嫌われイチローの政治人生

小沢一郎が浸新党を立ち上げた。どう見ても新鮮味がない。これで４度目だが、自民党離党からの議員は一人もいない。井沢が際立って高齢の当選１４回だが、次が５回の二人だけである。

ほとんどが新人であり、党名もある意味ユニークである。本来ならとても新鮮な政党となるはずである。それを打ち消しているのが、小沢そのものの存在である。

小沢を支持するつもりがないが、この男はなんと多くの官僚をはじめとする関係者たちに嫌われてきたことであろうか？　

というのも、離党問題が取りざたされるや、３年も前から別居中の夫人から離縁状が届いたという、奇怪なニュースである。

文春のすっぱ抜きというよりタレこみネタである。反論もあるようだが、筆跡も異なるこの離縁状事件。絶妙のタイミングである。嫌われ者の小沢の面目躍如とるところであろうか。

かつて総選挙の当日に起訴されたり、民主党党首選挙に合わせた起訴なども記憶に新しい。何よりも西松建設を巡る、贈収賄で３年も捜査して、検察が起訴できなかったこともである。今回の離婚騒動も、嫌われ一郎の政治人生の一ページであろうか。

離婚も離党も同時にやるなんて、並大抵の人間にできることではない。しかも、同時に新党も結党するのである。しかも７０才になって刑事被告人のままである。

僅かに残された望みは、協調者をどれだけ結集できるかである。これも前途は明るくない。国会では少数党がついてくるくらいである。

減税、脱原発、地方自治の重視などとスローガンに挙げても、それは正しいのであろうが、小沢そのものがそれらの結集の阻害因子になっている。彼自身がそのことに気が付いていない。

今回救いがあるとすれば、これまでの政党の烏合集散は、政党のメンツあるいは好き嫌いの流れでやられてきている。しかし、今回は政策で集散する可能性があるということくらいであろうか。

時代は変わったものだ

アメリカのクリントン国務長官が、１０日ASEANN会議の前にベトナムのハノイを訪問した。

両国は経済、貿易、科学技術、教育を中心にさらなる発展をするとしている。さらに、ベトナム戦争後遺症の人道的支援についても討議した。

クリントン訪問の主な狙いははっきりしている。南沙諸島からさらに南下して、国境を主張し始めた中国とベトナムの問題のベトナム支援のためである。

ベトナム東海岸、南シナ海での平和、安定、協力、発展、航海の安全保障について意見交換したと報道されている。同地域でのあらゆる紛争を国際法、１９８２年の海洋法国連条約、２０００年の中国とASEANN諸国が調印したDOC（南シナ海行動規範宣言）により、平和的に解決することで一致した。

大国中国の横暴に、ベトナムがアメリカに助けを乞うたのである。我々は、ベトナム戦争を毎日のように見てきた。アメリカが大量の化学、生物兵器をこの国にまき散らした。多くの人を殺戮してきた。ベトナムを支援したのは、ソ連も武器を送ったがまずは隣国の中国であった。

今はその中国に、ベトナムが悲鳴を上げてアメリカに助けを願うのである。考えらえないことが、世界では起きる。

先入観と一方的な思い入れで国際関係を判断してはならない。日本と中国の関係も同じである。

日本は様々な文化や技術を中国から輸入している。この１００年は逆に、一足先に欧米の文化を取り入れ社会体制を整えた日本が、中国へさまざまな思想的支援を行っている。ひと時に経済発展に酔いしれ、前後の見境を失っているかに見える中国へ、本当の意味で忠告をできるのは日本だけなのではないか。

国会事故調、ダイジェスト版を読んで

福島原子力発電所事故調査委員会の報告書、ダイジェスト版を読んだ。本編は６００ページを超えるとのことである。僅か１２ページにまとめてあるので、下記のサイトから入手できますので目を通される方がいればと思います。

http://naiic.tempdomainname.com/pdf/naiic_digest.pdf

本事故は「人災である」を前面に報道されていたが、中身的には国会報告であることを踏まえ、原子力行政を取り巻く組織の在り方の問題を強く打ち出している。

規制するべき立場の組織が、情報も技術的な知識も不足する中で、ほとんどの情報を東電に依頼していたという全く信じられない事実が指摘されている。

監視も何もあったもではない。新しい規制組織の条件として次の５点を挙げている。

①高い独立性　②透明性　③専門能力と職務への責任感　④一元化　⑤自律性　いずれも③の中に要約されるが、、委員と組織の高い専門性と責任感が今後求められる。

やはりというか驚かされたのが、周辺住民への対応がほとんどなされていないことである。このことは職員にもいえる。事故の対応能力、訓練あるいは意識そのものが希薄であったことである。事故は起きるはずがないとする呪縛が彼らを縛ったように思える。

そうしたい上で、原子力行政の長期的な思想と、法体系全般の見直しをするべきであるとしている。こうしたことを踏まえての、人災宣言でもある。

事故後の住民対策も不十分である。このことは、長々と述べられている東電の官僚組織体制と、競争のない殿様商売の体質と無関係ではない。誠意がなく十分でないうことも指摘し、今後の継続的なモニタリングの必要性も強調している。

冒頭と結びに出てくる、「福島原発事故はまだ終わっていない」とするフレイズは、首相の１２月にパフォーマンスとして述べた「第一段階は終わった」とする出鱈目発言への、挑戦のように思える。

国会の事故調査委員会であるから、原子力そのものへの提言あるいは廃炉への工程や事故原因の究明など突っ込んだところがない。

前回（７月５日）に述べたように、このようにやれば原発はこの国で稼働できる、あるいは安全保障のためには欠かせないと結論付けられても困るのである。

毎週首相官邸を囲む、次第に巨大化する脱原発のデモの声は、国政に届くところはないように見える。

人災であり被害者がいる以上は、加害者がいるハズで、加害者は罰せられるべきと思われるが、現実には１兆円もの支援を我々が供出しているのである。

そりゃおかしいゼ。

太陽暦で誤解する七夕

昨日は七夕で、外に出て天の川が見えたとか、織姫と牽牛が一年の出会いを楽しんでいるとかで、にわかロマンに浸る人が新聞などの報道で煽られてた。

この伝説は中国の発祥で、東洋の各地でいろんな形で伝えられている。

しかし、七夕伝説は、新暦（太陽暦）の七夕では、ちゃんと解釈できない。
七夕伝説は夏の暑い日中から、陽が落ちると外に出て涼むたために用意された言い伝えである。上弦の七日月が天の川の端にポンと出る。その七日月が、深夜に向かって天の川を渡るのである。

上弦の七日月を舟に見立てて、天の川両岸の星牽牛（多分わし座のアルタイ）を、織姫（多分こと座のベガ）に合わせるという、天空のロマンを描いている伝説である。

太陽暦の昨日に天を仰ぎ、二人の逢瀬を描いてもどうかと思われるが、盛んにマスコミでは七夕伝説を煽っている。

太陽暦の７月７日では、七夕は何の意味もない。ちなみに昨日は、９日であったが明るすぎる。それに早くから月が出すぎる。

町中が明るくなって、町の人は空を見上げることがない。星が見えないからである。今日の月は何日かと聞いても答えられる人はほとんいどない。

さらには、金色夜叉の名台詞「今月今夜のこの月を、私の涙で曇らせてみせる」といった、寛一がお宮を蹴飛ばす像が、熱海にあるが、今夜の月は１月の１４日である。もちろん旧暦である。

にもかかわらず、熱海では太陽暦の１４日に、何とか祭りをやっている。月がどのようになっているかは、お構いなしで寛一は曇らせるのである。

現代の多くの人たちは、月の満ち欠けを知ることなく、日々を過ごしている。金環食や日食や七夕の時だけ空を仰ぐのは止めて、日々の暮らしの中で観察してはどうか。古代人のロマンが甦るはずである。

増税された金は土建屋に流れる

震災復興を隠れ蓑に、自民党が「国土強靭化法」なるものを作成している。震災に強い国土にするために、社会インフラを整備するとのことである。

コンクリートから人へと転換ができなかった民主党は、福井大飯原発の再稼働の地ならしに、福井県知事に整備新幹線を確約している。軟化した知事は、野田の演説に感動したとかで、大飯原発再稼働に踏み切った。

その後、整備新幹線に慎重だったハズの民主党は、ほとんどの新幹線の延伸にゴーサインを出した。

この狭い日本を、土建屋たちはいいように作り変え、環境を破壊し続けている。民主党の「コンクリートから人へは」は絶妙のタイミングで出された。

八ッ場ダム中止に象徴される、日本各地の土建屋振興政策であるダム建設が見直され、私は大歓迎したのである。それはうたかたの夢と終った。

自民党が今回打ち出した、国土強靭計画であるが、１０年で２００兆円も投資するそうである。その財源は、消費税である。

おかしくないか。増税だけは決めたが使い道は、国民会議とかの民自公の翼賛体制化の会議でやると決めた。民主党は社会保障に使うと主張している。その民主党は、ダムは作らせるし新幹線は作り放題になる。

増税だけ決めて、使い道は決めていない。次の選挙では自民党が必ず勝利する。つまり、消費増税は、土建屋のために使われることになるのである。

公共投資は、ひと時のものである。地域の経済が活性するためには、絶え間なく何かを作り続けなければならない。そのために見せかけの経済成長が必要なのであって、新たな産業が興るわけではない。見せかけの成長のために、国債が乱発されたのが、借金を抱える今日の現状である。

公共投資が滞らないために、土建屋は政治家に接近し、政治家は官僚から金を引き出す。こうした構造の活性化を、消費増税で再稼働させることになるのである。

そりゃおかしいゼ

原発人災論に気をつけろ

東電の福島原発事故を検証する、国会事故調査委員会（黒川清委員長）は、５日、最終報告書を衆参両議長に提出した。
東電や規制当局が、地震津波対策を先送りてきた。これまでに検証する機会や場面は数多くあったが、取り組んでこなかった。

と指摘し、この事故を「自然災害ではなく人災」であると断定した。首相など官邸の初動対応が、現場を混乱させたとも断じている。

さらに、東電の主張する想定外の津波による被害であるとする前に、地震そのもので破壊されていたのではないかとも指摘している。特に一号機は、配管が損傷を受けていたのではないかとも指摘している。

事実関係としては、かなり東電と官邸の暴走混乱と、これまでの原子力行政の怠慢の指摘はこれでよい。民間の検証報告よりも、原子力ムラへの切り込みが足らないが、国会がこれだけ指摘すればこれでいいのではないか。

しかし、国会の検証であるからこその問題が残る。即ち、今回の事故が人災とするならば、原子力発電所はしっかり作れば事故がなくなることを意味することになりはしないか。

それでは原発そのものの危険性や矛盾を、放置していることになる。原発は人間がいくら制御をしても必ず事故は起きる。

そしてその事故は、許容範囲のほとんど存在しない、不可逆性の問題として、人類に突きつけられる。

そして何よりも、放射性廃棄物の処理問題が未解決である。どの国もどのシステムもこれを解決していない。

福島原発事故が、人災であるとする側面だけを引き出したのでは、原発は何とかなる施設であるというメッセージになる。そうしたことも忘れないように報告書を読まねばならない。

３党合意でつくられた、原発の核兵器転用化

本ブログで６月２２日に、平和利用のための原子力基本法に、核兵器転用可能な一文が加えられたことを述べた。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120622

本法の附則に、「原子力利用の安全確保は、国民の生命と健康及び財産の保護、環境保全と国家の安全保障に貢献する事を目的とする」との一文を、自民党が盛り込ませたのである。

国家の安全保障に資するとは、国防のために原発がいつでも転用できるという意味である。

かつてない右翼の首相であった安倍晋三の盟友である、塩崎恭久が税と社会保障改革の一体化の３党協議の中で盛り込ませた。してやったりである。これまで、日本の核武装化を主張してきた輩らである。

増税のためなら何でもやると走り出している野田は、これを受け入れた。

平和目的の原発としておきながら、軍事転用を可能にしたのである。事実、諸外国は日本は、準核保有国と位置付けている。プルトニュウム再利用計画に日本が突き進んだ時に、最もこのことを危険に感じていたのはアメリカであった。

安倍ボッチャマの伯父になる佐藤栄作内閣の時に、原発の核兵器転用を検討する委員会を、極秘に設けていた。

原発を安全保障に資するためには、脱原発などはもってのほかである。原発推進派は、産業のためと装いながら、脱原発騒動が過ぎ去るのをじっと待っている。廃炉などはもっての外である。

今回の増税騒ぎは、自民党の仕掛けたものである。彼らは目論み通り、敵政党を分裂させた。まんまと嵌められた野田は、原発でも一本自民党に取られたのである。

フォトアルバムに＜花の名山、西別岳＞をアップしました。

民意の受け皿はなくなった

あれだけの、非組織的集団あるいは個人の集まりが、首相官
邸に集まって「大飯原発再稼働反対・脱原発」を訴えた。

あらゆる世論調査でも、脱原発の声は７０％以上あり圧倒的である。脱原発は今や日本の民意と言える。

その民意が反映される場所がなくなってきた。小選挙区制は、政党の締め付けに従わなければ、国会議員は自らの存在を危うくする。

所属党の決めたことは服従するしかないのである。政治理念をかなぐり捨てる勇気などない。その意味に限って、小沢新党に流れた議員は評価してもよい。

小沢は反消費税と脱原発と、ほとんど突然の変心をしたことは、評価するべきではない。小沢は民意に敏感になり橋下にも秋波を送る。民意をくみ上げることと、ポピュリズムとは同じではない。

マニフェストを、いとも簡単に否定しておきながらも、それを認めようとしない野田ドジョウ政権である。国民の声は、選挙を通じて政策を選択したのである。ハズである。

ところがこのマニフェストは３年もすると、しらを切られた政権によってつぶされてしまったのである。民意の届くところがなくなった。

せめてとささやかに行われたデモも、２０万人になっても届かない。手段すら奪われた。

共産圏あるいはかつての社会主義国家を、非民主国家と呼ぶ節があるが、日本はまさしく民意の受け皿をなくしてしまった。非民主的国家と言える。

国会議員が政党の枠の中でしか行動できない現状は、消費税、原発、TPPなどそれぞれの政党に存在する、賛否の論議すらかき消すことになる。

民意を反映することもできない、硬直化したシステムが永田町に居座り続けている。

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できそこないのオスプレイを最も危険な基地に配備する

山口県議会は２日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ（これまでの記事では戦闘機と書いていたが、扱いは輸送機である）の米軍岩国基地への搬入について「到底、認められない」とする意見書案をまとめた。

沖縄仲井真知事も、到底受けいられない、基地そのものの撤去運動が起きると、森本防衛大臣に返答している。知事は要望書を大臣に渡しているが、頭を下げているのは新任の大臣のほうである。

我々には配備について見解を持つ立場にないと、岡田副総理が語っている。地協定とはそうしたものである。

地位協定とは、アメリカが決めたことの何も言えませんというものである。治外法権である。法的には正しいのであろうが、およそ政治家なら日本国民のことを優先するべきである。

アメリカの配慮は、配備を数か月見合わせるという程度のものである。事故の内容を精査するなどということなど、あるはずがない。

これまで７度の事故で死亡者が３０人出ている。戦闘とは関係ない輸送事故である。これもアメリカの発表である以上、信ぴょう性も疑問が残る。これを欠陥飛行機と言わずに、何を取り繕うのか？しかもそれを、世界で、最も危険な基地へ配備する。民主党政権は基地負担の軽減を言ったその直後のことである。

左のフォトアルバムに＜花の名山、西別岳＞をアップしました。

ホアグラ禁止は当然

アメリカのカルフォルニア州で、ホアグラ料理が今日（７月１日）から禁止された。日本ではレバ刺し料理が、くしくも同じ日に禁止された。

食べる自由を訴える人たちがいるが、どちらも大きな問題を孕んでいる。ホアグラは鴨に強制的に漏斗を使って、穀物を流し込むのである。鳥には歯がなくそのまま消化器官に入り、消化吸収される。

肝臓は、処理しきれない脂肪で満たされる。黄色く膨れ上がる。鳥たちの虐待と言える。ヨーロッパでは多くの国でこうした飼養はすでに禁止されている。ホアグラとは脂肪肝の病的な組織を食べる料理のことである。

今回シュワルズネッカー知事がハンコを押したのは、料理として出すのを禁止しただけである。

ホアグラは病的脂肪肝の料理名である。その他の、生産を強制されている家畜の肝臓も、脂肪肝になっている。乳牛も肉牛も豚も鶏も、高生産の畜産農家の家畜の多くは脂肪肝になっていると言って良い。

高生産とは、穀物の多給のことである。動物の生理をはるかに超える穀物を与えることで、生産を上げているのである。

日本の肉牛は、それに加えて肝膿瘍になっている。草が相対的に少なくなって、一胃の防御機能が落ちるため、肝臓に細菌が集まるのである。日本の屠場では半分以上の肝臓が、廃棄されていることをご存知だろうか。

家畜は脂肪肝などの、肝機能の低下による病の中にあると言える。これを生で食べるなどとは、現場を知る人間ならとてもじゃないけど、できるわけない。

ホアグラの禁止とレバ刺しの禁止は当然である。私は、穀物多給による生産物（肉、卵、牛乳）も禁止されるべきと思っている。生産が落ちても、生理にあった飼養管理をするべきである。

穀物の大量消費による、世界の食糧事情の悪化と、苦悩する家畜の福祉のために、禁止する時が早く来ることを願っている。