政治家が教育を考えるとこんなもんになる

静岡県の川勝知事が、２０１３年度の全国学力テストで県内の公立小学校の国語が全国最下位だったことを受けて、成績が悪かった県内５１２校のうちの、下位１００校の校長名を公表する意向を示した。

文科省の指導要領は学校名を公表しないこと担っているために、知事は校長名ならいいだろうと公表をするというのである。誰が見ても同じことである。知事は成績の悪かった学校へ良かったところの校長を移動させるとも発言している。

憤懣やり方ないのであろう。政治家として恥をかかされたと思っているのである。どのようなテストが行われたのか知らないが、政治家や権力者が教育を語るとこんなことになる。単なる見せしめに過ぎない。

日本という国での教育予算が十分確保されると、校舎ばかりが立派になってゆく。農業政策も同じである。道路や河川ばかりがコンクリートで固められて、周辺産業が潤うのである。

政治家が教育や農業を語ると、教育内容や子どもの未来や、食の安全や量の確保が検討されるのではなく、建物ばかりに金がつぎ込まれる。

学力テストの成績が悪いとなれば、子どもたちのことを考えることもなく、メンツが潰されたとばかりに、報復人事を行おうというのである。公表の意味は競わせることであって、教育的意味合いはないと言ってよい。

ひょっとするとそれらの学校は、イモ作りが上手かったり、合唱で優れた成績を起こしていたり、いじめが無かったり、欠席率が低かったりしているかもしれない。学力テストは一つの基準に過ぎない。

権力者は振り上げた拳の落としどころを模索するほどの理性はない。何かしでかすであろう。

ＢＳＥ発生から今日で１２年になる

今日は、BSE（Bovine Spongiform Encephalopathy：牛海綿状脳症：狂牛病）が日本で確認されて、１２年目の日である。日本中が大騒ぎとなた・・・はずであるが、翌日のニューヨークで起きた、同時多発テロが崩壊するツインタワーの映像とともに、日本の狂牛病騒ぎはほとんど消えてしまった。半年ほどのちに、大騒ぎとなって日本の食料行政が大きく変わることになった。

今、知人たちにＢＳＥ（狂牛病）のことを聞いても、ほとんど無関心である。結局英国では、牛のＢＳＥは２０万頭ほど発生するのであるが、社会問題化したのは人に移るということであった。しかも治療不可能である、不可逆性の脳がスポンジ状になる必ず死に至る病気とされたことであった。

人が発病する若年性のクロツェルヤコブ病であるが、当時の学者の最大の予測は、１０年後に２０万人が発症するというものであった。ＢＳＥはプリオンが取り込まれてから、（感染ではない）早くて４年遅ければ１０年して発病するとされていた。

ところが２０年経った現在、累計でイギリスでは１７７名、フランスでは２７名、日本の１名などを加えても、世界では２８８名である。予測に対してほぼゼロと言える数字である。しかも孤発性（単発性）が多く、家畜との関連性も少ないと思われる。

人々を恐怖に陥れた、ＢＳＥであったがこの発生の低さが、人々から急速に興味を削ぐことになったのである。日本がその後とった対策や、食に対する安全性の基準は大きく広がった。

然し、ＢＳＥの病気としての本態はまったく解明されたわけではない。プリオンと名付けられたタンパク物質であるが、病原菌でもなく感染が起きているのでもなく、単なる伝達が体内で起きているというのは、どうしても理解できない。

もう少し科学が発達して、新たな発見か事実が確認されるまでもう少し待たなければならないのかも知れない。

人の発病の少なさを背景に、日本やヨーロッパなどがとった対策を、全く無視してきたのがアメリカである。ＢＳＥ検査などほとんどやっていない。検査もろくにやっていないアメリカが日本に対して、輸入基準の緩和を押し付けるなどという、注文をつける奇妙な構図がここにもある。

ＢＳＥの人への恐怖はひとまずなくなったと思われる。家畜への異種タンパクの給与見直され、医薬品や手術用具などの異種タンパクの直接接種は、今後はないとおもわれるが、人の海綿状脳症や伝達性脳症（ＴＳＥ）の、病態の解明は今後も続けなければならない。

安倍首相は嘘つきました

２０２０年のオリンピックの東京開催が決定された。イスタンブールとの決選投票は、東京有利は客観的にみても動かなかった。海外メディアは、安倍首相の演説が大きく影響したと報じている。

安倍首相は、Ｇ２０のサンクトペテルスブルグから、２０数時間かけて駆け付けたことも評価されたが、放射能が安全であると大見得を切ったことが、オリンピック委員を納得させた。

東京は安全であって、放射能は（現在の漏水事故のことか）３００メートル四方に封じ込めていますと言い放った。明らかに嘘である。３００キロメートルの間違いでないか。

嘘も方便で人を救うこともあるし、ばれないこともある。しかし、今回の嘘は絶対にばれることになる。それでも、この場はオリンピック委員さえ騙しておけば、あとは何とかなると思ったのであろう。この程度は政治家の方便の範囲かもしれない。

放射能は現実に地下水を汚染しているし、防波堤内はもちろんのこと、周辺まで流れ出ていることも分かっている。凍結壁で遮断を試みようとしているが、それもこれからのことである。効果のほどもよく解らない。

汚染水の貯蔵タンクは、増えていくばかりであるが、急ごしらえのタンクは２０２０年まで持たない。

これまで空中に飛散して北関東や海洋に降り注いだ放射能は、もう消えたと思っているのだろうか？漁業者は騒ぎだしているし、韓国も周辺８県の魚介の輸入を禁止した。

我々はなれてはいるが、オリンピック委員も海外のメディアも、日本の首相が嘘つくと思っていない。今後どうするのだろう。

でも、悪くはないだろう。放射能を封じ込めているのなら、再稼働など考えずに、３００メートル四方に封じ込めていただきましょう。日本には、嘘から出た真（まこと）という言葉もある。

長沼ナイキ訴訟は司法が国家権力に従順になる先駆けになった

日本の司法が自衛隊は憲法違反であると判断した、唯一の裁判である長沼ナイキ訴訟から、今日で４０年になる。この判決は、自衛隊の違憲が大きく取り上げられるが、司法の独立性がこの国にないことも、後に明らかになっていくのである。

この判決以降、司法は自衛隊について判断はすることがなくなった。唯一名古屋高裁で、イラク派兵は違憲であるとしただけである。この時の裁判長は、定年直前であった。先のある判事にはできないことである。

長沼ナイキ訴訟で自衛隊違憲判決を出した福島重雄裁判長は、直属の上司である平賀健太札幌裁判所長から、「国の判断を尊重すべきだ」という主旨の書簡を受け取っていた。自衛隊違憲判決を恐れた上司の判断である。

憲法は「裁判官は独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束される」と規定している。上司の行為は明らかに憲法違反でもある。

福島氏はこれ以降、地方の裁判所を転々と移動させられることになる。このの意向に反する裁判官は冷遇を受けるだけである。司法の独立などこの国にはない。

その後、自衛隊は専守防衛としながらも、集団的自衛権の容認へと、解釈を変えることによる、いわば解釈改憲によって、自衛隊の軍事力を拡大してきた。

福島氏は、当時の判決は間違っていないとしながらも、現在の動きを解釈改憲による限界を感じるようになり、今度は憲法を変えようとしているのだと話している。

司法が国の意向に逆らうことのない判決は、これ以上常態となっている。

オリンピック招致は放射能でとん挫する

２０２０年のオリンピック招致で、懸命に記者団に答える武田理事長である。質問のほとんどが、福島原発事故による放射能汚染の危険性についてであった。

理事長は懸命に安全性を強調してはいるが、所詮は言葉でしかない。世界各国は放射能汚染を恐れている。絶妙のタイミングで起きた（発覚した？）地下水の汚染である。

素人でもメルトスルーが起きた時点で懸念していたことである。底が抜けたら地下水へ影響があるのは、当たり前のことである。

必死に言葉上で否定してきた東電であるが、２年半してようやく事実を確認したに過ぎない。あるいは隠し切れなかっただけである。希望的観測では対策にならない。

韓国が日本の８県からの水産物の輸入を、全面的に禁止した。自国の物まで売れなくなったから、当然の処置と言える。汚染の事実関係が、人々を不安に陥れているのではない。

世界各国は、放射能汚染の実態を知りたいと思っているのでもない。福島原発事故に対する、東電や政府の対応に疑念を抱いているのである。次々と隠ぺいが発覚したり、事後の対策と成果が見える形で得られていないのである。

ましてや、再稼働を前提にした政府の取り組みや、国外への原発の輸出などという、無反省の政治的姿勢に懸念を持つ、オリンピック委員たちが大勢いてもおかしくはない。彼らの意識を風評被害という枠に収めてしまえば、自ら反省することもなくなってしまう。

３都市のオリンピック招致合戦であるが、客観的には日本が優位であることは動かない。唯一放射能不安が黒い雲として垂れ下がっているのである。

オリンピック招致の失敗は、原子力行政への世界からの問いかけだと、安倍内閣は率直に認めるべきである。明確に原発ゼロを打ち出すことでしか、この疑念は払しょくはできない。

異常気象は魚にも

今年道東のサンマが不漁である。多少水揚げが少ない年でも、９月になればそれなりに持ち直すものであるが、今年は未だにそのままである。

厚岸では例年の７分の１の水揚げである。根室では浜値が、例年の１０倍はしている。市価になると３倍はしているのではないか。

岩手県の宮古では、毎年落語で知られている東京の目黒のサンマ祭りに送っていたサンマを、今年は止めたそうである。

釧路沖ではマグロが、結構獲れているそうである。昨年はサバが大量に獲れたが、処理に困って途中で漁を中止した。サバ処理工場がないのである。今年もサバ漁は好調のようである。左は今年のサバ漁である。

函館はスルメイカで名を売っている。ユルキャラもいるくらいだが、今年は最低のようであるが、羅臼では刺し網にかかってこの１０年で最も多い。

今年はサンマが陸から遠のいた。時間と経費ががかかる。暖かい海水が北に押し寄せている。温帯の魚が北上している。マンボウやクロマグロまで網にかかる。

平均気温がこの３年間上がっていないため、温暖化は停止しているという説もあるが、最高気温は高くなったりその持続期間が長かったりしている。温暖化よりも重要なのは、異常気象なのである。予測できな気象現象が起きている。前例がなく、気象予防士を困らせている。

原発事故で、温暖化の論議は下火になった感があるが、着実に進行している。集中豪雨や、竜巻の多発やサンマの不漁はそのシグナルである。

国民投票法の持つ意味

安倍一次内閣で拙速に作り上げ宿題を残したままの国民投票法が、具体的に動き出している。憲法改正に意欲を見せている、安倍首相の執念でもある。

巷間この法律は３つの宿題を残していると言われている。投票権を１８歳以上にする、公務員の参加の規制をどうするか、憲法以外にも適用するのかということである。この３つに限っての論議は、この法律の本質から目をそらすものである。

①　提案の仕方が不明である。一括によるものか個別かということである。提案の仕方でどうにでもなるといういうことである。例えば、改正憲法の全てを賛成するのか反対かという提案と、一づつの条文の可否を問うかということであるが、提案者の意図で大きく変わってしまう。

②　周知期間が６０日以降から１８０日以内ということであるが、これはいかにも短い。憲法などの重要課題を、僅か半年足らずの期間で論議せよ、判断を下せよというのは無理がある。

③　過半数の規定が曖昧である。個人や政党を相対的に選ぶ、比較優位の選挙とは全く異なる。当然有効投票数ではなく、有権者の半数なり３分の２なりにするべきである。仮に投票者数を基準にするなら、少なくとも最低投票率を設定するべきである。

④　同法は報道や運動の規制を厳しく規制している。公務員や投票関係者の運動を禁止している。どちらかに偏った報道はしてはならない、中立になれというのであるが、難しい問題である。報道や表現の自由は投票期間だけ制限するのはおかしい。公布後の幅広い論戦を認めていないのである。

同法は、カッコ付きで「憲法改正改正に関する法」と明記されている。憲法改正に向けた前のめりの、欠陥だらけの法律である。

自民党は公明党はもちろんのこと、維新の会にも同法の徹底の協力を呼び掛けている。また一つ右傾化の足音が大きくなったと言える。

決断もできないオバマ

ブッシュのイラク侵攻を批難して、大統領選挙を勝利したオバマである。核廃絶を掲げて、ノーベル平和賞を受賞した経緯も含めて、オバマは自らが政権に就いた意味を失おうとしている。

一旦はイラクの空爆を決めてはみたものの、盟友のイギリスでは深夜まで喧々諤々の論争をした結果、僅かの差でころを否決した。背景には、強硬にイラクに攻め入った、１０年前の亡霊がある。

軍事介入について、世論調査も芳しくない。イギリスもアメリカもフランスも、反対が半数を超え積極派も３０％足らずである。フランスも圧倒的に反対が多く、軍事介入から撤退した。

オバマは責任転嫁をして、議会にこれをかけた。空爆による軍事介入の出口が見えないのである。議会は反政府勢力の支援を提案したりしてはいるが、民主党の議員にも反対派が出て否決されることになる。手法や成果や意義を求められると、もともと無法である空爆には反論する根拠が薄くなる。

シリアではもうすでに、３０万人が殺害され２００万人が国外脱出をしている。アサド政権は国民の側を向いてはいないが、ロシアや反イスラエルの勢力が支援している。ブッシュが決めつけた、テロ側かアメリ
カ側に付くかという問いは正解のない状況である。

アメリカは反政府勢力の支援が、アルカイダに流れると武器支援も地上戦の支援も躊躇している。加えて、アラブの春が吹き荒れた周辺国家は、その結果さらなる混乱を招くことになっている。

悠久の歴史を刻む敬虔なイスラム国家のシリアは、大国の思惑に翻弄されて、出口すら見えない。

タイがコメ政策で財政破たんに

日本と同じようなコメ政策で、タイは財政難に陥っている。若く家柄も良く美貌のインラク首相は、対国民の６５％を占める農民票のために、コメ作りへバラマキ政策を掲げ見事当選した。

コメを一定の価格で政府が購入するというものであるが、市場価格を上回る価格で購入するために、２年目でインラク政権は急激な赤字を招く結果になっている。

市場価格がトン当たり１万５千～８千バーツの所を、２万バーツで購入するのである。農家経済はこの２年で大いに潤った。とりわけこれまで買いたたかれていた、小規模農民は大変な恩恵にあずかっている。農村は好景気はかってないものになっている。

ところが、市場価格を無視した政策は市場価格を無意味に吊り上げる結果になり、
輸出競争力も失ってしまった。世界一の輸出量であったが、現在はインドとベトナムに追い越されて、３位になってしまった。他にも要因があるが、タイの国内価格を、インラク政策が釣り上げた結果であることには間違いない。

このインラクのコメ政策は、日本の減反政策と同じである。農業支援と農家支援を取り違えているのである。農産物や食糧のことを考えての政策ではない。農家にご機嫌をとる政策であって、安定した食糧生産や質の確保のための政策ではないのである。

インラクはこうして農村部の人気が更に高くなったが、８０００億円もの損失を国に与えてしまった。更に、主要輸出品の減退で景気が一気に悪化してしまっているのである。そして、タイの国債の利息が上がり評価が下がっている。

インラクは自らの育ちの良さと、農村の大きな支持で当分政権を維持することになるだろう。しかし、農業国タイの未来はなくなってしまう。日本も大いに教訓とするべきである。

消費増税を見込んだバラマキ予算

来年度の予算編成に向けて、概算要求を８月３０に日に締め切った。一般会計予算は、９９兆２０００億円に程にになり過去最大となる。３兆６００億円余りの７復興予算が特別会計扱いになるために、実質１０３兆円超の予算額になる。シーリングを設けなかったために過去最大になったとのことであるが、背景には消費増税分が未定が理由とされたようであるが、各省がその分の先取りを競った感がある。

最大の要求額の厚労省は３０兆５６２０億円と、今年度予算を３．８％増やしている。社会保障関連費の増加と説明している。

国交省は公共事業を増やし、１６．３％も増やし５兆８５９０億円を要求し、農水省も土木事業などを増やして１３．６％増加して２兆６０９３億円となっている。いずれも土木振興事業に、成長産業ラベルと貼ったバラマキ予算になっている。

防衛予算も２．８％増の４兆８９２８億円となっている。農水予算のほぼ倍になってしまっている。

驚いたのは、高速増殖炉もんじゅに関わる予算として、今度予算の５６％増の５０億円を計上していることである。技術的にも社会的にも破たんしているもんじゅであるが、フランスとの今年の首脳会談で推進すると合意した結果であるからあきれる。

更に驚いたのは原発再稼働へ向けて、安全対策の高度化について５７％増の８５億円と、原発がある地域への経済活性化に向けて１３億円計上していることである。

福島原発の放射能漏れが一向に収まる様子もなく、対策も打ちかねていいる現状で再稼働へ向けた布石を打っているのである。

それより何より、財政規律の健全化はどこに行ったのであろうか？国債の支払いが２５兆円を超えるそうである。国民への負債が４７兆円にもなる。

一般家庭でも同じであるが、支出を見直し削るのが健全な方法である。短期的な目先の対策ばかりにでは、いずれ破たんすることがはっきりしている。借金など踏み倒して何とかなると思っているのであろうか？目先の増税の論議しかない、狭量な政治家たちばかりである。