日報開示はアメリカのイラク戦争協力隠しの猫だましである

共産党の穀田恵二衆院議員が４月２日に暴露した、防衛省統合幕僚監部防衛計画部が２０１２年７月に作成した「日米の『動的防衛協力』について」という内部文書の改ざんについて、防衛省は４月２７日に同じ題名の３件の文書が新たに発見されたと発表した。これは防衛省が良いだけ叩かれると予想した、いわゆる日報と合わせての発表であった。
日報の隠ぺいも大きな問題ではあるが、それ以上に交戦まで予測している「日米の動的防衛協力」は、交戦権の放棄を掲げる憲法九条に明らかに違反する。
防衛省幹部もそうしたことを強く意識していたはずである。だから隠ぺいしていたのである。更に公開のやり口が汚い。現地自衛隊員の日報は必ず大きく叩かれる。それを予測しての合わせての発表である。防衛幹部の思惑は的中した。世間はモリカケ問題に関心がありしかも、ゴールデンウィーク直前の、発表である。日報は現地が明らかに戦闘状態であったことが記載されていて、非戦闘地への派遣という政府の主張が崩れたことを物語っていた。日報が叩かれる一方で、日米の現地での交戦まで予測した文書について、マスコミは目をほとんど向けなかった。
日報と同時発表することで、動的防衛協力文書の存在と改善が、希釈されると読んだ防衛省の思惑は的中した。さすが防衛省、作戦成功というとところか。
日米の軍事協力の起点になる、その後の、集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして安保関連法（戦争法）の強行採決への道へとつながっていくのである。つまり、イラクの戦闘派遣は、実質的な派兵であって、その後の安保関連法の既成事実の容認意識を与党の持たせたことにもなる。
モリカケ問題を猫だましにしながら、安倍昭惠のバカさ加減を隠れ蓑にしながら、安倍晋三は日本の右翼化と軍事化を着実に進めているのである。

安倍昭惠がまたしでかしたが配偶者と腹心の友のモリカケは更に疑惑の中へ

１年半たっても、何一つ解決していないどころが日を追って、疑惑が深まるばかりの森友加計学園問題である。この二つの問題は、安倍晋三が配偶者と腹心の友をと特別待遇したことが明らかになっている。本人が否定し続けているために、嘘に嘘を重ねて問題が広がっているに過ぎないのである。
今度は、安倍昭惠が殺人事件に発展する、「死体損壊の罪」に問われたいかさま賭博師「ゴト師」と呼ばれる、裏者社会で犯罪すれすれのことを引き受ける、いわば社会の汚物のような男、野間裕司とこともあろうかツーショットの写真を撮らせていたのである。昨日発売Faridayがすっぱ抜いた。野間裕司は人材派遣会社を装いながら、女を風俗に売り飛ばしたりしていたが、今回の殺人もそうした裏取引の犯罪であるようだ。
安倍昭惠が殺人事件に関係しているとは思えないが、ノーテンキのあほ女の昭惠であるが曲がりなりにも日本ファーストレディーである。しかもこの男は、犯罪に直接関係する売り込みや交渉に、上の写真を使っていたのである。僅か半年前の出来事である。
日本人として、首相夫人がこのような恥ずかしい行為をしていたこと、今回のような殺人事件を誘導きっかけになったかもしれないような行為をしていたことを、恥ずかしく思う。自らの立場をわきまえない、安倍昭惠に言い訳など通用はしない。
森友学園問題も、これと同質の行為の結果である。森友学園問題については事件の発信者であるにも拘らず、一言も説明すらしていない。今回も何の釈明もない。森友問題については、価格交渉の経過の資料は廃棄したとされていたが、５００ページを超す大量の資料が見つかった。国会での嘘答弁はボロボロ崩れている。阿部昭惠こそが、森友問題の主犯である。籠池に代わって収監し、この女のしでかした犯罪を司直の判断に任せるべきである。

加計学園問題は、言い訳すればするほど疑惑が深まるばかりである。京都産業大学が８０枚もの開学の趣旨書を提出しているが、加計学園は僅か４枚である。しかも事実誤認や誤字脱字だらけで、内閣府に修正してもらっている。実勢のある京都産業大学に対して、全く初見参の加計学園を同列に並べるのも不自然であるにも拘らず、加計の方が適切と判断している。
腹心の友のための、安倍晋三の行動である。４０年目のツーショットの写真からは今を想像できないが。

誰が見ても嘘を言い安倍をかばい続ける柳瀬唯夫、次は何処に栄転することになるのやら

衆院予算委員会は今日(１０日）安倍晋三の腹心の友が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官を参考人招致した。柳瀬氏は２０１５年４月２日に官邸で学園関係者と面会したことを認め、更に官邸での学園関係者との面会は３回に上ると説明した。記憶が戻ったのかと思いきや、学園関係者に限定している。自治体と会っていれば不都合と判断したのであって、記憶が戻ったわけではない。記憶は元々あるが、不都合なところは記憶がないと、あとで言い訳できるような言葉として、「記憶」の存在を口実にしているに過ぎない。
この面会内容を記録した愛媛県文書に「本件は首相案件」と柳瀬氏が発言したと記されていることについて「趣旨が違う」と釈明した。田舎の木っ端役人が嬉々として選んだ言葉を否定した。彼は発言しているに違いない。首相と総理の違いなど、地方にはどうでもいいことである。
加計学園の後ろには、地方役員がいたかもしれないとは、無礼というか高慢な言い草である。もう一つの有力候補である京都産業大学は、全く面会などしていない。加計容認の理由に、「実績」を掲げているが、加計学園には獣医学に関して何の実績もない。京都産業大学は、特に鳥インフルエンザトップ研究については日本のトップを走っている。
家畜衛生学の権威で、今回加計学園獣医学部長に据えさせてもらった、吉川泰弘氏ならご存じのはずである。だから裏から働き掛けたのでないかと思われる。
その吉川泰弘氏は否定してるが、柳瀬氏は数度会見していると今日述べている。この人たちは、こんな重大なことすらチェックできないのであろうか。なるほど記憶があいまいになったりするわけである。彼らの、「記憶を出し入れする才能」は特殊能力である。
この元首相秘書官は、極めて重要なことでも首相に報告していない。加計学園の園長を飲み食いした時には、腹心の友に極めて重大な事業の経過について、何も話していないと言うのである。柳瀬唯夫発議は何処に栄転するのだろうか。
京都産業大学の、元教授の大槻公一氏は、「獣医界では安倍晋三と加計孝太郎の中が良いのは有名な話です。」と述べ、その上で、「獣医学部開設には、獣医学的見地しか考慮しなかった。政治的な働きは全くしなかったし、官邸に行くという発想もなかった。」と述べている。本来はこの人たちを選択するべきであった。
加計学園の獣医学部の開設に、日本という国は劣悪な施設と人材と研究実績すらないが、政治手腕に長けた方を選択した。将来に禍根を残す選択を日本はしたことになる。今からでも遅くはない。こんないかさま大学などあってはならない。加計学園獣医学部の認可を取りやめるべきである。

イラン核合意をアメリカが離脱、核軍縮する気のないトランプは何のために北朝鮮と会談するのか

トランプがまたしでかした。トランプアメリカ大統領は昨日（８日）、２０１５年に米英仏独中露の６カ国とイランが結んだ核合意からの離脱を表明した。核合意に伴って解除した対イラン制裁を全て復活させる大統領令に署名した。合意維持を訴えてきたヨーロッパ各国との関係に溝ができるが、イランのローハニは意外と冷静である。ヨーロッパのバックアップが崩れないと見たのであろう。国内では保守急先鋒たちが条約の廃棄、核開発を訴える動きをローハニが抑えている。
トランプは、史上最悪の体結と見下しているが、何が最悪なのかの中身がない。トランプはイスラエルの言い分を聞いているだけなのである。イスラエルは核保有国に分類されていないが、核を保有していることは明かである。イスラエルと絶対交わることのない、中東の政敵のイランが活力を増すことを認めたくないのである。
トランプには崇高な理念などどこにもない。ＴＰＰ離脱はしてみたものの、戻ってきそうである。世界最大ｎ資源消費国家のアメリカが、パリ条約の離脱した。アメリカの経済成長と石炭業者の支持が欲しかっただけである。トランプは世界の未来も地球の汚れも全く興味がない。自分が大統領としての基盤が何よりも優先されるのである。イスラエルの首都移転も同じ発想である。
核軍縮に興味のないトランプが、世界初の米朝会談と興奮するのは、名を残したいことと中間選挙のためのパフォーマンスでしかない。金正恩は経済支援を望んでいる。トランプは金をばら撒いて、政治基盤を固めたいのである。米朝会談はトランプのためのものでしかない。

このロゴはパクリでないのか、国民党結党の失態と立憲への思慕か

参議院の民進党の残党と衆議院の希望の党が合流した。政治資金が１円でも多くなるようにと、民進党に希望の党をいったん消滅させて、党名変更で国民民主党ができた次第である。とても汚い醜いそして一般人たちには解り難い、国民不在の政治行動である。
全ては、安全保障しか説かない右寄りの政治学者高坂正堯の門下生の前原誠司が、民主党に在籍してることへの違和感からの脱却指向を、独断で行ったことにある。前原は、思想的にに近い小池百合子の東京都議会選挙の圧勝に、政治的判断、見通しを誤った。
前原の残した混乱の現場を、かつての民主党の若頭だったお人好しの玉木雄一郎と大塚耕平の二人たちが、必死に尻拭いをやっているのが現在の姿である。たった６２名の議員だけで何をするというのであるか解らないが、これから減ることはあっても、確実にこの６２名は減るし、１年後には存在すら危ぶまれる政党になるであろう。
前原に捨てられた民主党を拾い集めたのが、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男である。数合わせを拒否する姿勢を見せているが、本音は前原の分党行動が許せないのである。前原に尾を振った大塚たちを許すわけにはいかない。
民進の残党と支持率ゼロパーセントまで落ちた希望の党は、当初の立憲民主党を含む大同団結が実現できず、希望の立党のメンバーからも見放され、実力のあるベテランからも見放され、野党第一党の立場も取れない６２名の船出となった。
やっと船出した政党、国民民主党は立憲民主党を慕っている。それを垣間見ることのできるのが、この党のロゴマークである。そっくりである。立憲民主党のスマートさを打ち消すように字だけは大きい。これはパクリでないのか。性格も行動も共にするのなら、政党など立ち上げる必要はなかったはずである。
今回の分党と言うより分裂という現実は、与党を利するだけである。安倍晋三の虚言や公文書の改ざんや隠ぺいや、配偶者と腹心の友の引き起こした問題の混乱や不条理を、咎めることもできない哀れな弱小野党など必要ない。

民主主義は数ではなく、平等よりも公平をが優先されるべきである

報道各社の憲法記念日の集会扱いは、改憲と護憲の集会を並列したものばかりである。まるで賛否両論が同数存在するかの如くである。上の写真は、有明防災公園での集会である。憲法改悪に反対する集会である。主催者側の発表で６万人とされている。写真を見る限り水増しがあるようには見えない。
方や同じ日、安倍晋三が改憲の期は熟しているとか、いい加減なビデオメッセージを流した改憲集会が、防災会館で行われていた。報道は２０００名の参加という事である。ところが会場の定員が２０００名であるが、席はスカスカの状態である。どうひいき目にみても、１２００名が良いところである。護憲派は殆ど手弁当である。就任以来の安倍晋三の言動が頂点に達していることを受けた、多くの人々の危機感への表れであろう。
この二つの会議を、まるで同列に扱う事が報道として、平等あるいは均一ではあろうが、公平とはとても言えない。デモも同じである。改憲派のデモの多くは、全く同じプラカードを掲げて平然と行進する。手製で思い思いのことを書いたプラカードを掲げ、多くは組織されない人たちが集まってくる。もちろん組織された人たちもいようが、かつてのような同盟などの動員は影を潜めている。
数の事もさることながら、意識をもって理解しているか、単なる思い付きなどの浅薄な考えでの行動であるかの考慮などなく、数だけが決定することになる。だから民主主義を数で断じてはならない。数は重要な要因の一つではあるが、戦争の実態も知らずに、あるいは洗脳のように一方的な押し付けのままから、何時までも脱却できずにいる人たちとを、議会は継がなければならないのである。
北朝鮮を制裁の対象としかとらえることができない狭量な考えの方が、本ブログよく投稿される。この国にも多くの無垢の人たちが住んでもいるし、彼らにも正義の言い分がある。世界では相手が悪いと批難する戦争しか起きないのである。
政治は民主党、民主主義が大好きである。日本人は民主党が好きである。”自由民主党”に”立憲民主党”に”社会民主党”と、今日発足した”国民民主党”を加えると民主党が、４つもある。北朝鮮だって、”朝鮮民主主義人民共和国”である。民主主義は、神の言葉であるのか。民主主義を標榜しながら、実態は全く逆のことをする。
民主主義とは、数などでもなく、国民一人一人が知識力を有し洞察とによって意見を交わすことこそが求められるのである。一方的な統率は、北朝鮮や中国やアラブの王国たちの国家と同じになってしまう。
日本の場合は、報道が恣意的に平等を装いながらも、公平などではないのである。

「島国一族の愚かなあがき」北朝鮮メディアが日本を非難、異次元の経済制裁しか主張しない結果である

北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は昨日（４日）、日本が「朝鮮半島の情勢緊張をさらに激化させてそれから自分の利をむさぼろうと必死になって狂奔」していると非難する論評を掲載した。
論評は、安倍政権が北朝鮮に対する制裁緩和の条件として核兵器の完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄を挙げ、それが実現するまで最大の圧力を加え続けるべきだと主張していることに言及。「これは政治いびつに非難される島国一族の愚かなあがき、一寸の先も見通すことができない政治食客の笑止千万な醜態だ」と罵倒し、日本の反動層のこのずる賢い行為はこんにち、国際政治舞台で自ら自分らを孤立させる結果だけをもたらした」などと主張している。ここには話し合う前の北朝鮮の言動、言語が踊っている。
余りいい気はしないが、安倍晋三の「異次元の経済制裁」一辺倒ではこのような批判がされても仕方がなかろう。外交は強者は弱者を虐げさせるような姿勢を見せてはならない。国益を最後まで掲げるようなことがあってもならない。国益は互いに相いれないからこそ話し合うのであって、強国が譲る姿勢を示さなければ、なにも解決しない。
安倍晋三の、経済制裁によって政策を変えるとする力の論理は、幻想でしかない。ましてや独裁国家が譲歩することなどなどない。自らの非を認める独裁者などいないからである。因みに、現在の安倍晋三がその姿勢の中である。
頭を下げてきたら何んとかしてやる姿勢は、文在寅大統領の話し合い路線の前に、恥ずかしい姿を露呈しているだけである。文在寅大統領は会談で日本の拉致問題など出してはいないであろう。何も出てきていない。
オリンピック間に文在寅に話し合いを止めるように忠告したが、何の効果もない。これは目に見える外交成果が欲しいトランプも、同じ姿勢にでるであろう。
安倍晋三はいま話し合いを言葉では歓迎しながらも、心の奥では早く金正恩が裏切る行為に出て切れないかと、ドキドキしながら今か今かと待っている。

どうして日本の報道はイチローは『引退勧告』を受けたと報じないなのか

「我々は皆彼を愛している、だがイチローを解雇すべき時が来た」（We all love him, but it’s time for the Mariners to release Ichiro - April 20, 2018 ）と、シアトルタイムズが報じていた。ラリー・ストーン氏は、残念であるがイチローは２割か打てない外野手である。５人もいらないとしたうえで、もう十分である。その時がきたと評論している。４４歳にこれから先を期待するのは無理と断じている。
イチローは試合に出ないがユニホームは脱がない。そして球団から、「特別アドバイザー」という肩書をもらって、５０歳までやると言う言葉を、自ら否定はせず球団が配慮したのである。

それにしても、どこも日本の報道は『引退勧告』と報じない。イチローはアメリカに日本を持ち込んだ。イチローが最多安打を打ったころは最高であった。国民栄誉賞を断ったことも含め、彼の活躍を高く評価したい。その上で、イチローは勧告を受けて引退したと正確に報道するべきなのである。誰が見てもこれは引退である。今回の報道に違和感を覚える。

こいつらノーベル賞欲しくて外交やってるのか

トランプが米朝会談の前の支持者の集会で、「ノーベル賞、ノーベル賞」とコールされ、上機嫌で見たことのない笑顔で照れていた。トランプは本気でノーベル賞が欲しいのだ。アメリカ共和党が推薦状をノーベル賞委員会に提出した。中間選挙に向けったパフォーマンスであるが、ブラックジョークも良いところだ。第一米朝会談すらまだ開かれていないし、どうなるかもわかっていない。
今起きていることは、北朝鮮の金正恩が中朝首脳会談と朝鮮南北会談の結果を受けて、朝鮮半島の非核化へ動き出しているに過ぎない。経済制裁の結果ではない。仮に、安倍晋三やトランプが盛んに言う経済制裁の結果なら、ノーベル平和賞の精神に反するし、受賞対象にそぐわない。
トランプは、地球温暖化には無関心であったり、移民を平気で詰り排斥する。世界平和など見向きもしない。トランプにとっては何がなくても、アメリカファースト実際はアメリカオンリーの外交を続けている。
国内的にはいまだ半数の幹部官僚が空席のままだし、選挙期間中のロシアエージェントの接触疑惑は真っ黒けである。ポルノ女優に提訴されているが、どうも暴力と金で封じたようである。
シリアへの空爆を二度も行っているが、それこそトランプの口にするフェイクニュースを根拠にしていることが、否定されていない。ウクライナの介入も、兵器販売のためである。
ましてや国連決議を何度にもわたって無視して、核実験と数多くのミサイル発射を繰り返し、国民の生活に無関心であった、金正恩までもが対象になるなら、平和賞の精神と真逆の行為を対象にすることになる。金正恩は核実験やミサイルを飛ばしながらも、国内的には自由経済を導入し、経済成長は順調なのである。核とミサイルが一定の政治成果が得られたことを背景に、周辺各国に経済支援をお願いすることであろう。それもこれも金体制の維持が前提だろう。
金正恩がノーベル平和賞の対象になるなら、トランプ以上にブラックである。２０００年の金大中と金正日との南北会談では、韓国の金大中だけがノーベル平和賞を受賞している。北はこれに反応せず黙したままである。今回仮に対象になっても、金正恩は受賞はしないであろう。個人崇拝の最高位の人物が上から何らかの物を渡されるのを嫌うはずである。
過去幾度となく疑問視された人物へのノーベル平和賞がある。佐藤栄作が非核三原則で受賞したのはお笑いであるが、オバマは反核を演説しただけで受賞している。武器を手にする人たちを平和賞の対象にするべきではない。トランプはいかにも馬鹿げた話でである。

改憲の波は漣（さざなみ）になり、憲法は安倍晋三の失脚を待っている

日本国憲法は今年の憲法記念日で、１９４７年の施行から７１年になる。昨年の憲法記念日に、唐突に安倍晋三は２０２０年の改正憲法施行を掲げた。党内論議もないままであるが、その内容も主張も矛盾だらけである。
即ち、九条の１、２項は残したままで、３項に自衛隊を明文化すると言うのである。それでこれまでの自衛隊と何ら変わるものはない、というのである。だったらわざわざ憲法を変えることはないだろう。何かを安倍晋三は変えたいから、改憲の必要性を説くのである。説くと言っても、自民党広報誌の読売新聞を読めと言うだけのものである。論議も何もない。
自衛隊が憲法違反と教科書に書いてあるものもある、自衛隊を憲法で認めなければならないと言うのである。ところが、そんなことを記載した教科書は、日本には存在しない。嘘である。
私個人は、自衛隊の存在は憲法違反であると思っているが、現行の憲法を遵守し、専守防衛の自衛隊であれば、災害活動も含めて定着している自衛隊を否定するまでのでもない。
もうすでに３年目にもなるが、安保関連法（戦争法）がすでに憲法九条を破壊してしまっている。自衛隊を海外での戦闘行為が可能にしてしまった。今更改憲でもあるまいが、海外派兵への留めにしたいのであろう。
自民党支持の多くの改憲論者は、安倍の提案を姑息な内容だと断じている。改憲の本丸は、天皇の国家元首と軍隊の所有と、国家を人権の上の持ってくることである。国粋主義と軍国主義の具現を憲法で担保しようとするのである。
そもそも、九条では国際紛争の解決手段にしてはならないと規定している。そこに安保関連法で海外派兵を使命とされた自衛隊を記載することは、矛盾以外の何物でもない。
憲法を変えると言う国民の意思は恒常的に５０％近くあったが、安倍晋三の元での改憲反対が６０%近くにも上がっている。さらに、１年以上経っても解決されるどころか、次々と新事実が出現して、モリカケ問題は一向に解決の兆しすら見ることができない。配偶者と腹心の友のために、虚言を重ねる哀れな安倍晋三とその周辺の取り巻きの忖度で、政権の信用も地に落ちたままである。
改憲の発議に必要な、３分の２の勢力は確保されてはいるが、先が見えなくなってしまっている。Ａ級戦犯の孫は、戦前回帰に御執心である。そろそろ引き際であることを認識させてやらねばならない。