しかしながら、ＮＧＯから、化石賞２位の表彰を貰っている。何故か？
日本は京都議定書時議長であると大見えを切りながらも、４％削減どころか８％も上回ってしまっている。したがって実質７％上げているだけなのである。これは明らかに、小泉・竹中構造改革路線のなせる結果である。それまで世界トップの技術を誇っていた、太陽光発電などの支援を止めてしまい、ドイツにあっさり追い越されてしまった。
ＥＵが１３％減といっても、個別の国で見るとドイツは４０％減、イギリスも３０％近く減らすことにしている。京都議定書をブッシュが蹴ったのはよく知られているが、議長国だった日本も実質アメリカに右ならえしたのである。ブッシュを小泉が立てたのである。
日本が１５％減の目標を出しても、化石賞(special fossil of day）を貰うことになるのである。
ちなみに一位は、目標値すら出さないロシアである。
国内企業のいいなりになってアメリカを追従するのを皮肉って、現地の新聞はジョージ.ダブル.アソーと皮肉った記事をトップで報道している。
地球温暖化にこれほど消極的であるのは、成長しか念頭にない日本の経済至上主義、あるいは小泉改革による新自由主義がまん延しているためだと思われる。
食料自給も、地球温暖化防止に一役買うことになる。とりわけ重くて遠いアメリカ穀物を大量に消費する、日本の畜産体制はフードマイレージが高く、温室効果ガスを大量に生産している。自由貿易を至上命題とする、WTO交渉はこうした社会の流れに反するものである。
成長しなければならないとする、資本主義の考え方は歪な社会を産みだすことになる。地域の産業を育てることや、環境に配慮した経済体制こそ、地球温暖化抑制になるのである。
