賞味期限の見直しを

商品として販売される冷凍以外の食品には、必ず賞味期限が書かれている。賞味期限の迫ったものは買われず残される。売る方は値を下げて対応している。ところが、自宅ではこの逆である。自宅の冷蔵庫の中からは、賞味期限の迫ったものから消費してい行く。当然と思われる行為であるが、引いて少し客観的にみるとこうした行動は、いかにも利己的である。

食糧は公共のものとは言うわないが、今直ぐに食べるのであれば、賞味期限の 迫ったものから購入するべきである。多くの消費者はそんなことをしない。

この賞味期限のお陰で、多くの食品が廃棄されている。日本は多くの食料を輸入しておきながら、世界で最も食糧を廃棄する国といわれている。試算の多い数字では、年間１２００万トン廃棄するといわれている。少ない試算でも８００万トンといわれる。

いずれにしても、数１００万人の胃腑を満たすことができる膨大な数字である。この数字を加速させているのが、賞味期限である。地球上では１２億の人が飢餓状態にある。殆どの店では賞味期限を超えた食品を置くことはない。好意的な販売店などでは、家畜にまわしているようである。

それでは、賞味期限の切れた食べ物は食べることができないのであろうか？生ものなど余程の食品でない限り、当分は何の問題もないのが現実である。賞味期限は消費期限ではなく、美味く食べられる期間であって、変質や劣化を意味する消費期限とは異なるのである。

厚生省は、食糧廃棄につながる賞味期限の見直しに取り組むようである。食糧自給率の向上にもつながるものと思われる。それより何より、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ話である。

冷戦の遺物日米安保を考える

先々週の日曜日１０時から、ＮＨＫ教育テレビで『日米安保とその時代』という番組が、４回シリーズで始まった。もう少し多くの人が見ることができる時間帯にできなかったのかと思われる。当時の係わった人たちのインタビューと東西の専門家に発言させて、広範囲におよび客観性を持たせている。

日米安保条約から５０年経過した。正確には５９年であるが、６０年安保条約から遡ること９年前に日本の進路が決定されたと言って構わないだろう。１９５１年の講和条約と同じ日に、日米安保条約は締結された。

日本の戦後進路大きく決めた日米安保条約は、当初マッカーサーの、中立国として国連に委ねる構想は崩れた。中華民国の建国とソビエトの台頭、それに朝鮮戦争で、アメリカは日本を反共の防波堤にしたのである。そのため、アメリカは日本全土をアメリカ基地化できるという一方的な条約内容であった。７００を超えるアメリカ軍基地が日本設けられた。極めて不平等な条約であった。

日本各地で反基地闘争が行われた。岸内閣はこの不平等性をなくすとする名目で、６０年に安保条約を改定した。これははっきりと日本が西側に着くことを意味していた。中国で大々的なデモが行われたことは、今回初めて知った。更にソビエトが、領土問題をこの時に棚上げしたのである。

アメリカは、日本国内の多くの基地を引き揚げたが、支配下にあった沖縄にこれを持ってきた。この時から、沖縄基地は３倍に膨れ上がったのである。基地は返還後も、密約という非公式の確約の下に変わることなく存続している。

この様に日米安保条約は、６０年当時にはっきりと反共の位置づけで締結された。ベルリンの壁の崩壊に始まるソビエトなど東欧諸国の崩壊が進み、冷戦は終わった。ところが冷戦を背景に結ばれた日米安保条約は、その後一言一句も変わっていない。

アメリカ基地は、冷戦後世界各国で引き上げられているか規模縮小をしている。条約同様何一つ変わっていないのが日本である。政権交代は、これを見直す良い機会と思われたが、民主党は大きく掲げた対等な関係を空文化し、自民党政権と何ら変わることなく、基地を存続させた。

日米安保と冷戦は一体のものである。冷戦が崩壊して２０年が経過した今、これは不要のものである。現状維持を望んでいるのは、安価で安全な基地を持ちたいアメリカと、アメリカの従属国家を望む右寄りの人たちである。

民主党の右傾化、非核三原則に後ろ向く

６日の原爆投下の日に広島で行われた平和祈念式典で、秋葉市長は核廃絶を述べるのは例年通りであるが、今年は核の傘からの廃絶を訴え、非核三原則の法令化を述べた。今年は国連の、パン・ギブン事務総長も出席し、何よりも戦後６５年経って原爆投下国であるが今や同盟 国となっているアメリカ大使がやっと出席した、注目される式典になった。

秋葉市長の、核の傘からの離脱要請を受けて、記者会見で菅直人首相は「抑止力として核の傘の必要性」を述べた。段々民主党が、自民党化、右傾化する姿がここにある。核廃絶を訴える、唯一の被爆国の日本が核の傘の下にあっては意味がない。アメリカはそれを見込んで、沖縄基地の移転問題をもてあそんでいるようであった。

菅直人の私的諮問委員会『新たな安全保障と防衛に関する私的諮問委員会」は今月半ばには、結論を出すようである。防衛大綱の見直しとなっているようであるが、石破茂軍事オタク元防衛大臣の意向に近いものができるようである。つまり、自民党が喜ぶような、すなわち普天間基地と同じように、かつて自民党が検討していた内容に近いものが出るのではないかとのことであ る。

民主党に求められているのは、密約によってすっかり国民を騙し続けていたことが判明した、ついでにノーベル賞検討委員会も騙された、非核三原則の忠実な履行である。国民を騙し続けていた以上、これは法制化されるべきである。菅首相はこれに否定的である。仙石官房長官も、今更法制化の必要性はないと発言している。

民主党が、核廃絶を口にするなら、あるいは平和憲法の堅持を掲げるなら、口先のことではなく、非核三原則の法制化を進めるべきである。それは同時に、核の傘からの離脱をも意味することになる。右に傾く民主党のかじ取りをするのが菅直人である。

ロシアの小麦輸出禁止は当然のことである

今年は根室のサンマは全くの不漁である。港から直接卸される漁協指定の店にも、サンマがほとんどない。例年なら多少高くてもそろそろ出回るころであ る。海水温が、３度ばかり高いことが影響しているらしい。

ロシアでは熱波で、今年の夏は大変暑いとのことである。あまり暑くて人が死んだりしているようであるが、小麦の収穫が見込めないようである。プーチン首相はこうしたことを受けて、１０月まで小麦の輸出を禁止した。国民生活を守るためである。当然の行為である。

ロシアから日本は小麦をほとんど輸入していない。世界市場に出回る小麦の内、ロシア産は１１％である。世界市場における位置は小さくはない。小麦の価格の高騰が予測される。日本の小麦の自給率は、僅かに１０％程度である。小麦の高騰はパン製造業や製麺業者にとって、痛い出来事である。しかし、実は業者ではなく消費者が、価格ということで思い知らされることになるのである。

日本のように、食料の海外依存率が６０％にもなっている先進国はない。食糧は、安価な賃金の国家から輸入すればいいと、国際分業論を唱える人がいるが、食料はそうした輸入依存されるべきではないのである。一般商工業品と異なり、食料は必要不可欠なものだからである。しかも、大量に消費できるものではない。

翻って日本ではおコメが豊作のようである。政府の戸別所得補償制度がどのように機能するのか解らないが、おコメの価格は下がることになるであろう。サンマ漁を見るまでもなく、食料はすべからくこのような天候変動に左右されて、生産されるものである。国民はそうしたことを受け入れなければならない。

食糧を自給しない国家は、国家としての基本を失うものである。食糧はあらゆる意味で、人間生活の基本であり、国民を守る意味でも確保されなければならない。プーチンの輸出禁止は全く当然の行為である。日本を国家として危うくしているのは、国防による安全保障などではなく、食い物に不自由させないことなのである。

どうしてこんな国になった

高齢者が登録住所にいない。東京都の最高齢者が、３０年ほど前に死んでいたことをきっかけにして、自治体が実体の確認に動き出している。親族が、意図的に年金詐取などを目的に、死亡届を出していない犯罪的なものは別にしても、何 時から日本はこんな国になってしまったのだろう。

今日のＮＨＫ報道によると、１００歳以上で生存が確認されていない人が、５７名もいることが解った。とんでもない数字だと思われる。親族が確認できないものから、親族すら知らないと証言するものが出る始末である。

一週間ほど前に、幼い子供を育児放棄して餓死させた若い母親がいた。近所にそれらしいことを確認する機会は少なからずあった。単にプライバシーの過剰は保護ばかりではなく、他人に無関心であることがこうした事態を引き起こしているのであろう。阪神淡路震災の時には、淡路では倒壊した住宅の何処に誰がいるであろうか知っていて、近所の人たちが直ぐに取り組むことができた。都会の神戸では、隣の人すら知らぬままで、救助されずにいた人たちが少なからずいたのと対照的である。

高齢者が疎んじられるような社会では、日本が世界最長寿国になったとばかり喜べるような状態ではない。親族に年金を詐取される実体は少なからずあるものと思われる。仕事がなかったり低収入の者にとって、高齢者の年金は魅力的である。

更に、この数字は１００歳を超えたものだけの調査である。例えば８０歳以上の高齢者で、死亡届が提出されていない例や、毎年３万人はあるとされる引き取り手のない無縁仏たちの存在も、この中にかなり含まれていることも考えられる。何時から日本は、このような人に無関心で、肉親が支えあわない社会になってしまったのであろう。とても哀しむべきことだと思われる

牙を失くした菅直人

野党時代の菅直人が、予算委員会などで繰り出す痛快な質疑を聞くのが楽しみ でもあった。言い訳を許さぬ鋭い質問は、閣僚の回答を縮み上がらせていた。それが首相になって受ける側になると、こんない変わってしまうのかと少々情けなく思う。

野党に突っ込まれても受け流し反論しないのは、ねじれてる国会が背景にあることは解らなくもない。しかしながら、このような借りてきた猫のようでは、菅直人らしくない。イラ菅といわれる強気がすっかり失くしてしまって、もじもじ答弁に終始している。

市民民運動からここまで来た菅直人の魅力は、首相になったとたんになくなってしまった。内部論議も根回しも行わず、消費税をぶち上げて失敗したのに、また定数削減をほぼ同様の経緯で打ち出した。この二つは、ほかの政党でも主張しているので、支持をされると思ったのであろうか。余りにも安易で思いつきの域を出ていない軽率な発言である。

野党の自民党の石破茂の、沖縄に限定した追及はほとんど謝罪しているようにも見えたし、こんこんと説教されるようでもあった。鳩山の残した負の遺産ではあるが、普天間基地の移転については日米合意以後の動きは全く示すことができなかった。

知事選後動くとのことであるが、普天間県内移転を容認する知事が出ると思っているのだろうか。与党であるにもかかわらず、全国で唯一参議院選挙では候補すら立てられなかった沖縄に、どのような橋頭保を立てるつもりなのだろうか？

牙をなくして、防戦一方の菅直人を見ていると、この政権はあと何年持つのか不安になってきた。

ビキニ環礁が世界遺産に

１９４６～１９５８年までアメリカの核実験が６７回も行われた、南太平洋のビキニ環礁を世界遺 産に登録すると、ユネスコが発表した。されがどのような感るをすることになるのか解らないが、ユネスコも粋なことをする。アウシュビッツのような負の遺産であるが、時あたかも日本は原爆の季節である。

国連議長が来日し、議長とした初めて広島の平和記念式典に出席する。アメリカ大使も出席するそうである。秋のオバマ来日時に、今回の雲行きを見ながらであろう、アメリカ大統領が初めて広島原爆記念館に行くそうである。核廃絶を訴えているオバマにして見れが、時事を逸したかもしれないし、何よりも彼のパフォーマンスであろうが、行くことは悪くはない。

核兵器の使用に関しては、アメリカ国民は驚くほど無知であり、あまりにもアメリカ本位の考え方で凝り固まっている。アメリカ人の多くは、ビキニ環礁での核実験のことなど知る由もない。ましてや、日本漁船が被爆して漁師が死亡したことも、日本では“死の灰”や“原爆マグロ”などと大騒ぎがあったことなど知らない。

彼らアメリカ国民に対しても、自国が核兵器をどのように使ったか、その影響はどのようなことなのか知ってもらうためにも、ビキニ環礁の世界遺産登録には良いことである。現地では、多くの被爆者がいまだに多くいる。

オバマは対外的には核兵器の廃絶を訴えているが、現実には核テロの脅威と、核兵器を持ち過ぎた維持費の軽減が目的である。ロシアとは万単位の保有教祖を行った、過去の愚かさへの反省であろう。結局ロシアとの合意しかない。他の核保有国は冷ややかな目で見ている。オバマのノー＾ベル平和賞受賞も同じである。それでもなお、オバマの非核宣言は指示したい。核兵器削減への歩みは評価しなければならない。そうした意味でも、今回のビキニ環礁の世界遺産指定は評価しなければならない。

与党とは何？野党とは何？

国会は衆参でねじれ状態である。これは民主主義が機能しているば、極めて正常なことなのである。異常であるのは、参議院が本来の良識の府として機能していないことと、同じ意味になるが政党色が前面に出るため党議拘束が強いということである。

ねじれがあるために、政党色を前面に出すだけではやって行けない。政党の利益ばかりを考えることでは何もできなくなる。当然対話や妥協が生じる。政策協定や野合が起きる。日本は長年、政権与党が単一で５０年以上過ごしてきた。このことが政権の安定となる半面、民主主義が醸成されてこなかった結果となっている。ねじれを行き詰りと捉える風潮を、マスコミが煽っている。

こうしたねじれは日本中に存在する。日本の都道府県で、民主党が多数を占めるのは、岩手県と三重県だけである。地方議会は町村まで含め圧倒的に自民党が強い。選挙で直接選ばれた首長は、民主党系の人が少なくない。そのため地方の県議会は、首長と議会のねじれが常態のところが少なくない。

地方の首長は、議会の承認を受けなければ何もできない。対立構造をなくすために首長は色々と対策を練る。大阪府知事の橋下徹、名古屋市長の河村たかし、鹿児島県阿久根市長の竹原信一である。それぞれが独自の議会対策を練っている。

橋下知事は、地方政党「大阪維新党」を立ち上げて、各市町村や府議会への同調者を集めようとしている。タレント上がりのポット出の知事にとっては、出馬当時は自民公明の指示は得られたものの、今ではどこ吹く風の発言行動である。基盤が何もない。彼の議会対策は当然の行動であろう。

河村市長も地域政党を立ち上げようとしているが、彼の主眼は住民会議である。住民会議委員を半ば公募させて、地域の声を集めて議員の足元を揺さぶろうというのである。試験的な試みであるが、住民会議が政党色を持たない常態でいつまでいることができるか、疑問である。議員定数減と報酬の削減がこれで達成できるかも疑問である。しかし、彼なりの議会対策である。

竹原信一は最も直接的で解り易い。議会を開催すると面倒であるからと市長独断採決を繰り返している。問題は地方自治法違反行為といえることである。首にした職員や配置転換の違法性も無視している。鹿児島県知事の韓国も無視している。これで言い訳はないが、この男なりの考えなのだろう。しかし、こうした行為から必ず正常な民主的な対応策が。住民の中から生まれてくるものである。

日本中ねじれ状態の議会運営、政治環境にある。与党や野党と枠に嵌めることから行動するのは間違いである。ねじれから新たな対話を基調とする、民主体制が生まれるものと期待するべきである。徒に重要法案が停滞するなどと煽るマスコミに問題がある。